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2012年の課題
2011年12月23日の政府・与党の八ッ場ダム建設再開合意が象徴するのは、2009年政権交代時の民主党マニフェスト「コンクリートから人へ」「できるだけダムに依存しない治水･利水」を政権与党になった民主党自身が反故にしたことです。
検証自体が当時の前原国土交通大臣設置の「治水のあり方を考える有識者会議」の「中間まとめ」を基本に据えた 「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」によるものでした。

私たちは「治水のあり方を考える有識者会議」設置当初から、その委員構成と非公開という運営に関して、「コンクリートから人へ」「できるだけダムに依存しない治水･利水」への方向転換は望めないことを指摘し、その抜本的改善を求めてきましたが、前原氏は聞く耳を持とうとしませんでした。

「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」による検証は、事業者による検証で、問題を提起してきた住民の実質的な関与を徹底的に排除して進行しました。事業者が当該ダム事業を推進する方向を持っていればそれがそのまま追認されるという検証でした。事業者による検証結果を有識者会議が追認、それを以て国土交通大臣が「推進決定」を下す、というのがこれまでの流れです。
国土交通省が八ッ場ダム本体工事を2012年度予算に計上したということは、これからもこの方式で検証検討が行われ、その手順が「中間まとめ」を踏まえていれば有識者会議と国土交通大臣が追認を与えることを国土交通省が宣言したことになります。今後も続々と「ダム事業最も有利」の検証検討結果に有識者会議と国土交通大臣が追認するでしょう。

　私たちはなんとしても、「検証の本来の目的である河川行政の方向転換を反故にして、ダム事業推進」の結論が先にある検証の流れを断ち切らなければなりません。
八ッ場ダム本体工事費計上決定の撤回を求めるとともに、現在の有識者会議を解散し、ダム事業者から報告される検証結果を“「できるだけダムに依存しない治水・利水」への転換”という視点で正しく審査する「事業検証検討審査会」を設置して、あらためて八ッ場ダム検証報告の審査を行うことを実現させなければなりません。
ダムだけでなく、整備新幹線や道路、泡瀬干潟埋め立てなど無駄な公共事業を次々と復活させ、国民にその負担を強いる増税、全く許すことができません。ある新聞は「人からコンクリートへ」と民主党を揶揄していました。
水源連も多くの皆さんと連帯して今の状況を跳ね返したいと思います。共に頑張りましょう。
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国交省、石木ダム推進を付帯意見付きで承認
地元の皆さん、長崎県からの事業認定申請取り下げ勧告を九州地方整備局に要請。長崎県には事業認定取り下げを要請。
水源連は石木ダム問題と検証検討システムの見直しを求めて国交省政務三役要請を準備

去る2月22日「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が石木ダム・内ガ谷ダム・安威川ダム等４ダムについての各事業者からの検証検討報告を審理する会議を予定しました。「この会議の進行次第では自分達の居住地を強制収用する道を開かれかねない」と危惧した石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんと、それを支援する水源連の仲間が傍聴行動を展開しました。しかしながら有識者会議会場の入り口を国交省職員がピケで封鎖して私たちの傍聴行動を阻止しました。私たちは声を大きくして傍聴を認めるように求め続けました。開会予定時刻を３０分経過した時点で流会にしてしまいました。
http://www.youtube.com/watch?v=RavoHzpadHQ

4月26日に再開となりましたがこれまた非公開です。今回も石木ダム建設絶対反対同盟の皆さんとそれを支援する水源連の仲間が傍聴にいきました。傍聴講堂に入る前に私たちは「今日開催される有識者会議の問題と石木ダム問題」について、国交省記者クラブで記者会見を行いました。記者会見を終えて5階から11階の有識者会議会場へ傍聴に向かおうとすると、国交省職員は私たちが乗ろうとしたエレベータのスイッチを切ったのです。「あなたたちはこのままお帰りください。ほかの所へは行けません」と多くの職員が私たちの行動をしつこく妨害し始めました。仕方がないので階段を昇っていくのですが、これまた大勢の職員が妨害。やっと11階にたどり着くやびっくりです。何十人もの職員が会議室に通じる廊下の二つの入り口で隊列をつくって固めているのです。10人以上の職員がビデオカメラを途切れることなく回していました。2月22日の数十倍の職員を動員して傍聴阻止体勢でした。
http://www.youtube.com/watch?v=D4KDVQL3O5Q
きっと世界第三次大戦を決する事前の有識者会議もこのような何重もの職員の人垣で守られた密室で開かれるのだろう、と怖さを感じました。

有識者会議ではS委員が「事業の目途について地権者から理解をもらえる目途が書かれていない。それなのに工期が書いてあるのは納得できない。検証が手順を踏んでいないのでこの事業を承認することは出来ない」と意見を出しましたが、中川座長は有識者会議のまとめとして「検証は手順を踏んでいる

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が国土交通省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に"「有識者会議の全面公開を求める公開質問書」対する回答の再要請"を3月14日に提出されました。
これは、同会が3月1日に有識者会議員全員に宛てた「全面公開を求める公開質問書」への回答がその期日である3月9日を過ぎても寄せられないことへの再要請です。
　

2月14日から2月23日の緊急抗議行動報告

１：「公共事業チェック議員の会」による国土交通省からのヒアリング
　 2012年2月14日（火）11：00～12：00、参議院議員会館１０１会議室にて、国交省から八ッ場ダム事業等に関するヒアリングが行われました。
　　

２：八ッ場ダム予算に関する国会議員アンケート
八ッ場ダム本体工事費を計上した2012年度政府予算案に対しては八ッ場ダム中止を国民に約束した政権与党を始め、無駄な公共事業に反対している国会議員の皆さんが反対されるはずです。通常国会での対応を全国会議員にたずねました。
　　

３：「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」、公開要請を無視して流会
2月22日、石木ダム・安威川ダム・内ガ谷ダムなど水源連の仲間の皆さんが反対している補助ダムの検証結果を受けた会議が急遽開催されることになりました。有識者会議は事業者から報告された検証検討結果を審議するはいえ、その報告を追認して御墨付を与える機能しか果たしていません。それも審議は一般には非公開というひどさです。国交相はそれを受けて方針を決定するわけですが、有識者会議の意見通りの決定をしています。
とりわけ石木ダムは「石木ダム建設絶対反対同盟」の皆さんが「すばらしい故郷を無駄なダムに奪われてはたまらない」と50年以上も反対を貫かれているダム。長崎県はそれにもかかわらず検証結果として「石木ダム推進」を国交省に報告しています。この非公開の有識者会議で「石木ダム推進」に御墨付が与えられるのは許せないことです。
「せめて有識者会議でどのような発言がなされ、どのような討論結果になるのかしっかりと見届けたい」と「石木ダム建設絶対反対同盟」を代表して岩下和雄さんが会場に駆けつけ、傍聴されることになりました。水源連は前日に国交大臣と有識者会議座長に公開要請書を提出しました。
しかし22日、会場に行くと扉の前に国交省職員が整列、仁王立ちになって立ちはだかっているのです。
公開要請に対して有識者会議委員は何ら対応することなく、事務局である国交省職員も、政権与党の責任者である政務３役も対応するすべを持ち合わせず、開会予定時刻３０分後には「流会」にしてしまいました。
この様子はhttp://www.youtube.com/watch?v=V-5OfmQEvFU&feature=youtu.beをご覧ください。


