特定非営利活動法人 豊かな森川海を育てる会 定款

第1章 総 則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人豊かな森川海を育てる会という。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、流域の森川海を巡る物質循環のバランスを回復させ、健全で豊かな

域環境の再生と保全を図るとともに、次世代に豊かで美しい国土を継承し、持続可能な

源循環型の社会づくりに貢献することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動を行う。
 (1) 社会教育の推進を図る活動
 (2) まちづくりの推進を図る活動
 (3) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
 (4) 環境の保全を図る活動
 (5) 子どもの健全育成を図る活動
 (6) 科学技術の振興を図る活動

(事業の種類)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行
う。
 (1) 流域の森川海を巡る健全な物質循環及び生態系の再生・保全活動事業
 (2) 地域住民や関係機関との情報交換及び学習会・講演会等の事業
 (3) 環境教育、まちづくり及び流域文化の継承に関する事業
 (4) 各地の環境保全活動に対する協働及び支援活動事業

第3章 会 員
(会員の種類)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下
「法」という。)上の社員とする。
 (1) 正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人又は団体

(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、その旨を文書で理事長に申し込むものとし、理
事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもっ
て本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を失う。
 (1) 退会の申し出があったとき。
 (2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
 (4) 除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、退会しようとするときは、その旨を文書で理事長に提出して任意に退
会することができる。

(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会において正会員総数の2分の1以
上の同意により会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決前に弁
明の機会を与えなければならない。
 (1) 法令、定款に違反したとき。
 (2) この法人の名誉をき損し、設立の趣旨に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した会費、寄附金及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 役員及び職員
(種類及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
 (1) 理事 5人以上10人以下
 (2) 監事 1人以上2人以内
2 理事のうち、1人を理事長、2人以内を副理事長とする。

(選任等)
第14条 理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が
1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総
数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理
事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業
務を執行する。
5 監事は、次に掲げる業務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法
令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会
又は所轄庁に報告すること。
 (4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述
べ、又は理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最
初の総会が終結するまでその任期を伸張する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者
の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わ
なければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞な
くこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解
任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなけ
ればならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第19条 役員には報酬を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数
が役員の総数の3分の1以下でなければならない。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)
第20条 この法人に事務局長その他職員を置くことができる。
2 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。

第5章 総 会
(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散
 (3) 合併
 (4) 事業報告及び活動決算
 (5) 事業計画及び活動予算
 (6) 監事の選任又は解任、役員の報酬
 (7) 入会金及び会費の額
 (8) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数3分の1以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があっ
たとき。
 (3) 第15条第5項第4号に基づき監事から招集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から
30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、
少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議事事項は、第25条第3項の規定によりあらかじめ通知された
事項とする。ただし、議決が緊急を要し、かつ出席した正会員の2分の1以上の同意が
あれば、その事項について議決を行うことができる。
2 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数を
もって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権
を行使することができない。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項に
ついて書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができ
る。この場合において、第27条、前条第2項、次条第1項第3号及び第49条の規定
の適用については、出席したものとみなす。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員の現在数
(3) 総会に出席した正会員の数(書面表決者及び表決委任者がある場合はその数も付記
すること。)
 (4) 議長の選任に関する事項
 (5) 審議事項
 (6) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (7) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が記名・押
印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことによ
って、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を
作成しなければならない。
 (1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
 (2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
 (3) 総会の決議があったものとみなされる日
 (4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第6章 理事会
(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第32条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
 (1) 総会に付すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
 (4) 事業計画及び活動予算の変更
 (5) 理事の選任又は解任
 (6) 役員の職務
 (7) 会員の除名
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。)その他新た
な義務の負担及び権利の放棄

(開催)
第33条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事長が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的を示して招集の請求があったとき。
 (3) 第15条第5項第5号に基づき監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14
日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面によ
り、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)
第36条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第37条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によりあらかじめ通知され
た事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した理事の2分の1以上の同意が
あれば、その事項について議決を行うことができる。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
ところによる。
3 議決すべき事項について特別な利害関係を有する理事は、その事項について表決権を
行使することができない。

(表決権等)
第38条 各理事の表決権は平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に
ついて書面をもって表決することができる。この場合において第37条及び次条第1項
第3号の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議事録)
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな
い。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事の現在数
 (3) 理事会に出席した理事の数及び氏名(書面表決者にあってはその旨を付記するこ
と。)
 (4) 審議事項
 (5) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (6) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署
名人2人が記名・押印しなければならない。

(顧 問)
第40条 この法人に顧問若干名を置く。
2 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理
事長が委嘱する。
3 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
4 前2項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て
別に定める。

第7章 資産及び会計等
(資産の構成)
第41条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄附金品
 (4) 事業に伴う収益
 (5) 資産から生じる収益
 (6) その他の収益

(資産の管理)
第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長
が別に定める。

(会計の原則)
第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(事業年度)
第44条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決
を経なければならない。

(暫定予算)
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、
予算成立までは、前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の規定による収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

(予算の追加及び更正)
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予
算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関す
る書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の
議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第49条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の3分の2
以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に定める以下の事項に係る定款の変更の場合、
所轄庁の認証を得なければならない。
 (1) 目的
 (2) 名称
 (3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
 (4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
 (5) 社員の資格の得喪に関する事項
 (6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
 (7) 会議に関する事項
 (8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
 (9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
 (10) 定款の変更に関する事項
 
(解散)
第50条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠乏
 (4) 合併
 (5) 破産手続開始の決定
 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由により解散する場合は、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なけ
ればならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第51条 この法人が解散したとき残存する財産は、法11条第3項に掲げる者のうち解
散総会において選定した法人に譲渡するものとする。

(合併)
第52条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上
の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公 告
(公告の方法)
第53条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行
う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人
のホームページに掲載して行う。

第10章 雑 則
(施行細則)
第54条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て理事長がこれを定
める。


附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
  理 事 長 島本 信夫
  副理事長 桑田 結
  理  事 白井 信雄
    同   里野 晶子
    同   今尾 和正
    同   岸本 敬子
    同   吉田 裕之
  監  事 廣瀬 和孝
  
3 この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平
成27年の通常総会が終結するまでとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び活動予算は、この定款の規定にかかわらず、設立
総会で定めるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成
26年3月31日までとする。

6 この法人の設立当初入会金及び会費は、この定款の規定にかかわらず、次に掲げる額
とする。ただし、設立以前任意団体豊かな森川海を育てる会の会員については、入会金
を免除する。
 (1) 正会員        個人        団体
  ① 入会金       1,000円       10,000円
  ② 年会費    一口1,000円     一口10,000円
  ③ 寄附金        随意        随意
 (2) 賛助会員
  ① 入会金       1,000円       10,000円
  ② 寄附金        随意        随意

                        
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