問題41〜50

問題 41浄化槽市町村整備推進事業で住宅地に設置された小型浄化槽の工事後の検査において確認された事項として、最も適当なものは次のうちどれか。
 
（1）屋外設置のブロワを運転し、敷地境界において騒音を測定したところ70 dB であった。
（2）浄化槽の上部を駐車場として使用しないので、スラブ工事を省略していた。
（3）工場製作時に漏水試験済みであるが、水張り時の満水試験を24時間で行っていた。
（4）雨水排除管を臭突管に併用していた。

正答　➠　３
　他を消していくしかない。70dBは大きすぎ、スラブ工事は必須、雨水が入ったら大変。水張りは必須なので、漏水試験と兼ねるのは合理的だ。
問題 42戸建て住宅用の放流ポンプ槽について、工事検査時の確認項目に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
 
（1）ポンプが振動しないようにアンカーで固定されていること。
（2）ポンプのケーブルは、十分にたるんでいること。
（3）ポンプヘの空気供給量の調整が可能であること。
（4）レベルスイッチが正常に作動すること。

正答　➠　４
　簡単だから儲けものの問題だ。水中ポンプを固定したら取り出せないし、空気なんて不要。
問題 43担体流動・生物濾過方式の小型浄化槽の使用開始時の確認事項に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
（1）浄化槽のマンホールを開け、流人管底、放流管底及び各槽内の水位を確認する。
（2）浄化槽本体より最も離れた点検口から水を流し、流入及び放流管渠内の水の流れを確認する。
（3）担体流動槽のばっ気撹拌の状況、担体の流動状況を確認する。
（4）生物濾過槽を手動で逆洗し、はく離汚泥の自然移送が可能であることを確認する。

正答　➠　４
　使用開始時だから、担体にまだ生物が付着していない。汚泥がないから確認しようがない。
問題 44次の記述のうち、浄化槽法にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）建築用途の変更により、浄化槽の規模も変更されるため、変更届を提出した。
（2）長時間ばっ気方式を採用しているため、保守点検回数を１週間に１回とした。
（3）浄化槽工事業を廃業した日から60日後に届け出を行った。
（4）本邦に輸出する浄化槽を外国の工場で製造するため、国土交通大臣の認定を受けた。

正答　➠　３
　浄化槽法第26条(廃業等の届出)で、30日以内に都道府県知事に届け出る。
問題 45浄化槽法に関する次の事項と数値の組み合わせとして、誤っているものはどれか。
 
（1）浄化槽工事業登録の有効期間　　　　　　　　　５年
（2）技術管理者を置く浄化槽の規模　　　　　　　　101人槽以上
（3）浄化槽工事栗者が備える帳簿の保存期間　　　　５年
（4）指定検査機関の行う水質検査（定期検査）　　　１年ごと

正答　➠　２
　浄化槽法第10条第2項で、501人以上とある。
問題 46管工事を請け負った一般建設業者が工事現場に置く主任技術者の資格要件に関する次の記述のうち、建設業法にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）１級管工事施工管理技士の資格を有する者。
（2）浄化槽設備士の資格を有する者。
（3）工業高等学校の建築科を卒業し、５年以上の管工事の実務の経験を有する者。
（4）管工事に関し10年以上の実務の経験を有する者。

正答　➠　２
　管工事を請け負った、とあるので浄化槽設備士はいらない。
問題 47建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
（1）同一建築物が２以上の異なった建築用途に供される場合は、その建築物の主要用途によって処理対象人員を算定する。
（2）２以上の建築物が共同で屎尿浄化槽を設ける場合は、それぞれの建築用途の項を適用加算して処理対象人員を算定する。
（3）学校その他で、特定の収容される人だけが移動することによって、２以上の異なった建築用途に使用する場合は、処理対象人員を軽滅することができる。
（4）処理対象人員算定基準が建築物の使用状況により、類似施設の使用水量等により明らかに実情に添わないと考えられる場合は、算定人員を増減することができる。

正答　➠　１
　２以上の異なった建築用途に供される場合は、それぞれの建築用途の項を適用加算する、とある
問題 48次の記述のうち、建築基準法にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）便所から排出する汚物を下水道法で規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合は、屎尿浄化槽を設けなければならない。
（2）浄化槽は、法で定義する建築設備に含まれる。
（3）みなし浄化槽を浄化槽に取り替える工事は、法で定義する大規模の模様替に含まれる。
（4）一定規模以上の建築物の建築に伴い設置する浄化槽は、建築主事または指定確認検査機関の確認の対象となる。

正答　➠　３
　建築基準法にいう「大規模の模様替」とは、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいうので、浄化槽は該当しない。
問題 49次の記述のうち、下水道法にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）公共下水道管理者は、その管理する公共下水道の台帳を調製し、これを保管しなければならない。
（2）公共下水道管理者は、政令で定めるところにより、公共下水道からの放流水の水質検査を行い、その結果を記録しておかなければならない。
（3）処理区域内において、公共下水道管理者は、下水道の供用開始後3年以内にくみ取便所を水洗便所に改造しなくてはならない。
（4）公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。

正答　➠　３
　公共下水道管理者は市町村。汲み取り便所改造の責務は建築物を所有する者である。
問題 50次の記述のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にてらして、誤っているものはどれか。
 
（1）浄化槽は、し尿処理施設として、法の規制を受ける。
（2）建設工事の現場事務所内での作業に伴って生じた紙くずは、一般廃棄物である。
（3）事業活動に伴って生じた廃プラスチック類は、産業廃棄物である。
（4）事業者は、産業廃棄物の処理(収集、運搬及び処分)のすべてを許可業者に委託することができる。

正答　➠　１
　浄化槽汚泥はし尿処理施設で処理しているが、浄化槽そのものは浄化槽法の適用を受ける。