４：2/23緊急抗議集会「八ッ場ダム建設再開は許さない！！Part2～原発・ダム・道路・干拓・･･利権集団を肥やす予算にSTOPだ！～」
八ッ場ダム本体工事事業費が組み込まれた２０１２年度予算案を撤回させるべく緊急集会を２０１２年１月１７日の抗議行動・抗議集会第２弾として、２月２３日に衆議院第一議員会館大会議室で開催しました。
１８０名の参加者がダムムラと原発ムラ、さらには道路ムラ、埋立て・干拓ムラの解体に向けて一致団結して取り組むことを決意しました。


5:「ダム検証のあり方を問う科学者の会」が国土交通省「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に全面公開を求める公開質問書を3月1日に提出されました。
　

:

2012年2月14日（火）　11：00～12：00　「公共事業チェック議員の会」による公開ヒアリング
　　　2月23日（木）　16:30～19:00　緊急抗議集会　第2弾　　　　　ム　　ラ　　　　　　　　
　　「八ッ場ダム建設再開は許さない！！Part2～原発・ダム・道路・干拓・･･利権集団を肥やす予算にSTOPだ！～」

　○「公共事業チェック議員の会」による公開ヒアリング
　　八ッ場ダム問題を主テーマとした「公共事業チェック議員の会」による公開ヒアリングが下記の要領で開催されます。
　　会議室には50人程度はいることができます。
　 　　日時： 2012年２月１４日（火）11：00～12：00
　　　　場所： 参議院議員会館　１階　１０１会議室
　　　　内容：１．八ッ場ダム事業等に関するヒアリング
　　　　　　　２．その他
　　　入館票は参議院議員会館1階ロビーで10時半からお渡し致します。
　　　　　約50人まで入場可能です。
　　　　是非、いらしてください。

「議員の会」から国交省に提出されているヒアリング項目
１　利根川水系河川整備計画の策定作業は２００６年１１月から開始され、０８年５月に中断されたが、中断の理由は何か。現在の進捗程度はどうか、また今後の策定に向けた行程を明らかにされたい。
２　関東地方整備局が公開した河川整備計画のメニューと八ッ場ダム検証で使われた河川整備計画の枠組みとの差異はどうなっているか、対比表などで明確にされたい。またその差異の理由は何か。
３　八ッ場ダムの暫定水利権の安定化の方策について、現在どのような検討状況か。また今後どのようにして安定化を図る予定か。
４　八ッ場ダムの建設事業を推進するとなると、今後のダム建設基本計画の変更は必要か。今後、ダム完成までどの程度の期間と予算措置が必要となる見込みか、その内訳概要を含めて明らかにされたい。
５　利根川水系については、堤防強化を中心とした河川整備が喫緊の課題だと思われるが、最近１０年間の堤防強化にはどこにどの程度の予算措置を講じたか、また今後の予定はどうか。
６　国土交通省から八ッ場ダム関係都道府県、市及び区に出向している人数、出向先の役職名を明らかにされたい。

「議員の会」の指揮の下での、市民側と国交省とのダム検証関連の質疑応答も可能です。

　○緊急抗議集会　第2弾
昨年の暮れ、政府は「八ッ場ダム建設再開」を決定しました。ダム、高速道路などの巨大公共事業を次々と復活させ、マニフェストを無視して増税を目指す政府に対して、国民の怒りは頂点に達しています。
　そこで私たちは、1月17日に続いて 抗議集会PartⅡを開催することにしました。今、国民の脱原発の願いを無視して原発再稼働の動きもつくられようとしています。巨大公共事業の復活、原発再稼働の動きの背景にあるものは河川ムラ、原子力ムラに象徴される利権構造です。
税金を一部の人々の利益のために吸い上げる利権構造が政策を決定する仕組みを解体しない限り、私たちの社会に未来はありません。
　チラシをご覧の上、是非、お越しください。
 主催：　緊急抗議集会「八ッ場ダム建設再開は許さない！！」実行委員会　　
構成団体: 八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ッ場あしたの会、原子力資料情報室、ダム検証のあり方を問う科学者の会、全国自然保護連合、ラムサール・ネットワーク日本、道路住民運動全国連絡会、外環道７区市ネットワーク（外環ネット）、水源開発問題全国連絡会
賛同団体：　108団体　　構成：下記リンク先
　　　

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2012年1月17日に八ッ場ダム緊急抗議行動に延べ450名参加

1月17日午後半日の活動は熱い熱気に包まれました。
要請行動とパフォーマンスは百数十名、緊急抗議院内集会には３００人の会場満員の皆さんが参加されました。
八ッ場ダム工事再開に象徴される全く無駄な公共事業再開にたいする全国からの怒りの声が集中しました。
当日の進行
　　緊急抗議行動
　　　　13：30 日比谷公園 霞門にてミニ集会
　　　　13：45 霞門出発
　　　　14：00 国土交通省への要請・国交省前で抗議アクション
　　　　14：30 国土交通省出発
　　　　14：45 首相への要請（内閣府官房）　首相官邸前、国会議員会館前にてアピール
　　16時～18時　　　衆議院第一議員会館大会議室での集会
　　集会名称　　　「八ッ場ダム建設再開は許さない！！ ～不要不急の公共事業が続々復活？！～」緊急抗議集会
　　　司会　橋本良仁　大野ひろみ
　　　　　◆開会挨拶　　実行委員会から　
　　　　　◆基調講演　「民主党は生き延びられるか増税と公共事業」
　　　　　　　　　　　　　　五十嵐敬喜（法政大学教授・元内閣官房参与）
　　　　　◆報告
　　　　　　　「八ッ場ダム再開決定ドキュメント」 　　まさのあつこ（ジャーナリスト）
　　　　　　　「新たな治水理念の構築を放棄した有識者会議」 今本博健（ダム検証のあり方を問う科学者の会　共同代表、京都大学名誉教授）
　　　　　　　「負の遺産“八ッ場ダム”建設再開の流れを反転させるには」嶋津暉之（八ッ場あしたの会＆八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会）
　　　　　　　「続々と復活する不要不急の公共事業」
　　　　　　　　　・外環道 大塚康高（外環ネット）
　　　　　　　　　・干潟埋め立て 陣内隆之（ラムサール・ネットワーク日本）
　　　　　　　参加団体より発言
　　　　　　　　川辺川ダム、成瀬ダム、最上小国川ダム、安威川ダム、設楽ダム、八ッ場ダム、太田川ダム、千葉県自然保護連合、千葉の干潟を守る会　
　　　　　◆挨拶をいただいた国会議員の皆様
　　　　　　　　塩川鉄也議院議員、中島政希衆議院議員、平智之衆議院議員、大河原雅子参議院議員、福島みずほ社民党党首、川内博史衆議院議員
　　　　　◆八ッ場ダムを考える１都５県議会議員の会を代表して、　角倉邦良（群馬県議会議員）
　　　　　◆集会宣言提案と採択
　　　　　◆閉会挨拶　　実行委員会から　川村晃生（ダム検証のあり方を問う科学者の会　共同代表、慶応大学教授）
　　賛同団体は1月15日には１０１団体に達しました。1月22日現在では１０４団体に達しています。
　　　17日の集会に参加できない賛同団体の皆様からは「私たちも参加はできないけれど、17日の趣旨を共有して頑張ります。」という声をたくさんいただいています。
　　　17日に示された皆さんの力はこれからの私たちの運動の原動力です。
　　八ッ場ダム工事再開に象徴される全く無駄な公共事業の徹底見直しなど、集会で採択された宣言を具現化するべく運動を大いに盛り上げて、国民運動にまで育て上げ、目的を達成しましょう。
　　集会の最後に、集会宣言　を採択しました。
　　関連資料は以下をクリックしてください。
　　　17日に配付された資料一式
　　　　　17日集会で採択した集会宣言
　　　　　17日に内閣総理大臣と国土交通大臣に提出した「申入れ」
　　　　　22日現在の実行委員会構成団体と賛同団体　　

