事業運営のための融資・助成金



事業資金の調達に関する情報を掲載しております。
日本政策金融公庫の低金利融資の借り入れや各種助成金の情報サイトです。
開業や設立を計画されている方若しくは開業されている方もご参考ください。

助成金
助成金とは、各種の申請要件に該当する事業主に一定割合の金額を助成してくれるものです。「借りる」ということではないので返済する必要がありません。申請資格に該当する方はぜひともご利用いただければと思います。

融資
新規に事業を始められる場合、銀行に融資をお願いしてもなかなか厳しいものです。日本政策金融公庫では、そのような困難な状況にある方にも低金利で融資を行う制度があります。
また、商工会や都道府県・市区町村の認定があれば、更に有利な条件で借入れすることも可能です。


創業開始前(会社設立前)に準備を整えて申請する主な融資や助成金
新企業育成貸付 再挑戦支援資金
現在勤めている企業と同じ業種の事業を行う方や雇用創出を伴う事業を始める方 やむを得ない理由で、廃業の経歴がある方(不法行為による廃業を除く)
新創業融資制度 食品貸付
これから事業を始める方で、雇用の創出を伴う事業である等の要件 食料品の小売や製造を行う事業で、不動産や設備に必要な資金

受給資格者創業支援助成金 高年齢者等共同就業機会創出助成金
雇用保険の受給資格者だった者(算定基礎期間5年以上) 経費の1/3を支給 3人以上の高齢創業者(45歳以上)が高齢者を雇用。 支給対象経費の2/3を支給


創業後(会社設立後)の状況に応じた融資や助成金
普通貸付 マル経融資
ほとんどの中小企業で利用が可能。資金の使い道や貸付条件によって金利変動 商工会議所・商工会の経営指導を受け推薦をもらう。保証人・担保が不要
第三者の保証人を不要とする融資 生活衛生改善貸付
税務申告を2期以上行っており、所得税等の未納がないこと 生活衛生同業組合の経営指導を受け推薦をもらう。保証人・担保が不要

中小企業基盤人材確保助成金 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
都道府県知事の認定を受けた改善計画に基づき、人件費を助成 6ヶ月超期間継続して受け入れていた派遣労働者を直接雇用する場合に支給


低利な融資や節税優遇を受けられる制度
経営革新計画 制度融資
新商品・新役務の開発等の新たな事業活動を行う中小企業 都道府県や市区町村で基準を設けて審査 有利な条件で融資を受けられる

上記の助成金の申請にあたって、条件の当てはまる方はぜひとも申請頂ければと思います。申請には多くの書類を必要としますが、その手間に見合った助成を受けることができます。
 支給対象となる経費を証する書面(領収書や契約書等)は大切に保管し、申請に備えましょう。また、必要経費については、全てが認められるというものではありません。例えば日常業務に必要であるとの理由で高級車を購入しても、一般的には対象となりません。購入前であれば、事前に管轄の公共職業安定所等に確認することをお勧めします。

融資の申請にあたっては、やはり日本政策金融公庫の低金利な貸付条件が有利です。
融資には、新規創業・業種別・保証が不要なもの等それぞれのケースに応じたプランがありますので、事前に最寄の店舗にご相談されることをお勧めします。

既に借入がある中小企業で、資金繰りが悪化している場合には、「中小企業金融円滑化法」による返済条件の見直しを申し込むことができます。
申込みに際しては、実現可能な「経営改善計画」(役員報酬やその他経費の削減、資産の売却、新商品の開発、販路拡大による売上増等)、「返済計画」が必要です。金融機関がその内容を検討する流れになります。
一つの金融機関で応じてもらえなくても、法で連携を図るように求めておりますので、他の金融機関や信用保証協会にも相談してみましょう。
また、金融庁発行のパンフレットでは、貸付期間の変更を受けた履歴のみの理由で新規融資を拒絶することのないように、検査・監督で検証するとしています。


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