１．法人の概要

　名　称　　学校法人　森学園（平成２年１０月１６日法人設立）

　代表者　　理事長　森　義昌

　住　所　　南河内郡太子町大字山田３０３番地の１　　

　電　話　　０７２１−９８−１４０２

　ＦＡＸ　　０７２１−９８−０４０５

　設置する学校　

　　　　住　所　南河内郡太子町山田３０３番地の１　

　　　　名　称　やわらぎ幼稚園

　役　員

　　　　理　事　６名

　　　　監　事　２名

　評議員　　　１３名

　理事会　　　　３回開催

　評議員会　　　３回開催

　職　員　　　　９名

２．事業の概要

　（　やわらぎ幼稚園　）

　≪教育方針≫

　　　豊かな人格の形成をめざし、一人ひとりの個性を大切にのびのびと明るく元気な子どもを育てる

　≪教育内容≫

　　　豊かな自然を活用した丈夫な体作りと、多彩な情緒教育を通じて、個性を育てます。保育の一環で専門講師が体操、英語、絵画、スイミング、音楽、リトミック、声楽を指導

　≪保育時間≫

　　月〜金曜日　午前９時〜午後２時

　　土曜日　　　休園（預かり保育あり）

　≪納付金≫

　　保育料　３歳児　　　年額３５６，４００円（１２分割均等納付）

　　　　　　４・５歳児　年額２９６，４００円（１２分割均等納付）

　　教材費　　　　　　　年額　　５，０００円（年度当初に徴収）

　≪入園時の費用≫

　　入園料　　　３０，０００円

　≪早朝保育≫

　　月〜金曜日　午前７時３０分〜午前９時

≪預り保育の内容及び費用≫

　　月〜金曜日　午後２時〜午後６時３０分

    土曜日　　　午前７時３０分〜午後５時３０分

　  長期休業中の預り保育は午前７時３０分〜午後６時３０分　　　　　　　　　

　≪行事実施状況≫

　　　遠足、たまねぎ・じゃがいも掘り、プラネタリウム見学、盆踊り、地蔵盆、お泊まり保育、運動会、いも掘り、みかん狩り、やきいも大会、消防署見学、成長展、もちつき大会、なわとび大会、大根ひき

　≪施設関係≫

園地面積　３，０５７�u　　運動場面積　１，４５８�u

園地を譲渡した。園舎屋上改修工事を実施。園庭遊具の保守・点検を実施した。

≪設備関係≫

　空調機器を更新。消防設備の点検実施。

≪事業報告≫

平成２７年度の事業は、前年度より園児が１５名減少したものの、保護者の協力を得て役職員の真摯な努力により、着実に運営することができた。

平成２７年度４月より子ども子育て支援新制度がスタートしたが、新制度移行が進み、大阪府発表によると平成２８年度は３０４園が私学助成となる。

当園は、平成２９年度より、幼稚園型認定こども園に移行する予定であるが、移行あたっては、公定価格だけに依存するのではなく、上乗せ徴収・実費徴収を確実に徴収できるよう十分検討し、保護者に丁寧に説明する必要がある。

一方、幼稚園業界では、幼稚園事業継続のために、園児は確保できているが、教諭が確保できないという、大変厳しい状況になっている。安定した教員組織にするには、新採を定期的に充実することで必要である。例えば、募集時期の前倒し、教育実習の積極的な受け入れ等可能な限りの手を尽くすのは勿論であるが、教員育成プランを策定し確実に幼稚園教諭を教育する。給与の額等で保育士だけにスポットを当てるのではなく、国を挙げて、幼稚園教諭の楽しさ、やりがい等仕事への夢を掻き立てるような取組みが今も将来にも必要な時になっている。

新制度施行しない場合であっても、２歳児への積極的なアプローチが重要であるので、未就園児教育の研究、実践を確実に進めたい。事情によっては、人材確保ができるようであれば、小規模保育事業の実施を研究する。

自己評価については、確実に実施し公表している。更に、その自己評価の内容を、学校評価委員会で検討し内容を別紙のとおりまとめた。内容を精査・検討し新年度の評価項目を策定することとした。

財務面では、消費収支計算書を見ると、帰属収入合計が前年比９．４８％の減収となった。消費支出の部合計は、前年比２３．６７％上昇した。帰属収支差額は、マイナス３０，９１５千円となり、園地譲渡により、前年度（マイナス４，４３４千円）より減額し、経営状況の目安である帰属収支差額比率は、マイナス４４．５１％と大幅に悪化した。

また、人件費比率は、７６．８０％となり、全国平均（大阪府平均）を上回っている。

次年度繰越支払資金は、前年度繰越支払資金を上回っている。第４号基本金の額（６，０００千円）を相当上回る額の支払資金を保持できているので、資金繰りは問題ない。

新年度、園児数は前年度より１０名減少するので、慎重な運営に努める。

また、当年度の卒園児は２８名であるので、同数以上の園児確保を目指す。

　【基本金】　学校法人会計基準に内容、種類が以下の通り規定されている。　　

第２９条 　学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。

第３０条 　学校法人は、次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れるものとする。

一 　学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額

二 　学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額

三 　基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額

四 　恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

３．財務状況

　　別紙参照。