　
17日の記録　

　　　当日の実況映像は下記URLをご覧ください。
　　　●ユーストリーム『緊急抗議集会・八ッ場ダム建設再開は許さない!!』（八ツ場あしたの会チャンネル）　http://bit.ly/wEPDUo　
　　　●デモの模様（iphoneで撮影）
　　　　　　　(1)国交省前　　　　　　http://youtu.be/sICfvHpaUmc　
　　　　　　　(2)国交省前２　　　　　http://youtu.be/bAv0I03cfG0　
　　　　　　　(3)官邸前　　　　　　　　http://youtu.be/ovCX7IxclnI　
　　　　　　　(4)国交省から官邸　　http://youtu.be/va4br4lMHpM　
　　　　　　　(5)国交省から官邸２　　http://youtu.be/ERyKhUfYs70　
　　　●「オンラインアルバム写真」 http://www.imagegateway.net/p?p=CCBvSVuNYaA&t=LCJ

17日の報道

　　◆2012年1月18日　朝日新聞群馬版
　　－霞が関に１１０団体　「ダムより震災復興」ー
　
　　◆2012年1月18日　東京新聞群馬版
　　－八ッ場ダム建設再開　都内で抗議集会　反対派、全国から結集ー
　　
　　◆2012年1月18日　しんぶん赤旗
　　－八ツ場ダム きっぱり中止を　市民ら９団体　東京・霞が関 緊急行動－
　　
　　◆2012年1月18日　読売新聞群馬版　　
　　－八ッ場反対９団体集結ー

　　◆2012年1月17日　TBS
　　－　八ッ場ダム建設反対、地元住民が抗議－
　　　

２０１１，１２，２３　政府･与党　八ツ場ダム事業継続決定
　　　　　　「直ちに政府･与党は事業中止を」
　１２月２３日、政府・民主党三役会議は八ッ場ダム建設再開のための本体工事費の予算案計上を決定しました。
翌24日には2012年度予算案に群馬県の八ツ場ダム本体工事建設費など５６億円(国費分）を計上しました。
（注：八ッ場ダムの来年度予算は全体が１３０億円、そのうち、本体工事費は１８億円）
八ッ場ダムの不要性、不当性を長年訴え続けてきた私たちは、この決定に対して心底からの怒りをもって抗議します。

　関東地方整備局が事業推進の結論が先にある形だけの検証を行い、「八ツ場ダムが最も有利」という検証結果を国交省に報告しました。
　有識者会議はその報告を「細目に即して検証されているので問題なし」と評価して、国交大臣が「八ツ場ダム事業推進」を決定し、政府・民主党三役会議も追認、というのがこれまでの流れです。

　最近の経過
八ッ場ダムの場合は国交省が日本学術会議を巻き込んで「ダム村作り」を構築し、利根川の１／２００の基本高水流量22,000ｍ3／秒を日本学術会議に追認させました。
八ッ場ダムの事業者である関東地方整備局は「八ッ場ダム最も有利」との検証結果を国土交通省に報告、国土交通省は翌日に有識者会議を開いて「八ッ場ダム最も有利」を追認、直ちに国交省は「八ッ場ダム推進」方針を決定しました。民主党からクレームが付き、藤村官房長官裁定が出されてそれに合意したのが12月23日、24年度予算に八ッ場ダム本体工事関連予算56億円を盛り込んだのが12月24日です。

国土交通省のこのようなやり方で判断した「八ツ場ダム事業最も有利＝ダム事業継続」に対して与党である民主党は「それを認めることはできない」としたことから藤村官房長官が下記の裁定を12月23日に示しそれを双方が了解しました。
　民主党と国土交通省に対する藤村官房長官裁定
　　１．現在作業中の利根川水系に関わる「河川整備計画」を早急に策定し、これに基づき基準点（八斗島）における「河川整備計画相当目標量」を検証する。
　　　２．ダム検証によって建設中止の判断があったことを踏まえ、ダム建設予定だった地域に対する生活再選の法律を、川辺川ダム建設予定地を一つのモデルとしてとりまとめ、時期通常国会への提出を目指す。
　　　３．八ッ場ダム本体工事については、上記の2点を踏まえて判断する。
　
　しかし、この３条件は国土交通省がこれまでの姿勢を換えない限り、殆ど意味を持ちません。
　それを証明するかのように、この裁定を「ダム事業再開しながら実行」としたのが国土交通省です。
国交省の24日の八ッ場ダム本体工事予算56億円計上は既成事実かを狙ったものですが、さすがに民主党の中でも反発が生じています。
野田佳彦首相は29日夜の民主党税制調査会などの合同総会で、2012年度予算案に本体工事費が計上された八ツ場ダム（群馬県長野原町）について「官房長官裁定の2条件をクリアしないと予算は執行しない」と明言したと30日の時事通信は伝えています。
　国土交通省の姿勢を変えさせることは与党民主党に対して「コンクリートから人へ」「できるだけダムに依存しない治水･利水」を実践させることと同義です。
全国皆さんの力添えをよろしくお願い致します。、

全国に渦巻く批判、相次ぐ抗議声明 　下線付青字部分をクリックするとその団体の抗議声明を見ることができます。
水源連は12月25日に内閣総理大臣・民主党代表　野田佳彦氏と国土交通大臣　前田武志氏に宛てた「八ッ場ダム本体工事費計上決定への抗議と再審査の要請」を提出しました。
[八ッ場あしたの会]は12月23日に、「八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会」は12月24日に、抗議声明を出しています。
全国では、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」と「千葉県弁護士会」が12月22日に、「成瀬ダムをストップさせる会」が12月24日に、「北海道脱ダムをめざす会」は12月26日に、抗議声明を発表しています。


マスコミ各紙の報道
　日本中の多くのマスコミが八ツ場ダム事業再開に厳しい論評を付けています。是非、ご覧ください。
　八ッ場ダム建設再開に関する報道の紙面の一部を下に掲載します。
　全国のマスコミ報道ダイジェストはこちらをクリックしてください。

