問題11〜20

 
問題 11生活排水処理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)平成23年度末における我が国の水洗化人口は、総人口の90%を超えている。
(2)平成23年度末における我が国の公共下水道による水洗化人口は、総人口の約70%である。
(3)平成23年度末においては、浄化槽(みなし浄化槽を含む)は全国で約782万基設置されている。
(4)全国に設置されている浄化槽(みなし浄化槽を含む)のうち、規模については20人槽以下の小型のものが約90%を占めている。
(5)全国に設置されている浄化槽(みなし浄化槽を含む)のうち、合併処理は全体の約60%を占めている。

正答 ➠   
 合併とみなし(単独)は、みなし浄化槽の方が基数が多いことだけは絶対におぼえる。
 
 
問題 12生活排水処理計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)一般廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき策定する。
(2)一般廃棄物処理計画は、都道府県がその区域内について定める。
(3)一般廃棄物処理基本計画は、ごみに関する計画と生活排水に関する計画から構成される。
(4)生活排水処理基本計画には、下水道で処理する区域及び人口等についても、浄化槽等と併せて記述する。
(5)生活排水処理基本計画には、住民に対する広報・啓発活動に関することも含まれる。

正答 ➠   
 家庭ごみ収集車には「※※市委託」とかが書いてある。一般廃棄物は市町村が管轄する。産業廃棄物は都道府県が管轄する。
 
 
問題 13浄化槽法の制定及び改正の経緯に関する次の文章中の[   ]内の記述のうち、誤っているものをすべてあげている組み合わせはどれか。
 
 浄化槽法の制定前は、浄化槽の構造については[(ア)水質汚濁防止法]によって規定され、維持管理(保守点検、清掃)については[(イ)廃棄物の処理及び清掃に関する法律]によって規定されていた。また、設置等の手続きについては両法によるなど、制度の体系がきわめて複雑なものとなっていた。
 こうした状況を一元的に規制・強化すること等を目指し、昭和58年に浄化槽法が成立した。平成12年には、[(ウ)単独処理浄化槽の新設を原則禁止とする]改正が行われた。平成17年の改正では、浄化槽の位置づけや期待される役割の変化等を踏まえ、浄化槽法の目的に[(エ)公共用水域等の水質の保全]が明記されるとともに、放流水の水質に係る基準の創設や適正な維持管理を確保するための[(オ)市町村の監督規定の強化]が行われた。

(1)ア、イ
(2)イ、ウ
(3)ウ、エ
(4)エ、オ
(5)オ、ア

正答 ➠   
 アは建築基準法であり(浄化槽法第4条2)、オは都道府県の監督規定である(浄化槽第4条6)。
 
 
問題 14浄化槽法の目的に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制すること。
(2)浄化槽工事業者の登録制度を整備すること。
(3)浄化槽保守点検業及び浄化槽清掃業の許可制度を整備すること。
(4)浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること。
(5)浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図ること。

正答 ➠   
 法第1条(目的)には、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度がある。保守点検業は法第48条で、「都道府県は、条例で、浄化槽の保守点検を業とする者について、都道府県知事の登録を受けなければ浄化槽の保守点検を業としてはならないとする制度を設けることができる。」とある。
 

問題 15し尿のみを処理する浄化槽(みなし浄化槽)の規制に関する次の記述のうち、誤っているものをすべてあげている組み合わせはどれか。
 
ア.みなし浄化槽は、浄化槽法における浄化槽の定義からは除外されている。
イ.みなし浄化槽の設置については、浄化槽法だけでなく建築基準法でも規制されている。
ウ.みなし浄化槽の新設は、環境大臣が定めた地域を除き禁止されている。
エ.設置後、30年を経過したみなし浄化槽の管理者は、10年以内に浄化槽に転換しなければならない。
オ.みなし浄化槽の管理者は、浄化槽法に基づき維持管理等を行わなければならない。
 
(1)ア、イ
(2)ア、エ
(3)イ、オ
(4)ウ、エ
(5)ウ、オ

正答 ➠   
 ウは全面禁止。エはまだそこまで行っていないが、そうあって欲しいものだ。
 
 
問題 16浄化槽法で定められている型式認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)型式認定は、国土交通大臣の認定を受ければよく、環境大臣の認定は不要である。
(2)国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、型式認定が不要である。
(3)工場において製造される浄化槽のうち、試験的に製造されるものについては、型式認定が不要である。
(4)型式認定の有効期間は5年であり、法定検査の結果により、短縮されることはない。
(5)製造業者は、認定を受けた浄化槽を販売するときまでに、国土交通省令で定める表示を付さなければならない。

正答 ➠   
 以前使われていた名称では「構造基準型」というもので、これでも型式認定は必要だ。
 
 
問題 17浄化槽法に基づく浄化槽管理者の責務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)保守点検の実施
(2)法定検査結果の報告
(3)清掃の実施
(4)技術管理者の設置
(5)廃止届の提出

正答 ➠   
 指定検査機関が都道府県知事に報告する。法7条2,法11条2による。
 

問題 18浄化槽の水質に関する検査についての次の記述のうち、誤っているものをすべてあげている組み合わせはどれか。
 
ア.検査には、設置後等の水質検査と定期検査とがあり、いずれも外観検査、水質検査、書類検査の3つの検査から構成されている。
イ.水質に関する検査を行う機関は、環境大臣が指定する。
ウ.浄化槽の構造または規模の変更を行った浄化槽管理者は、設置後等の水質検査を受けなければならない。
エ.検査に関する規定は、みなし浄化槽には適用されない。
オ.浄化槽管理者は、水質に関する検査のうち定期検査に係る手続きを、当該浄化槽の保守点検または清掃を行う者に委託することができる。
 
(1)ア、エ
(2)ア、オ
(3)イ、ウ
(4)イ、エ
(5)ウ、オ

正答 ➠   
 イは都道府県知事が指定する。エはみなし浄化槽も受験義務がある。
 
 
問題 19浄化槽法施行規則で定められている浄化槽の保守点検の特例に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)保守点検の回数は、通常の使用状態における回数であり、必要があればそれ以上の回数を実施してもよい。
(2)みなし浄化槽の場合、処理対象人員が同じであれば、処理方式にかかわらず保守点検回数は同じである。
(3)浄化槽の場合、活性汚泥方式の保守点検回数は処理対象人員にかかわらず同じである。
(4)駆動装置またはポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、法令上の保守点検回数の規定にかかわらず、必要に応じて行わなければならない。
(5)環境大臣が定める浄化槽については、法令上の保守点検回数の規定にかかわらず、環境大臣が定める回数とする。

正答 ➠   
 例えば、同じ5人槽でも、全ばっ気型は3ヶ月に1回、分離ばっ気型では4ヶ月に1回。
 

問題 20浄化槽の使用に関する準則についての次の記述のうち、誤っているものをすべてあげている組み合わせはどれか。
 
ア.殺虫剤、洗剤等であって、浄化槽の正常な機能を妨げるものは、流入させないこと。
イ.みなし浄化槽にあっては、し尿を洗い流す水はできるだけ多くすること。
ウ.浄化槽の上部または周辺には、保守点検または清掃に支障を及ぼすおそれのある構造物を設けないこと。
エ.みなし浄化槽にあっては、雑排水を流入させないこと。
オ.浄化槽に故障または異常を認めたときは、直ちに、当該浄化槽の保守点検業者または浄化槽管理士にその旨を通報すること。
 
(1)ア、オ
(2)イ、エ
(3)ウ、エ
(4)ア、イ
(5)イ、オ

正答 ➠   
 イは適正量で、オは浄化槽管理者に報告、となっている。