問題41〜50
| 問題 41 | 浄化槽の試運転及び検査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 | |
| （1） | 総合試運転を行う前に、機器単体ごとの確認運転を行う。 | |
| （2） | 電気設備の接地抵抗測定は、晴天の日が続き、土が乾燥している時に行う。 | |
| （3） | 槽内に水を満たし、内部設備、ブロワ、ポンプ等の稼働状況の確認及び調整を行う。 | |
| （4） | 2台設置されている放流ポンプは、異常高水位のときに自動交互運転となるように調整を行う。 | |
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| 問題 42 | 下に示す平面図、水位高低図において、No.1の升から浄化槽の流入管までは13mである。 GLから浄化槽の流入管底までの深さとして、最も近い値は次のうちどれか。ただし、升の幅は200 mm、升内の落差は10 mm、管径は100 mm とする。 | |
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| （1） | 370 mm | |
| （2） | 400 mm | |
| （3） | 430 mm | |
| （4） | 470 mm | |
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| 問題 43 | 工事が完了した工場生産浄化槽(嫌気濾床・担体流動生物濾過方式の窒素除去型)の試運転調整において確認すべき項目、内容に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。なお、嫌気濾床槽流出部に流量調整装置が設置され、循環が処理水槽から嫌気濾床槽へ行われる。また、計画流入汚水量を１Ｑとする。 | |
| （1） | 水位変動に伴う流量調整装置の稼働状況の確認と移流水量を１Ｑに調整 | |
| （2） | ばっ気撹拌状況の確認 | |
| （3） | 嫌気濾床槽への循環水量を３Ｑ程度に調整 | |
| （4） | 逆洗装置の稼働状況の確認と自動運転タイマの設定 | |
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| 問題 44 | 浄化槽法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| （1） | 建設業法に規定する管工事業の許可を受けている者であっても、浄化槽工事業を営もうとする場合には、浄化槽工事業の登録を受けなければならない。 | |
| （2） | 浄化槽工事業者は、営業所及び浄化槽工事現場ごとに、氏名または名称、登録番号を記載した標識を掲げなければならない。 | |
| （3） | 浄化槽設備士は、その職務を行うときは浄化槽設備士証を携帯しなければならない。 | |
| （4） | 浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士の氏名等を記載した帳簿を備えなければならない。 | |
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| 問題 45 | 浄化槽法に規定されている型式認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| （1） | 型式認定は、一定の期間ごとに更新を受けなければならない。 | |
| （2） | 浄化槽を工場において製造しようとする者は、製造しようとする浄化槽の型式ごとに、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 | |
| （3） | 浄化槽を工場において製造しようとする者は、試験的に製造する場合であっても型式認定を受けなければならない。 | |
| （4） | 本邦に輸出される浄化槽を外国の工場で製造しようとする者は、型式認定を受けることができる。 | |
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| 問題 46 | 建設業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| （1） | 管工事業の許可を受けている建設業者は、管工事に附帯する電気工事を請け負うことができる。 | |
| （2） | 営業所に置く専任技術者は、近隣工事であっても、専任を要する現場の主任技術者になることができない。 | |
| （3） | 請負金額が500万円以上の浄化槽工事は、建設業の許可が必要な工事である。 | |
| （4） | 下請負人として軽微な管工事を施工する建設業者は、主任技術者を置かなくてもよい。 | |
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| 問題 47 | 次の記述のうち、建築基準法にてらして、誤っているものはどれか。 | |
| （1） | 配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結しなければならない。 | |
| （2） | コンクリートヘの埋設等により腐食するおそれのある配管設備は、その材質に応じて有効な腐食防止のための措置を講じなければならない。 | |
| （3） | 汚水に接する部分の配管設備は、不浸透質の耐水材料で造らなければならない。 | |
| （4） | 屎尿浄化槽の平屋建の附属機械室に設ける換気設備の風道は、不燃材料で造らなければならない。 | |
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| 問題 48 | 次の文中、［ ］内に当てはまる語句の組み合わせとして、建築基準法にてらして、正しいものはどれか。 |
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| 建築主は、確認申請を受けた建築物の工事が完了したときは、工事が完了した日から［ Ａ ］日以内に、［ Ｂ ］に到達するよう検査の申請をしなければならない。 但し、国土交通大臣の指定を受けた者による完了検査を受けた場合、並びに災害等やむを得ない事由の場合を除く。 〔Ａ〕 〔Ｂ〕 |
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| （1） | ４ 建築主事 | |
| （2） | ４ 都道府県知事 | |
| （3） | ７ 建築主事 | |
| （4） | ７ 都道府県知事 | |
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| 問題 49 | 下水道法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 | |
| （1） | 公共下水道は、主として市町村が管理するもので、終末処理場を有するもの又は流域下水道に接続するものである。 | |
| （2） | 処理区域内においては、建築物の有無にかかわらず、土地の所有者が排水設備を速やかに設置しなければならない。 | |
| （3） | 下水道を使用する者は、下水道施設の機能を妨げ、又は損傷するおそれのある下水を排除する場合、条例に従い、除害施設を設けるなど必要な措置をとらなければならない。 | |
| （4） | 処理区域内においてくみ取便所が設けられている建築物の所有者は、下水の処理の開始が公示されてから３年以内に水洗便所(汚水管が公共下水道に連結されたものに限る）に改造しなければならない。 | |
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| 問題 50 | 次の記述のうち、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律にてらして、誤っているものはどれか。 | |
| （1） | 建築物の新築工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物を分別する行為も、分別解体に合まれる。 | |
| （2） | 建設資材廃棄物を熱を得ることに利用することができる状態にする行為も、再資源化に合まれる。 | |
| （3） | プラスチックは、再資源化することが義務付けられる特定建設資材である。 | |
| （4） | 特定建設資材を用いた建築物の解体工事であって、その規模が一定以上の受注者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。 | |
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