東京新聞（12月30日）、下野新聞（12月25日）、朝日新聞（12月15日）の記事

　　東京新聞2011年12月30日　一面　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


下野新聞2011年12月25日の記事　


　朝日新聞2011年12月15日

2011年1月17日に八ッ場ダム緊急抗議行動！
　　　
賛同団体が101団体になりました。実行委員会構成団体と賛同団体の名簿をご覧ください。
賛同団体の募集は1月15日22時で終了させていただきました。たくさんのご協力、ありがとうございました。
　　　　17日に内閣総理大臣と国土交通大臣へ提出予定の「申入れ書」　と　「集会宣言」　の案文
　　　　　　　　　　これらは最終決定版ではありません。今後、変更する場合があります。
　　チラシ最終版はこちら
その概要
●緊急抗議行動
　　13：30 日比谷公園 霞門に集合　　（東京メトロ霞ヶ関駅B2出口）
　　　13：45 霞門出発
　　　14：00 国土交通省への要請・国交省前で　抗議のパフォーマンス
　　　14：45 首相官邸前、国会議員会館前にて　アピール
　　＊それぞれ、抗議の意思をあらわすプラカードなどをご持参下さい！
●不要不急の公共事業　八ッ場ダム再開は許さない　緊急抗議集会
　　　16時から18時
　　　衆議院第一議員会館大会議室
　　 　◆基調講演「民主党は生き延びられるか－増税と公共事業」
　　　　　　　　　　　　五十嵐敬喜　法政大学教授　元内閣官房参与
　　　　　・「八ッ場ダム再開決定ドキュメント」
　　　　　　　 ジャーナリスト まさのあつこ氏
　　　　　　　　・「新たな治水理念の構築を放棄した有識者会議」　
　　　　　　　　　京都大学名誉教授・ダム検証のあり方を問う科学者の会 今本博健氏
　　　　　　　　・「負の遺産“八ッ場ダム”建設再開の流れを反転させるには」
　　　　　　　　　　　　八ッ場あしたの会＆八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会 嶋津暉之氏
　　　◆「大型公共事業の復活」
　　　　　　　・外環道　　　　　　外環道7区市ネットワーク　大塚康高氏
　　　　　　　　　・干潟埋め立て 　ラムサール・ネットワーク日本 陣内隆之氏
　　　　　　　　　他、参加団体より発言
　　　◆国会議員のご挨拶（随時）
　　　 ◆「八ッ場ダムを考える１都5県議会議員の会」ご挨拶
　　　 ◆集会宣言 採択
　　　 ◆主催団体：　緊急抗議集会「不要不急の公共事業 八ッ場ダム再開は許さない！！」実行委員会
　　　　　　　　構成団体：八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ッ場あしたの会、ダム検証のあり方を問う科学者の会、八ッ場ダムを考える１都5県議会議員の会、全国自然保護連合、ラムサール・ネットワーク日本、道路住民運動全国連絡会、外環道７区市ネットワーク（外環ネット）水源開発問題全国連絡会

「ダム事業の検証に係る検討」始まる。

2010年9月28日、国土交通省は「ダム事業の検証に係る検討について」を発表し、ダム事業の検証検討作業に取り組むことを各地方整備局に通知すると共に、地方自治体へはその要請を行いました。
あわせて、その手法について記した「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」　を送付しました。
「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」は有識者会議「中間まとめ」に基づくものです。「中間まとめ」はその直前に公募したパブリックコメントで寄せられた多くの抜本的見直しを求める意見をすべて無視して策定されています。
この方式で検証が進むのであれば、もともと不要とされていた事業のみが「中止」になるだけで、「検証をした結果、やはりダム」という結論が大多数を占めることは間違いありません。
そんな事態になることを踏まえたうえで、私たちは対応を考えたいと思います。

ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」の主な問題点
　　１：検証主体が国交省、検証検討主体が直轄ダムは地方整備局、補助ダムは都道府県、としていることから、これまでの事業推進者によるお手盛りの検証である。
　　２：「関係地方公共団体からなる検討の場」を設置し、相互の立場を理解しつつ、検討内容の認識を深め検討を進める。”としていることから「検討の場」は「ダム推進の場」になることは目に見えている。
　　３：流域住民との[合意形成」がまったく意識されていない。
　などなど

監視体制を確立して、「検討したがやはりダム」の筋書きを阻止しましょう。
監視情報共有ツールとして、【国土交通省によるダム見直し・市民監視特設サイト】と、水源連ホームページ内に「ダム再評価監視のページ」を開設しました。「ダム再評価監視のページ」には各地からの情報も掲載されています。皆さまからの情報をお待ちしています。情報提供は、こちらからどうぞ


　

2011年度　総会と全国集会のお知らせ

２０１１年１０月２２日（土）午後に、石木ダム反対運動の現地・川棚町で総会
翌１０月２３日（日）午後に、「石木ダムは私たちの悲願」とする佐世保市内で全国集会を開催します。

皆様是非、ご参加ください。
詳しくは下の矢印をクリックしてください。
　　　　　　　

2011年7月20日　２大集会「ダム事業検証検討の実態報告会」と「不要・不急な公共事業２０１１年度予算を震災復興へ」）と２大要請行動（東日本大震災災害復刻対策担当大臣政務官要請と国土交通大臣政務官要請）の報告

2011年7月20日　２大集会「ダム事業検証検討の実態報告会」と「不要・不急な公共事業２０１１年度予算を震災復興へ」）と２大要請行動（東日本大震災災害復刻対策担当大臣政務官要請と国土交通大臣政務官要請）で、充実した成果をおさめることができました。

衆議院第２議員会館第７会議室は迷走大型台風６号を押しのけるかのような熱気で埋まりました。
緊迫した国会の合間を縫って、多くの国会議員の皆さんが駆けつけられました。
世田谷区長・保坂展人氏の特別講演「震災復興と公共事業」はまさにタイミングを得た、参加者を鼓舞する内容でした。
集会終了後の政務官要請では、東日本大震災災害復刻対策担当大臣政務官である阿久津政務官からは、「この要請書は私たちへの励ましのメッセージです。ありがとうございます。」という言葉をいただきました。国土交通省政務官である市村政務官からは、「自治体からの報告は尊重せざるを得ないが、本日提示いただいた実態はしっかりと受け止めたい」という言葉をいただきました。

これを契機に、ダム事業検証検討の形骸化を食い止める運動、不要不急公共事業を凍結させて震災復興に財源・機材・資材・人材をシフトさせる運動　を国民運動として取り組みましょう。
二十日一日の行動報告、関係資料をこのホームページに掲載しました。
ここをクリックしてください。

緊急お知らせ

６月２０日に開催を予定していた下記２つの集会（「ダム事業検証検討の実態報告会」と「不要・不急な公共事業２０１１年度予算を震災復興へ」）と要請行動を7月20日におこないます。
突然の日程変更で皆様には大変なご迷惑をおかけすることになり、まことに申し訳ございませんでした。

世田谷区長　保坂展人氏の特別講演「震災復興と公共事業」が決まりました。
皆様、是非、いらしてください。


 　 ◆ 日程：2011年7月20日（水）
　　◆ 会場：衆議院第2議員会館地下1階第7会議室
　　　　　　　　　東京都千代田区永田町 2丁目1－２
　　　　　　　　　最寄り駅　地下鉄「永田町」、「国会議事堂前」

13:00から　（当日は衆議院第２議員会館１階ロビーで12：30から入館票をお渡します。）
　○集会　～検証したら、あいかわらずダムは必要だって。なんだ、それ？？？～
　　　「ダム事業検証検討の実態」報告会
　　　　　　　　　　主催：水源開発問題全国連絡会
　　　　　　　　　
14：35から　　
　○集会　「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」
　　　　14：45　世田谷区長　保坂展人氏の特別講演「震災復興と公共事業」
　　　　　　　　　　　　　　主催：「不要・不急な公共事業2011年度予算を震災復興へ」集会実行委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　（道路住民運動全国連絡会、ラムサール・ネットワーク日本、全国自然保護連合、水源開発問題全国連絡会ほか）

