遺言ってなに？

財産を所有した人が亡くなると、その財産は相続人に相続されます。
相続人とその相続分は民法で決められています。

第１順位　子供と、配偶者がいれば配偶者も
第２順位（子供がいない場合）　両親と、配偶者がいれば配偶者も
第３順位　（子供も両親もいない場合）兄弟と、配偶者がいれば配偶者も

この順番どおりに相続させたくない場合、これら以外の人に相続させたい場合、相続分を変更したい場合は、遺言をしておく必要があります。

　特に次のような方は遺言をしておかれることをぜひおススメします。

• お子様がいらっしゃらない方は、相続財産は配偶者と亡くなった方の兄弟が相続人となりますので、配偶者に財産を残したい場合など、特定の相続人に財産を相続させたいとき 　
• 再婚して、前妻のお子様と現在の奥様との子供がいる場合は、どちらのお子様も同等の割合で相続人になりますので、その相続分を指定しておきたい場合など、法定相続分と異なる割合で相続させたいとき 　
• 企業経営者で、特定の子供、または、第３者に会社の資産を渡したい場合など、特定の方に資産を残したい場合 　
• 残された相続人どうしで争いが起こりそうな場合

遺言の種類

遺言には、自分で作成する「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」と、公正証書で作成する「公正証書遺言」があります。

「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は自分で作成できるという手軽さはありますが、記載事項を誤ると遺言全体が無効になるおそれがあることと、遺言者の死亡後に、家庭裁判所に「検認申立」という手続をしなければなりません。その際には、相続人全員に家庭裁判所に集まってもらうことになります。

「公正証書遺言」は、作成する際に公証役場へ出向くことの手間と、費用がかかることのデメリットがあります。しかし次のメリットがあります。

• 公証人が作成するので、間違いがなく、遺言が無効になることがない。
• 遺言者死亡後に、「検認」の手続が不要であるため、相続人に負担をかけない。
• 原本が、公証役場に保管されるため紛失のおそれがない。

ということで、当事務所では公正証書遺言をおススメします。

手続

当事務所では、簡単・スピーディーに公正証書遺言を作成できるよう、次の手順で行います。

1. 依頼者さんとお会いして、相続させたい財産、その内容等についてお聞きします。
2. 当事務所にて、お聞きした内容を文書にして、公証人さんと打ち合わせをします。
3. 公証人さんと打ち合わせした内容を、依頼者さんにお伝えし内容をご確認いただきます。
4. 公証人さんと依頼者さんとの日程調整をして、交渉役場に行く日程を決めます。
5. 決められた日時に依頼者さんとともに公証役場に行き、公証人さんと面会します。
6. 公証人さんが依頼者さんに、遺言の内容をします。
7. 公証人さんはすでに遺言を作成してくれていますので、約５分程度で遺言ができます。