ご相談日・ご相談時間

令和4年8月11日から令和4年8月15日まで休業します。そのほかも適宜休暇をとることがあります。
初回相談は月から金の午前9時から午後5時半頃までとなります。
早朝・夜間・土日祝祭日については、受任事件の打ち合わせを優先しております。
初回相談は原則としてご本人確認と関係書類確認などのために当事務所での面談相談のみとしておりましたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のために、事前にお電話でご予約いただければ、電話、メール又はオンラインによる相談も実施いたします。

ご相談料金

5,500円/30分(税込) 
一般的に1時間程度の相談時間になることが多く、1万1000円(税込)になることがほとんどです。
経済的事情により相談料を負担できない方は、法テラス(司法支援センター)の法律扶助を利用することもできます。当事務所ですでに複数の法テラス案件を受任している場合、法テラス案件は受けられないこともあります。

出張相談

移動が困難な方のための出張相談も対応させていただきます。当事務所から片道30分くらいの範囲に限らせていただきます。相談料は往復の移動時間分を含め2時間で3万3000円(税込)、3時間で4万9500円(税込)というように来所相談の料金の1.5倍となります。

ご相談予約


お電話 045−349−7707
受付時間 事務スタッフの直接の受付は月曜から金曜の9時から17時半までです。
※混雑時、来客対応時または上記の時間以外では留守電になることがありますので、お名前・連絡先電話番号を留守電に入れていただければ、折り返しご連絡いたします。

初回相談後の弁護士費用

継続相談も可能です。相談のみの場合は相談の都度、相談時間に応じた相談料が発生します。紛争の相手方との示談交渉又は裁判手続等の業務を希望される場合の弁護士費用については相談時にお話をうかがった上で、概要と見積をご説明します。
弁護士費用は通常、事件着手前にいただく着手金と事件終了後にいただく報酬金の2回に分けていただくことになっております。簡易な手続では手数料のみとすることもあります。当事務所の弁護士報酬はほぼ旧日弁連の報酬規程を採用しております。
    弁護士報酬のページはこちら→弁護士報酬
事件の難易、予測される時間・労力、勝訴の見込み等で調整することもあります。また、弁護士に正式に示談交渉又は裁判手続等を委任することの検討材料として、弁護士がお話をうかがった上で見積をご説明します。ご要望に応じ、見積書を作成することもあります。
見積の内容にご納得いただければ、ご依頼者と弁護士の間で委任契約を締結して、示談交渉・裁判手続等の業務を開始します。