16：40から
○国土交通省・経済産業省・財務省への要請
　○各政党への要請

18：00～19：00
　○懇談会；　集会・要請行動の参加者で今後のことを相談します。

0426緊急集会　「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」　などの報告

4月26日13時30分から参議院議員会館　地下1階　B109　会議室にて緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」を開催しました。この集会で採択した要請書を国交省と各政党に提出しました。国交省要請では別途、有識者会議の完全公開を求める要請書を津川政務官に提出しました。元の集会会議室に戻り、当面の課題に関する意見交換会を行いました。
全国各地でダム反対運動に関わられている皆さんから貴重な情報が提供されました。
忙しい合間を縫って参加いただいた
国会議員のみなさんにはこの場をお借りして御礼申し上げます。
26日一日の行動報告をご覧ください。

0426　緊急集会　「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」　　開催のお知らせ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水源開発問題全国連絡会

　3月11日の東日本大震災は地震・津波・原発事故がかさなり、世界的な惨事となっています。この大震災で亡くなられた皆様に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　原発事故は10年以上前から提言されていた危機管理をまったく無視して原発を推進してきた日本政府および東京電力株式会社による人災です。国と東京電力の責任を徹底的に追及すると共に、脱原発に向けての方針転換を強く求めます。

　今は甚大な被害を受けた被災者の皆様が再び生活を取り戻すことができるよう、安全の確保と生活基盤の整備を中心とした被災地の復興に国を挙げて全力で取り組まなければなりません。
　しかしながら、国土交通省は2011年度予算に直轄・水資源機構のダム事業と補助ダム事業に約2,400億円の予算を盛り込んでいます。これらのダム事業が不要不急であることは言うまでもありません
　この2011年度のダム事業費約2,400億円の全額を被災地復興の予算にまわすことを国に求める緊急全国集会を下記のとおり開催します。
皆さんのご参加をお願いいたします。

１、 開催月日
　　　2011年4月26日（火）　13時30分から　（受付13時00分から）

２、 開催場所
　　　参議院議員会館　地下1階　B109　会議室

３、 集会の内容
　　　13時30分から14時30分：
　　　　　緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」
　　　　　　　　基調提案
　　　　　　　　被災地救援現地報告
　　　　　　　　藤沼ダム決壊レポート（できれば）
　　　　　　　　「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」各地の取組み
　　　　　　　緊急要請「2011年度ダム予算2400億円を震災復興に」採択
　　　14時30分から　　　政府、政党、国会議員へ緊急要請「2011年度ダム予算2400億円を震災復興に」をみんなで配布
　　　17時から19時　　懇談会（「公共事業チェック議員の会」松野信夫会長・大河原雅子事務局長を囲んで全国のダム事業見直しについて懇談しましょう。）
　　　　　　　　　　　　　　　（国会の状況によっては松野会長・大河原事務局長の参加が不可能になる場合があることをご承知おきください）
　　　　　　　　　　　　　　　（懇談会の参加費　軽食付1,000円）

４、 連絡先
　　　水源連事務局長　遠藤保男
　　　　　　メールアドレス　yakkun@mvd.biglobe.ne.jp
　　　　　　電話：045-561-8186　　　携帯電話：090-8682-8610

内海ダム再開発事業に関する小豆島町民アンケート

内海ダム再開発事業に関する小豆島町民の意識調査が国立大学法人　室蘭工業大学大学院公共システム専攻の丸山　博教授によって行なわれ、その結果が2011年4月10日に小豆島町西村・サンオリーブ地下会議室にて報告されました。
　　　　　こちらをご覧ください。

内海ダム再開発事業強制土地収用抗議集会が開かれました。

まったく無駄な新内海ダム。

絶対反対を唱える平均年齢80歳の皆さんの声を徹底無視した香川県は、11月22日を期限として反対派地権者の土地等を明渡せと通知してきています。
反対派地権者のみなさんは「絶対に許せない」「こんなことがまかり通るのなら、死んでも死に切れない」と憤怒され、「補償金なんか受取れない」と断固反対を貫かれています。
明渡し対象地には団結小屋があります。22日が過ぎると香川県は明渡し対象地にロープを張り巡らして「県有地につき立入り禁止」の看板を建て、「この団結小屋を撤去せよ」と地権者に迫ってくる恐れがありましたが、団結小屋には皆さんが結集しているので、香川県は物理的な対応を控えているようです。反対派地権者の皆さんは「団結小屋を撤去することも立入り禁止を認めることも絶対に出来ない。」と22日11時20分から緊急集会を団結小屋前道路で持ちました。集会には60数名の皆さんが結集、多くのテレビカメラに囲まれました。
全国の皆さんから多くの激励文が寄せられました。私たちはこれからも益々、反対派地権者の皆さんを激励し、内海ダム再開発事業の中止を勝ち取ろうではありませんか。
当日は、「公共事業チェック議員の会」元事務局長であった保坂展人氏が応援に駆けつけられました。
当日の報告、集会宣言、集会案内、事業の簡単な経過　激励文20通　をご覧ください。

国土交通省、9月28日に「ダム事業の検証に係る検討について」を発表。
八ッ場ダムに関しては10月１日に「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」幹事会を開催予定
国土交通省は9月28日に、 関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し、「ダム事業の検証に係る検討」を指示しました。関係各道府県知事に対しては、「ダム事業の検証に係る検討」を要請しました。
同時に、ダム事業の再評価を実施するための運用を定めた「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」を策定し、河川局長から関係各地方整備局長等及び独立行政法人水資源機構理事長に対し通知し、細目に基づく検討を指示しました。補助ダムについては、関係各道府県知事に対して同細目を通知し、細目に基づく検討を要請しました。
目次立て代わりの「しおり」を付き「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」
（「しおり」の中から参照したい事項をダブルクリックすると、右側にその事項に関する記述が現れます。）

この発表に先立ち、27日に第１２回有識者会議が開催され、「中間まとめ」を決定し、有識者会議から馬渕大臣に手渡されました。第１２回会議では「中間まとめ」（案）に対するパブコメの「結果」が事務局から提出されました。この「結果」には提出された意見と、それに対する「考え方」が対比表になって記載されています。
多くの皆さんが関心を寄せられていることへの「考え方」も記載されているので、使えるものもあります。見やすいようにパブコメ結果対比表の抜粋を作成しました。

これから実際に個別ダムの検証が進むことになります。
このまま放置していると、お手盛りの検証になり、ダム推進のお墨付きをあたえてしまいます。
その事態を少しでも防ぐために、対比表に記されている「考え方」で使えるものを使うなど、各地方整備局や道府県と粘り強く渡り合わざるを得ません。この対比表抜粋をご活用いただきたく思います。

関東地方整備局は、早速、「八ッ場ダム建設事業の関係地方公共団体からなる検討の場」幹事会を１０月１日に開催することを発表しました。　関東地方整備局に八ッ場ダム事業検証方式の見直しを迫りましょう。

有識者会議のパブコメに提出された意見書のコピーを掲載しました。
有識者会議パブコメ募集が8月15日で終わりました。
「このままではダム推進の答えしか出なくなる」との危機感から、多くの皆さんが意見書を国交省に提出されたことと思います。水源連も8月15日に提出しました。水源連提出意見書
有識者会議に意見書を提出しされた皆さんから情報共有のためにその写しを提供していただきました。
実際に「コンクリートから人へ」を実践されている皆さんの意見書です。迫力があります。是非、ご覧ください。
　　　　　→寄せられた意見書

皆様が提出された意見書・要請書を下記アドレスに送付いただければ、全国の皆様と共有できるように、水源連ホームページに掲載させていただきます。
寄せていただいた文書をそのままPDFに変換して掲載します。個人情報等の公開を望まない場合は、個人情報等を消去してお送りください。
　送付先：mizumondai@xvh.biglobe.ne.jp

