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令和4年国税路線価が発表されました。(20220701日)

相続税や贈与税の算定基準となる令和411日時点の路線価が発表されました。これによると、全国で約32万地点におよぶ標準宅地の価格は、全国平均で前年に比べて0.5%の上昇となりました。全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和されつつある状況が反映されました。目立った動きとして、郊外のリゾート地や住宅地の上昇率が大きい一方、インバウンド需要に支えられてきた繁華街では引き続き地価の下落が継続する結果となっています。

 

令和4年地価公示が発表されました。(2022323日)

国土交通省が発表した1月1日時点の地価公示によると、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれについても2年ぶりに上昇に転じました。また、工業地については、全国平均・三大都市圏平均・地方圏平均ともに、5年以上も連続して上昇しており、また、上昇率も拡大しています。全体的には、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、昨年からの回復傾向が見られる結果となっています。

令和3年地価調査が発表されました。(2021年9月30日)

全国の全用途の平均は2年連続の下落となりましたが下落率は縮小しました。住宅地は△0.7%から△0.5%と下落率が縮小し、商業地は△0.3%から△0.5%と下落率が拡大する結果となりました。一方、工業地は+0.2%から+0.8%と上昇幅が拡大しています。また、三大都市圏においては、住宅地の価格は概ね安定していますが、 商業地については立地条件に応じてまちまちの結果となっています。引き続き、新型コロナウイルス感染症の行方を様子見する状況になりそうです。

令和3年国税路線価が発表されました。(2021年07月16日)

相続税や贈与税の算定基準となる令和3年1月1日時点の路線価が発表されました。これによると、全国で約32万地点におよぶ標準宅地の価格は、全国平均で前年に比べて0.5%の下落となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要が大きく減少した観光地や飲食店等が集中している繁華街などの地価下落が大きく影響を与えました。

令和3年地価公示が発表されました。(2021年03月25日)

3月24日に令和3年1月1日時点の地価が公表されました。それによると、全国平均で、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じました。また、全国の商業地下落率の上位10地点のうち、大阪市中心部の繁華街である「ミナミ」から8地点が入るなど、新型コロナ感染症の影響は、インバウンドで賑わっていた繁華街に大きな影響を与えています。

令和2年国税路線価の減額補正が発表されました。            (2020年01月26日)            

国税庁は、令和2年7月から12月の路線価等について、大阪市中央区の一部地域について減額補正を行う旨の発表を行いました。令和2年分路線価に乗ずる地価変動補正率を0.96としています。

令和2年地価調査が発表されました。(2021年09月29日)

兵庫県の地価はこの1年間(R1.7.1~R2.7.1)で、住宅地で△1.1%の下落、商業地で△0.1%の下落となりました。
住宅地は、昨年の△0.8%から下落幅がやや拡大し、商業地は、昨年の+1.5%から下落に転じました。

サイトをオープンしました。   (2020年05月01日

神戸市内において不動産鑑定事務所を開業しました。不動産に関する様々な意思決定に貢献したいと考えております。