問題 21 | 一般に浄化槽に流人させても処理性能に支障の生じない排水として、最も適当なものは次のうちどれか。 | |
(1) | 大学・各種学校における化学実験排水 | |
(2) | 病院・療養所における洗濯排水 | |
(3) | 食肉市場における食肉加工排水 | |
(4) | ホテル・旅館における温泉排水 | |
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問題 22 | 処理対象人員2,000人の浄化槽の計画・設計において、処理方式の選定に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 | |
(1) | 動力費が節約できる処理法としては、回転板接触方式が有効である。 | |
(2) | 汚泥発生量の少ない処理法としては、標準活性汚泥方式が有利である。 | |
(3) | 臭気発生が少ない方法としては、強制通気する長時間ばっ気方式や接触ばっ気方式が有効である。 | |
(4) | 設置面積が狭い敷地には、コンパクト化が図れる膜分離活性汚泥法が有利である。 | |
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問題 23 | 水量が100 ㎥/日でBOD 130 mg/L、T-N 60 mg/L の流入汚水に対し、BOD 10mg/L、T-N 10 mg/L の放流水質が求められている硝化液循環活性汚泥方式の浄化槽がある。除去BOD/除去T-N比が3となるのに不足するBOD量として正しい値は次のうちどれか。 | |
(1) | 3 kg/日 | |
(2) | 4 kg/日 | |
(3) | 5 kg/日 | |
(4) | 6 kg/日 | |
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問題 24 | 流量調整槽の保守点検に関する次の文章中の、[ ]内に当てはまる語句の組み合わせとして、最も適当なものは次のうちどれか。 | |
流量調整槽では、汚水をばっ気撹拌することにより均質化と[ A ]を図る。ここでは、適切に均等移流できるように[ B ]の作動状況を点検する。さらに、撹拌装置の稼働状況や異常な[ C ]の形跡などがないか確認する。 〔A〕 〔B〕 〔C〕 |
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(1) | 可溶化 循環ポンプ 水温上昇 | |
(2) | 可溶化 水位警報装置 水位上昇 | |
(3) | 腐敗防止 計量調整移送装置 水温上昇 | |
(4) | 腐敗防止 移送ポンプ 水位上昇 | |
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問題 25 | 施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 | |
(1) | 資材計画の目的は、設計仕様に適合した資材を、必要な時期・数量・場所に低価格で供給することである。 | |
(2) | 仮設計画を立てる時は、安全管理、作業騒音対策、火災予防、盗難防止などに配慮する必要がある。 | |
(3) | 労務計画は、工程に合わせた経済的な稼働人員を確保することであり、作業員の能力などを把握した上で立てる必要がある。 | |
(4) | 実行予算書は、入札時の見積の基本資料とするために、施工計画を予測して作成する。 | |
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問題 26 | 図のネットワーク工程表におけるクリティカルパスとして、正しいものは次のうちどれか。 | |
(1) | ①→②→③…④→⑤…⑥→⑦ | |
(2) | ①→②→③…④→⑤→⑦ | |
(3) | ①→②→④→⑤→⑦ | |
(4) | ①→②→⑥→⑦ | |
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問題 27 | 下欄に示す現場施工浄化槽の工事内容を一般的な工事手順に並べたとき、図のA及びBに当てはまる組み合わせとして、最も適当なものは次のうちどれか。 | |
〔A〕 〔B〕 |
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(1) | 基礎工事 埋め戻し工事 | |
(2) | 基礎工事 内部設備工事 | |
(3) | 躯体工事 埋め戻し工事 | |
(4) | 躯体工事 内部設備工事 | |
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問題 28 | 品質管理を進めていくためのデータ整理の手法として、最も不適当なものは次のうちどれか。 | |
(1) | ヒストグラム | |
(2) | パレート図 | |
(3) | バーチャート | |
(4) | チェックシート | |
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問題 29 | 工事現場における通路等に関する次の記述のうち、労慟安全衛生法にてらして、誤っているものはどれか。 | |
(1) | 架設通路のこう配が15度をこえるものには、踏さんその他の滑止めを設ける。 | |
(2) | 建設工事に使用する高さ8m以上の登りさん橋には、7m以内ごとに踊場を設ける。 | |
(3) | 墜落の危険のある箇所には、高さ70 cm 以上の手すりを設ける。 | |
(4) | 屋内に設ける通路には、通路面から高さ1.8m以内に障害物を置かない。 | |
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問題 30 | 工事現場内における移動式クレーンに関する次の記述のうち、労働安全衛生法にてらして、誤っているものはどれか。 | |
(1) | つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転業務は、事業者による安全のための特別の教育を受けた者でなければならない。 | |
(2) | つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーンは、明細書に記載されているジブの傾斜角の範囲をこえて使用してはならない。 | |
(3) | 移動式クレーンを用いて作業を行うときは、運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンの定格荷重を常時知ることができるように、表示その他の措置を講じなければならない。 | |
(4) | 移動式クレーンを用いて作業を行うときは、当該クレーンの検査証を備え付けておかなければならない。 | |
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