　　パブコメ募集は8月15日に終了しています。

有識者会議パブコメへの応募を！　　このままではほとんどのダム事業が「推進」になってしまいます。

有識者会議の「今後の治水対策のあり方について　中間とりまとめ（案）」に関するパブリックコメントが受け付けられています。
この「中間取りまとめ(案）」へのパブリックコメント提出期日は8月15日とされています。
9月中にはパブリックコメントで寄せられた意見も参考にして、「中間取りまとめ」を発表すると共に、個別見直し対象ダムの見直しが始まることになります。

「中間取りまとめ(案）」の内容は問題が多く、このままではほとんどのダムが「見直した結果、やはりダムが最善」という結果になってしまいます。
「見直した結果、やはりダムが最善」という事態に陥らないように、皆さんがこのパブリックコメントに意見書を提出されるようお願いいたします。
水源連事務局はこのたび、パブリックコメントのタタキ台「有識者会議のパブコメの意見書」（ｐｄｆ版　　WORD版）を作成しました。
(5つの項目に絞った要約版（ｐｄｆ版　　WORD版）も用意しました。ご利用ください。）
皆様にもこれを参考としていただいて、下記へご意見を送付されるようお勧めします。

提出先
　国土交通省河川局河川計画課
　今後の治水対策のあり方に関する有識者会議事務局宛
　　　①郵送の場合：〒100-8918 東京都千代田区霞が関２－１－３
　　　②ＦＡＸの場合：03-5253-1602
　　　③電子メールの場合：chisuinoarikata@mlit.go.jp
（件名に、「中間とりまとめ（案）に関する意見」と明記してください。）
なお、このパブコメへの意見提出細目に関しては
「今後の治水対策のあり方について中間とりまとめ（案）に関する意見募集について
をご覧ください。

それでは皆さん、よろしくお願いいたします。

有識者会議に意見書を提出しされた皆さんから情報共有のためにその写しを提供していただきました。
こちらをご覧ください。

参議院議員選挙にあったての各政党への「ダム問題に関するアンケート」の結果

水源連は今回の参議院選挙に先立って、各政党に「ダム問題に関するアンケート」を実施しました。
その結果を公表いたします。
アンケートは民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党、新党日本、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本、日本創新党にさしげました。７月２日現在、民主党、自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党から回答をいただいております。
お忙しいところご協力いただいた各政党の皆さんには、この場を借りて御礼申し上げます。

アンケート結果一覧表は下のロゴをクリックしてください。
そして投票行動の参考として広くお伝えいただきたく思います。
アンケート結果一覧表　　　

「土地収用裁決を許さずに、内海ダム再開発事業中止を目指す緊急大勉強会」
7月18日に小豆島で開催

主催 寒霞渓の自然を守る連合会
後援 水源開発問題全国連絡会

　我が国最初の国立公園「寒霞渓」の自然・景観が、まったく必要性のない「内海ダム再開発事業」＝新内海ダム建設 で破壊されようとしています。
　「内海ダム再開発事業」は香川県の事業です。香川県は「このダム建設の必要性がまったくない」、「国立公園『寒霞渓』の自然・景観が致命的に破壊されてしまう」という私たち住民との対話を一切拒否し、土地収用法を適用して強権的に事業推進を図っています。香川県土地収用委員会はこの7月にも収用裁決を出すと言われています。
　現地で闘っている皆さんは、郷土の先輩が残してくれた「貴重な遺産」を守り抜き、行政側の「不誠実極まりない態度」に断固抵抗し、その建設に「合理的根拠」を持たない「不要なダム建設の中止」を勝ち取る決意を新たにしました。
この度、「闘志と団結」のシンボルとして水没予定地に「団結小屋」を整えました。
あわせて、私たちの決意を全国の皆様に共有・支援していただくことと香川県へのダム事業中止を求めることを目的にこの集会を企画しました。どうぞ全国の皆さま、緊急大勉強会にお越しください。
美しい小豆島・寒霞渓と私たちが皆さまをお待ちしております。

　　日 時 ７月18日 午後1時より
　　場 所 小豆島町役場 草壁公民館
　　　　　香川県小豆郡小豆島町草壁本町４３８-３ 　電話　0879-82-0019
　　　　　草壁港から徒歩10分
　　現地視察 徒歩
　　内容：
　　　　来賓挨拶（予定・要請中含む）
　　　　　小川淳也衆議院議員、鳩山由紀夫前首相、松野信夫参議院議員（公共事業チェック議員の会 会長）、そのほか多数
　　　　主催者からの報告
　　　　連合会参加団体からのアピール、決意表明
　　　　３補助ダム（路木ダム、石木ダム、淺川ダム）のみなさまからの挨拶と報告
　　　　地質問題講演　　　 国土問題研究会 志岐常正先生（京都大学名誉教授）
　　　　集会宣言と香川県・国交省への要請文 採択

　　懇親会：３補助ダムの皆さん、全国からの皆さんとの交流を図りましょう。
　　　　　　ネオ オリエンタルリゾート 小豆島ホテル にて
　　　　・宿泊を希望される方は下記宿泊申込書つきチラシの裏面に必要事項を記入して、山西克明 まで
　　　　　　　FAXで送信してください。FAX番号は0879-82-4268です。

問合せ先：山西克明　09086901234　　　松本宣崇　09036380187　　　遠藤保男　09086828610

　チラシは

5月10日、参議院議員会館第一会議室にて、下記　２つのイベントを開催しました。
　　　「ダム見直しに関する政府・議員とNGOの対話の会」（13:00～14:30）
　　　「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会－その２-　（15:00～17:00）
　それぞれの集会目的・概要は下の囲み記事をご覧ください。
両集会には２００名の皆さんに全国から駆けつけていただけました。出席された国会議員は代理の秘書さんを含めて３０名に達しました。
出席いただいた国会議員の皆さんからは篤い発言を頂くことができました。私たちと国会議員の皆さんとの意思疎通はかなり図れたものと思われます。
以下、報告と当日の配布資料、三日月政務官メッセージ、集会で採択した提案・大会宣言などは　
　当日のインターネット中継は

5月10日、参議院議員会館第一会議室にて、2つのイベントを開催します。
　　　　13:00～14:30 「ダム見直しに関する政府・議員とNGOの対話の会」　　　　　　　　　→　ＦＩＬＥを開く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１１５の協賛団体リスト付き）
　　　　15:00～17:00 「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会－その２-　　　→　ＦＩＬＥを開く
　　　　　　　　　　　　－検証：公共事業の見直しはどこまで進んだか－
　　　　　　　　　（ＦＩＬＥが開きにくいときは、右クリックして「対象をＦＩＬＥに保存」を選択し、保存したものを開いてください。）

　　「ダム見直しに関する政府・議員とNGOの対話の会」
　新政権になって「ダムに依存しない河川行政」へと舵が切られています。「治水のあり方を考える有識者会議」が今年の夏ごろに新たな基準を設定し、その基準によって個々のダム事業の見直し作業が予定されています。
しかし、この有識者会議が非公開であることから、私たちの声が新たな基準造りに反映されるのか不安、という声が全国から沸きあがりました。
ダムに依存しない河川行政のあり方について、「公共事業チェック議員の会」に、政府・国会議員・ＮＧＯの意見をオープンの場で聴取していただくことになりました。
　この集会は、「公共事業チェック議員の会」と「水源連」との共催でおこないます。　
　なんと全国115団体からこの集会に協賛をいただいております。

