定年後の働き方　 　(平成20年12月21日)

いま６０歳になる人は、厚生年金に１年以上加入していれば、
６０歳から「特別支給の老齢厚生年金」の、報酬比例部分がもらえます。

そして会社からも、このまま働いて欲しいと言われたら、
以後、年金と給料をもらうことになります。

そうなると、
『給料の額によっては、年金が減らされるんでしょ？』
『雇用保険から「高年齢雇用継続給付」をもらうと、この分に関しても年金が減らされるんでしょ？』

『まだ家のローンもあるし、今は手取りが多い方がいい』
『どのような働き方が一番得なの？』

と疑問がわくでしょう。

とは言っても、定年後の働き方を決める際、税金や雇用保険、家族の社会保険料、
自分の健康等を考慮しなければならないので、一概に「この働き方がいい」とはいえないのです。


ということで、年金を減らされない働き方についてお話します。

年金をもらっている人が、
　・厚生年金に加入しながら働くと、
　・その報酬額によっては
　・老齢厚生年金が減額されます。

これを「在職老齢年金」と言います。

逆に、この要件を満たさない形で働けば、年金は減らされないということです。


具体的に見ていきましょう。

◆厚生年金に加入しながら働くと年金が減らされるのだから、　
　厚生年金に加入しなくてもいい働き方にすればいいのです。

　たとえば、
　・１日または週の所定労働時間が正社員の約３／４未満　　　または、
　・月の所定労働日数が正社員の約３／４未満

というような働き方が該当します。　
　　（ただし、社会保険事務所の調査が入ると、その“実態”によっては
　　　　 否定されることがあります。）


そうすれば、厚生年金に加入しなくてもいいので、
在職老齢年金による減額は適用されません。
体力的にも、パートで働くほうが楽です。

しかし、給料の手取りは、やはりフルタイムの方が稼げます。　（税金は増えますが）
それに、扶養家族がいるのであれば、健保や厚年に加入しないことで
あらたな保険料負担が出て来ることもあるでしょう。

それに、厚生年金に加入し続ければ、会社を辞めてからの年金額は、その分増えます。

などなど、両者とも一長一短があるので、
これらのことを十分考慮してから、定年後の働き方を決めてください。

他には、

公務員になって共済年金に加入する、
個人商店に就職する、　起業する、　という方法もあります。　
　
つまり、厚生年金の被保険者になりさえしなければ、
在職老齢年金で減額されることはない、ということです。

　
◆厚生年金に加入しながら６０歳以降も働くのであれば、
　その報酬額がカギとなります。

　「報酬額」とは、　　月給　＋　（過去１年間の賞与額÷１２月）　です。

　そして、その「報酬額」と「毎月の年金額」の合計が２８万円を超えると、
　その２８万円を超えた額の半分が、年金から減らされるのです。（６０歳台前半の場合）

　たとえば、報酬額＋年金額＝３０万とすると、　３０万−２８万＝２万　
　この２万の半分、つまり１万円が、年金額から減らされるということです。

　ですから、定年をまもなく迎える人は、まずは社会保険事務所で年金の見込額を
　出してもらってください。　そこから対策を練りましょう。

　ちなみに、計算する際の年金額には、厚生年金基金の「代行部分」も含めてください。

　
◆老齢の厚生年金だから、減らされる。　これが障害や遺族の年金なら減らされません。
　在職老齢年金で減らされるのは、　あくまで「老齢厚生年金」だけです。

　ですから、遺族や障害の厚生年金を受けられる人は、あえてそちらを選ぶという手もあります。
　遺族や障害の年金は非課税ですし。

　いずれにしろ、一度、社会保険事務所で相談してみてください。


＜余談です＞

　年金は１回の説明で理解できるほど簡単ではありません。

　せめて５０歳を過ぎたら、基本的な年金の勉強をしておいたほうがいいと思います。
　その方が、相談する際、しっかり内容を理解でき、今後の生活設計に活かせるからです。
　誤解したままだと、損をするのが年金です。


　　　　　　　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　　＊


次に、
この在職老齢年金に、雇用保険が絡むとどうなるのか？　についてお話します。


●まず、60歳で会社をスパッと辞めたケース。

　この場合、老齢厚生年金を受ける権利に加え、雇用保険の基本手当を受ける権利も発生します。
　しかし、残念ながら両方はもらえません。　この場合、年金がストップします。
　
　こういう人が職安で基本手当の手続をすると、職安は定期的に、その情報を社会保険事務所に流します。
　それにより社会保険事務所は、その間、年金をストップさせます。
　そして、無事、基本手当をもらい終われば、その情報も職安から社会保険事務所に流れるので、
　自動的に年金が復活します。　事後精算もなされます。
　　

●次は、定年後も働き続けるケース。

　再雇用か転職かとなれば、ほとんどの場合、給料は下がります。
　その額が、原則、60歳時点の給料の3/4未満にまで下がれば、
　雇用保険から給付金がもらえます。

　これを「高年齢雇用継続基本給付金」と言い、65歳に達した月まで、
　要件に該当すればもらえます。

　国としては、原則の年金がもらえる65歳までは、企業になんとか面倒を見てもらいたいのです。
　そして、企業に義務を課すのだから、国も、事業主の負担を少しでも軽くしようと、
　このような給付金を支給しています。
　労働者も、お金が少しでも補助されるのであれば、「ま、いっか」となります。

　しかし、手放しでは喜べません。　なぜなら、この場合、
　年金も少し減らされてしまうからです。（厚生年金に加入している人のみ）

　つまり、在職老齢年金の調整に加え、高年齢雇用継続基本給付金によっても
　年金が減らされるということです。　ダブル減額　です。

　
以上、相当ざっくりお話しました。

細かい内容はわからなくても、年金に雇用保険が絡んでくると、ますます複雑になって、
年金がストップしてしまう、または、年金がダブルで減額されることもある、という
アバウトな内容だけ、とりあえずは押さえておいてください。

そして、定年後の働き方を検討する時は、これらのことも考慮するといいのではないでしょうか。

定年後の働き方は、人によって様々です。いろんな選択肢があるので、とても迷うところです。

損か得か、だけに着目すると、人の寿命や、健康状態、失業等、予測できない要素が絡んでくるので、
後に「こんなはずではなかった・・・」と後悔することもあるかもしれません。

ですから、損か得かのものさしは、あくまで働き方を決定する際の参考要件にするぐらいにして、
定年後、やりたいことがある、自己実現したい、という夢があるのであれば、その思いを土台にして、
働き方を決めるのが一番いいように思います。

雇用保険は有期給付ですし、年金は長生きした時の生活保障です。

それぞれの給付の特徴を把握し、定年後の生活設計に上手に活かしていけるといいですね。




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