■　労災保険のいろは

みなさんは毎月お給料から
・雇用保険料
・健康保険料
・厚生年金保険料
を天引きされていると思います。

「あれ？　労災保険料は？」
「お給料から天引きされていないから
　　会社は労災保険に入っていないんじゃない？」

という声をたまに聞きます。

でもご安心ください。
労災保険料は、事業主が『全額』を負担しています。
ですから天引きされないのです。

今回は、このようにあまり知られていない労災保険の
「給付」について簡単にご説明します。


●仕事中にけがをして病院に行った（療養（補償）給付）
　
　病院での自己負担は０円、つまり「無料」です。
　　※その時の状況によっては一時立替る場合もあります

　健康保険は３割負担ですが、
　労災の場合はそれさえもありません。

　ただし、通勤災害の場合は一部負担金が
　発生する場合があります。
　
　病院は、よほど緊急でない限り
　『労災指定病院』等に行ってください。

　日ごろから、会社の近辺、通勤途上にある労災指定病院等を
　チェックしておいてください。
　
　
●労災事故が原因で４日以上休むことになった（休業（補償）給付）
　
　休業４日目から補償されます。
　しかし、最初の３日間は労災保険からは補償されません。

　この最初の３日間は、
　業務災害であれば、会社に補償義務があります。（労基法７６条）　　　　　　　　　　　　　　　　
　通勤災害の場合は、このような義務はありません。
　しかし、補償してあげるのは自由です。
　
　いくらか？
　平均賃金の６０％です。
　また、特別支給金としてプラス２０％、
　合計８０％が補償されることになります。
　
　平均賃金が１万円の人は、休んで無収入であれば、
　日につき８千円が補償されるということになります。

　
少し脱線しますが、
　会社が労災扱いにしたくない理由の１つに、
　『労災保険料が高くなるから』ということが聞かれます。

　業務災害はともかく、通勤災害にはこのような
　「メリット制」は適用されません。

　ですから、会社側は従業員が安心して治療に専念
　できるよう、給付請求等に協力をしてあげると
　喜ばれると思います。
　

●休業が長引いている・・・（傷病（補償）年金）

　一定要件に該当する場合、労働基準監督署が職権で、
　１日ごとの補償（休業（補償）給付）ではなく、
　１年ごとの補償（傷病（補償）年金）に切り換えてくれます。
　
　　
●障害が残ってしまった（障害（補償）給付）

　障害の等級によって、「年金」か「一時金」になります。

　障害等級１〜７級は年金
　障害等級８級〜１４級は一時金

　　
●介護が必要なんですが・・・（介護（補償）給付）

　要件に該当すれば、月を単位として約５〜１０万円程が
　状況に応じてもらえます（原則）。


●死亡した（遺族（補償）給付）
　
　・一定要件の遺族に、「年金」か「一時金」が支給されます。

　　年金か一時金かの判断は、被災労働者の死亡当時、
　　一緒に暮らしていたか否かなど、その遺族の状況等に
　　よって決まります。

　・葬祭料も支給されます。


●身体の調子が悪いんですが・・・

　一時健康診断等の結果により、二次健康診断等給付があります。

　長時間労働が常態化してくると、
　知らぬ間に、心臓や脳血管に多大な負荷がかかります。

　しかるべき予防をしていれば助かった命が、
　気づいた時には遅かった・・・という過労死は
　後を絶ちません。

　毎年行なわれる一時健康診断で、この脳や心臓に病気の「予兆」
　があった場合に、更なる健診（二次健康診断）を受けることが
　出来ます。

　またその結果により事業主は医師と相談し、
　その従業員の作業環境等を考えなければなりません。

　
●他にも、「社会復帰促進事業」として
　・被災労働者や遺族への生活費等の貸付
　・会社の倒産による未払い賃金の立て替え

　など、ここでは書ききれないぐらいの手厚い保障が
　まだまだあります。
　

まずは、「労災かも？」と思ったら、
会社の担当者や監督署などに聞いてみてください。




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