　　「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国大会－その２-
　　　　　　　　　　－検証：公共事業の見直しはどこまで進んだか－
　政権交代が果たされた現在、新政権による公共事業見直しがどこまで行われてきたのか、今後見直されるべきものは何なのか、を明らかにする必要があります。あわせて、今年予定されている参議院選挙のマニフェストに取り込むよう、各政党を激励したいものです。
　民主党、社民党、国民新党、共産党、みんなの党、新党日本から、参議院選挙に向けた意気込みを披露していただくと共に、河川・ダム問題、湿地・埋め立て問題、森林問題、道路問題という4つの部門から見直し作業の現状と問題の報告・提起を受けます。
　この集会は「ムダな公共事業の徹底見直しを実現する全国集会－その２-」実行委員会が主催し、「公共事業チェック議員の会」の後援をいただいております。

　　夕方は懇親会
　二つの集会終了後、全水道会館5階で懇親会を予定しています。

　皆さんのご参加を！！
　「ダムに依存しない河川行政」に向けて、私たちの考え方を国と国会議員の皆さんに届ける場になるように、
　「ムダな公共事業の徹底見直し」を各政党が参議院選挙のマニフェストに盛り込むように、
　全国からの声を結集しましょう。
　皆さんの参加をお願いします。

問合せ先
　このページ上段の「問い合わせ」ボタンをクッリクし、必要事項をご記入の上、送信してください。
　

本日、4月5日、13時30分に前原大臣に宛てた「補助ダムに関する提言と要請」を大臣秘書に提出しました。
引き続いて14時から国交記者会で記者会見を行いました。
「補助ダムに関する提言と要請」は

3月26日に国交省が発表した2010年度の補助ダムへの予算配分は、いわゆる「駆込み本体工事契約5補助ダム」に対して満額の配分を提示するものでした。この補助金が執行されてしまうと本体工事が推進されてしまい、取り返しがつかなくなります。浅川ダム・内海ダム再開発・路木ダムに反対してきた11団体の皆さんが3月29日に「3月26日発表の5補助ダムへの2010年度予算配分に抗議する（抗議書）」を国交大臣に提出しました。
水源連はこの問題について、これまでに国交省が先頭に立って補助ダム事業を推進してきたことへの反省が不可欠であると考えます。旧政権主導の事業を全面的に見直すことが新政権の責務です。
3月26日に国交省が発表した2010年度の補助ダムへの予算配分は、いわゆる「駆込み本体工事契約5補助ダム」に対して満額の配分を提示するものでした。この補助金が執行されると、本体工事が行われされ、取り返しがつかなくなってしまいます。浅川ダム・内海ダム再開発・路木ダムに反対してきた11団体の皆さんが3月29日に「3月26日発表の5補助ダムへの2010年度予算配分に抗議する（抗議書）」を国交大臣に提出しました。

　補助ダムは各道府県の判断だけで推進されてきたものではなく、国交省の主導の下に進められてきたものですから、国交大臣として補助ダムを見直して国交省の姿勢を是正する責務があります。さらに、補助ダムの事業費（治水費）の３/４近くは国費で賄われるものですから、国費の無駄遣いをなくすためにも、国にも補助ダムの見直しを行う責任があります。
この立場から、本日（2010年4月5日）は、
　１：補助ダムは各道府県知事の判断だけに委ねるものではなく、国自らが再検証すべき対象であること。
　２：補助金の交付に当たって、補助金等に関わる予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、補助ダムの厳格な調査を行うこと。
　３：「現在実施中の全国のダム事業の全面見直しを行う」という国交大臣の方針を貫いて、「駆け込み本体工事契約の５補助ダム」も含めて補助金配分の見直しを行うこと。
　４：事業認定取り消し訴訟が係争中である事業（辰巳ダム・内海ダム再開発）に関しては、旧政権下で出されたダムの事業認定がそのまま有効であってはならないので、各地方整備局長に対して「新見直し基準に基づく見直しが終わるまで訴訟進行凍結の指示をすること。
　５：事業認定申請が出されている事業（石木ダム）に関しては、ダム見直し基準に基づく見直しが終わるまで事業認定審査を凍結するよう九州地方整備局長に指示すること。
を骨子とした提言・要請を行いました。

　前原大臣は不在で大臣秘書管室の白倉課長補佐が対応、提言・要請書を手渡しました。同氏は必ず大臣に渡すことを約束しました。
　その後、河川局治水課の岩崎専門官と補助ダム担当課長補佐（共にこの4月の人事異動による着任）との話合いが設定されていました。直接の担当者が当方の意見を聴取して大臣に伝える、という趣旨でした。
　提言･要請書に記したことを各ダムの具体的問題とあわせて説明し、中身に踏み込んだ調査・審査を行うことを両名に求めました。
　岩崎専門官・補助ダム担当課長補佐の話は「共に新任で何も知らないから調査を行う」ということでしたので、途中経過の報告を求めることも伝えました。
　土地収用法関係については、本省では総合政策局が、地方整備局では建政部が担当しているので、今日指摘を受けた問題については、総合政策局に伝えると言っていました。
　事業認定の法的な責任者は大臣なので、大臣が判断すれば事業認定審査凍結、事業認定取り消し訴訟凍結申し出は可能なことであることを岩崎専門官は認め、その上で、前原大臣に今日のことを伝えると約束しました。

「調査をします」、「大臣に伝えます」、という言葉はよく聞くことです。
水源連事務局は、調査の途中経過について確認をしていきます。

2010年3月16日衆議院国土交通委員会　嶋津さんが「八ッ場ダム不要」を丁寧に説明 2010年3月21日改訂
八ッ場ダム中止問題で参考人５名を招致して意見を聴きました。

定刻9時に始まり、1時近くに終わりました。
参考人が15分ずつ意見陳述し、そのあと、各党枠から一人ずつの委員が持ち時間20分で参考人に質問をする、という方式でおこなわれました。

５参考人の陳述骨子　　　（骨子なので報告者・遠藤の主観が入ってしまいます）
当日、嶋津氏・虫明氏・松浦氏・奥西氏は説明資料を配布されました。本人のご了解を頂いたものについて下記にリンクをつけました。　
豊田さんは、中止発表は地元との意思疎通の上、生活再建策発表とセットであるべきであったこと、生活再建にはもう時間がないこと、ダムあり再建が最も早い、と現地の状況・気持ちを説明しました。
嶋津さんは、治水上も利水上も必要性がないこと、ダム推進により堤防強化がなおざりにされていること、などを丁寧に説明しました。嶋津さん説明資料はこちら
虫明さんは、田中康夫議員から「基本高水流量を高く算出するために流出モデルの係数が設定されたのではないか」、と質問され、「安全サイドということでそういう係数を使ったと思われる。過大に算出されるので見直しが必要」と見直しが必要であることを認めました。しかし、「治水は洪水水位を少しでも下げる必要があるので八ッ場ダムは治水に有効」、としました。 虫明さん説明資料はこちら
松浦さんは、「基本高水流量を超過確率で算出するようになってから格段と大きくなったこと、高度経済成長期でダム建設への投資に目が向いていたことなどから過大に設定されている」「1980年に八斗島地点の基本高水流量をそれまでの実績値17,000ｍ3／秒（カスリーン台風時の実績流量）から22,000ｍ3／秒と5,000ｍ3／秒増やした説明がされていない」等を指摘の上、「治水面では八ッ場ダムは疑問」とし、八ッ場ダムの治水容量をそのまま利水容量に振り返ることを提案しました。松浦さん説明資料はこちら
奥西さんは、大規模地滑り発生が危惧されること、治水・利水の安全性確保を目的としたダムが、大規模地滑りによる巨大津波でダム下流に甚大な災害をもたらしかねないことを警告しました。　奥西さん説明資料はこちら

