問題11〜20

問題 11次の事項と、それに関連する法律との組み合わせとして、最も不適当なものはどれか。
 
(1)汚泥の収集・運搬 ———————浄化槽法
(2)浄化槽の処理対象人員——————建築基準法
(3)除害施設の設置 ————————下水道法
(4)浄化槽の構造 —————————建築基準法
(5)生活排水処理基本計画の策定———廃棄物の処理及び清掃に関する法律

正答 ➠   
 汚泥の収集・運搬は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」の一般廃棄物の取扱いによる。
 
 
問題 12浄化槽法における浄化槽の定義に関する次の文章中の[   ]内の語句のうち、誤っているものはどれか。
 
 便所と連結してし尿及びこれと併せて[(1)雑排水(工場廃水、雨水その他の特殊な排水を除く。)]を処理し、下水道法第二条第六号に規定する[(2)終末処理場を有する公共下水道]以外に放流するための設備又は施設であって、同法に規定する[(3)公共下水道及び流域下水道]並びに[(4)廃棄物の処理及び清掃に関する法律]第六条第一項の規定により定められた計画に従って[(5)都道府県]が設置したし尿処理施設以外のものをいう。

正答 ➠   
 し尿は、一般廃棄物として市町村にその処理責任がある。
 
 
問題 13浄化槽管理者に開する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)浄化槽管理者は、浄化槽の使用開始の日から30日以内に、使用開始の報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
(2)浄化槽管理者は、処理対象人員501人以上の浄化槽については、浄化槽技術管理者を設置しなければならない。
(3)浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検を、保守点検業者または浄化槽管理士に委託しなければならない。
(4)浄化槽管理者は、毎年1回、指定検査機関の行う水質に関する検査を受けなければならない。
(5)浄化槽管理者は、浄化槽の使用にあたって、浄化槽の使用に関する準則を遵守しなければならない。

正答 ➠   
 委託しなければならない、ということではなく、保守点検の技術上の基準が守れるなら自分でやってもいい。
 
 
問題 14浄化槽法に定める水質に関する検査についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
(1)水質に関する検査は、外観検査、水質検査及び書類検査の3つから構成される。
(2)水質に関する検査を行う機関は、都道府県知事が指定する。
(3)水質に関する検査は、浄化槽技術管理者を設置していても免除されない。
(4)水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項は、環境大臣が定める。
(5)浄化槽管理者が自ら水質に関する検査を行う場合、指定検査機関の行う検査が免除されることがある。

正答 ➠   
 検査は第三者機関が行うので、管理者自らはできない。普通に考えても、検査器具、BOD測定装置などは持っていない。
 
 
問題 15浄化槽の工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)浄化槽工事は、浄化槽工事の技術上の基準に従って行わなければならない。
(2)浄化槽工事業者は、浄化槽工事を行うときは、浄化槽設備士に実地に監督させなければならない。
(3)浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置かなければならない。
(4)浄化槽工事業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。
(5)浄化槽工事業の登録の有効期間は、5年である。

正答 ➠   
 実際に工事を行おうとする区域を管轄するすべての都道府県ごとに、それぞれの知事に登録、又は届出が必要。
 
 
問題 16次の文章中の[  ]内に入る語句の組み合わせとして、最も適当なものはどれか。
 
 平成23年度末における浄化槽(みなし浄化槽を含む)の設置基数は約[ ア ]万基で、このうち約[ イ ]%がみなし浄化槽である。また、平成23年度末の浄化槽(みなし浄化槽を含む)の設置基数は、平成22年度末に比べてやや[ ウ ]している。
 
   ア    イ   ウ
(1)980   40   増加
(2)980   60   減少
(3)780   40   増加
(4)780   60   減少
(5)780   40   減少

正答 ➠   
 この時点での最新のデータ(平成24年度末)には、浄化槽は776万基、うちみなし浄化槽が58%で、8.4万基の微増となっている。
 
 
問題 17浄化槽管理士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
(1)浄化槽管理士は、浄化槽の保守点検及び清掃に従事する者の資格である。
(2)浄化槽管理士講習(環境大臣の指定する指定講習機関が行う講習)には、受講資格として特別な要件の定めはない。
(3)都道府県知事は、浄化槽管理士が浄化槽法または同法に基づく処分に違反したときは、その浄化槽管理士免状の返納を命ずることができる。
(4)都道府県が条例により設けることができる保守点検業者の登録制度では、10年以内の登録の有効期間に関する事項を定めるものとされている。
(5)浄化槽管理士の資格は、5年ごとにその更新を受けなければ、その効力を失う。

正答 ➠   
 管理士の定義に関する問題は毎年循環するので、他の間違っている部分も含めて、しっかり勉強しておく。
 
 
問題 18浄化槽の保守点検に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)浄化槽の保守点検とは、浄化槽の点検、調整又はこれらに伴う修理をする作業をいう。
(2)都道府県知事は、浄化槽の保守点検の技術上の基準に従って保守点検が行われていないと認められるときには、浄化槽の使用の停止を命ずることができる。
(3)浄化槽設置後の最初の保守点検は、使用開始後直ちに実施しなければならない。
(4)浄化槽の保守点検の回数は、浄化槽の処理対象人員や処理方式ごとに定められている。
(5)浄化槽の保守点検について、駆動装置又はポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給は、必要に応じて行うものとされている。

正答 ➠   
 最初の保守点検は「使用開始前」。ピントこないかもしれないが重要!
 
 
問題 19浄化槽法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
(1)既存の汲み取り便所を改造して浄化槽を設置する場合には、都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長)に届け出なければならない。
(2)浄化槽の清掃は、浄化槽内に生じた汚泥、スカム等の引き出し、その引き出し後の槽内の汚泥等の調整並びにこれらに伴う単位装置及び附属機器類の洗浄、掃除等を行う作業をいう。
(3)浄化槽管理者から浄化槽の保守点検の委託を受けた者は、保守点検の記録を2部作成し、1部を浄化槽管理者に対して交付し、1部を自ら3年間保存しなければならない。
(4)浄化槽管理者は、浄化槽の使用開始後5か月を経過した日から3か月以内に、設置後等の水質検査を受けなければならない。
(5)浄化槽法に基づく水質に関する検査について、浄化槽管理者は、当該浄化槽の保守点検を行う者に定期検査に係る手続きを委託できるが、設置後等の水質検査の手続きは委託できない。

正答 ➠   
 5ヶ月経過日から3ヶ月ではなく、3ヶ月経過日から5ヶ月。確かに憶えにくいが、いろいろな使用パターンを考えて、期間を広げている、と憶える。
 
 
問題 20水質汚濁防止法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
(1)規制の手法としては、全国に適用される排水規制と、指定地域のみに適用される総量規制とがある。
(2)排水規制が適用される浄化槽の規模及び基準値は、全国一律に規定されている。
(3)浄化槽に適用される排水規制の項目は、BOD及びCODの二つである。
(4)排水基準としては、項目ごとに遵守義務のある基準と、望ましい基準の2種類が設定されている。
(5)排水規制は、工場、事業場及び処理対象人員21人以上の浄化槽に適用される。

正答 ➠   
 法律の問題で正しいものを見つける問題は、同時に他の4つの記述の間違いをしっかり勉強しておく。こうしないと間違いを繰り返す。