下記URLで、インターネット中継録画を見ることができます。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40250&media_type=wb

関連新聞記事　
ＴＢＳニュース
　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4380325.html
共同通信
　http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031601000309.html

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」に提出した意見書　　2010年3月6日掲載
国土交通省は2010年1月20日に「今後の治水対策のあり方に関する意見募集について」をマスコミ発表した。多くの皆さんが意見書を提出されました。併せて、水源連事務局にもコピーを送付いただきました。皆さんが抱えている問題からの意見です。
ここをクリックしてください。

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の公開要請について　　2010年3月20日改訂
非公開であることに対して、1月14日に住民団体が抗議と公開を求める2回目の要請を行いましたが、2回目も非公開でした。この有識者会議はダムによらない治水のあり方を追求し、従来の河川行政を根本から変えていくことを目的とするものですから、国民とともに議論を進めていく姿勢がなければ、国民の共感を得る答を得ることができません。公開はその目的を達成するための必須の条件であるにもかかわらず、公開をかたくなに拒否しています。
以前から有識者会議の公開を求めている市民団体が全国に要望団体を募集したところ、要望団体を108団体が名乗りを上げました。
これだけ多くの皆さんがこの有識者会議の公開を求めていることはとても重要なことです。
2月8日、3回目の公開要望書を前原大臣と中川座長に提出しました。

市民団体からの公開要望書提出はこれで3回になります。
前原大臣への要望書、中川座長への要望書
1回目公開要請書　　　2回目公開要請書　　3回目公開要請書（108団体名簿付き）

第2回「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」　2010年3月20日改訂　有識者会議についてはここ
2010年1月15日午後3時から、2回目の上記有識者会議が開催されました。
　
　2回目はこれまでのダム依存水行政に異論を唱えてきた淀川水系流域委員会の生みの親であり且つ国交省を退職して同流域委員会の委員長を務めた宮本博司氏と、水源連共同代表の嶋津暉之氏が参考人として出席要請がありました。二人とも公開を求めましたが聞き入れられませんでした。宮本氏は「非公開であるならば出席拒否」を選択され、嶋津氏は「有識者会議が少しでも後ろ向きではない答申を出すように」と出席要請に応じました。お二人の結果は異なるものの、苦渋の決断でした。

15日の嶋津氏の陳述には補助者として遠藤も同席しました。

　冒頭に座長が公開要請があったことについて非公開の理由を説明しました。その主旨は、この会議では特定の河川、ダムも議論の対象となるが、それがそのままオープンになると、その関係住民に不安を与える恐れがあるので、公開しないというものでした。しかし、これは理由にならない理由です。

　嶋津暉之氏は主に次のことを陳述しました。
15日の有識者会議における配布資料は国交省のホームページに掲載されています。

 http://www6.river.go.jp/riverhp_viewer/entry/y2010e63a795e5783f9cc2330b4991f1d97ae84f539bef.html

そのうちの資料１―１，１―２，１―３，１―４が嶋津氏の配布資料です。

資料１―２がスライドで使ったものです。

嶋津氏陳述の主な論点

● ダムによる治水対策の問題点

　　　①　 　 ダムの集水面積は小さく、もともと、あまり大きな効果を持ち得ない。

②        雨の降り方によって治水効果が大きく変動するギャンブル的治水対策である。

③        ダム地点から下流に行くほど、洪水ピークの削減効果が減衰する。

④        ダム地点の洪水が想定を超えると、ダムは治水機能が急減する。

●　新規ダムを治水計画から除くためのステップ

第１ステップ　

治水計画の目標流量の再設定
治水計画は、机上の計算で求めた現実離れした過大な洪水流量ではなく、実際に観測された近年の最大洪水流量に近い数字を目標流量とする。

第２ステップ　

新規ダムよりも河道整備優先の治水計画へ河川整備基本方針で定められている河道整備を優先して進める。

第３ステップ　

河道整備で対応可能な範囲と洪水受容の方策の徹底追求

①       現況河道で流下が可能な洪水流量および河床掘削や堤防の一部嵩上げで流下が可能となる洪水流量を追求する。

②       河道整備で対応できる範囲を超える洪水については豊川霞堤地区の事例および国交省による球磨川の川辺川ダムの代替治水策を参考にして、流域への受容の方策を追求する。

第４ステップ　

想定規模を超える洪水への対応策洪水が堤防を越流することがあっても、堤防が直ちに決壊しないように耐越水堤防に強化するとともに、流域への洪水の受容の方策を追求する。

●　ダムの費用便益比（B／C）の正しい再計算の実施

新規ダム事業の費用便益比（Ｂ/Ｃ）を現実に即して正しく再計算し、ダム中止の理由を明確にする。

陳述の後、出席委員から質問・意見が出されました。

「嶋津氏の陳述内容を基本的に支持する」という意見、

「基本高水流量を棚上げにして、戦後最大などの洪水流量を治水計画の目標とするのが現実的である」という意見、

「降雨量を引き伸ばしで基本高水を出すことが科学的だ」という意見（基本高水流量を恣意的に大きく算出するカラクリとして使われていると嶋津氏は反論）、

「ゲリラ降雨と破堤が問題であり超過洪水対応を考えなければならない」という意見、「越水対策堤防は重要であるが、技術的な見通しが明確ではない」という意見、

「洪水を受容する選択をした場合、受容地域の公平性をどのように確保するのか」という意見、

「これまでは洪水を河道とダムでおさえるとしてきたが頭を切り替える必要があり、国交省の範囲だけではできない。この委員会では実際にできることを考えるべきではないか」という意見などが出されました。

会議の全体的な雰囲気としては、治水計画の目標流量を現実的な値にし、超過洪水対策として、耐越水堤防と氾濫受容の可能性を探っていく方向性はあったように思います。　

その中で特に重要な課題は耐越水堤防（越流洪水があった場合に、直ちに決壊しない堤防）の技術的な見通しをつけることです。

これが今後の治水対策の要になりますので、それを求める国民的な運動を展開していくことが必要だと思います。

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重要な資料は下記からもリンクされています。
「公共事業チェック議員の会」、前原国土交通大臣に「補助ダム事業の政策転換に関する緊急提言」提出　　　2009年12月25日掲載
国交省、「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業を選定する考え方について」発表　　　　　　　　　　　2009年12月25日掲載
　　　「公共事業チェック議員の会」提言書、平成21年10月時点の「事業実施中の国土交通省所管ダム事業一覧【補助】
利根川水系４ダム等事業中止と生活再建を求める署名にご協力を！　　　　　２００９年１２月２３日掲載
「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」について　　　2009年11月30日掲載　　　緊急に戻る
　　　　「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の設置　　　
　　　 ９委員の情報
前原誠司国土交通大臣への２つの提言　　　　　　　2009年10月26日掲載
　　「河川行政の徹底見直しを実現するための提言」
　　「中止を求めるダム等事業一覧表」
　　「補助ダムの駆け込み建設への緊急対応の提言」
第16回水源連総会・全国集会報告　　　　　　　 2009年10月26日掲載
「巨大堰堤新内海ダム事業見直しを求める署名」に協力のお願い　　　　　2009年10月掲載