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| ２０１３年３月定例市議会 |
| 市長提案３０議案に賛成、７議案に反対 |
| 春日部市議会３月定例会で日本共産党は、市長提出議案３７件中、３０件に賛成、７件に反対しました。議案は全て可決成立しました。路上喫煙防止条例が成立し、１０月１日から施行されます。春日部駅周辺が路上喫煙禁止区域となる予定です。また、市立病院医療技術者奨学金が月１万５千円から３万円に引き上げられます。市立病院に５年以上勤務すると返還を免除されます。 市民から提出された請願は１件で、「広域農道の整備を求める｣請願が全会一致で採択されました。 |
| 予算修正案を提案 |
| 日本共産党は、一般会計予算の修正案を提出しました。修正点として①公民館を無料に戻す②福祉タクシー券を２４枚・燃料券を１２枚に増やす③児童発達支援センター建設(設計料)④７７歳の方に敬老祝い金１万円贈呈⑤後期高齢者医療保険料１人５千円引き下げ⑥国保税１世帯１万円引き下げ⑦介護保険料を昨年の値上げ前に戻す⑧新たに児童センターを建設(設計料)⑨住宅リフォーム助成制度実施５千万円⑩プレミアム付商品券発行のための補助⑪小中学校普通教室にエアコン設置⑫給食センターと中学校に給食食材の放射性物質測定機器１１台購入、を提案。そのための財源を財政調整基金繰入９億８千万円と繰越金３億円の増額で賄うとしました。基金残高は２４年度末で過去最高の１０７億円で、財源は十分あるにもかかわらず、賛成少数で否決されました。 |
| 「北朝鮮の核実験に抗議する」決議を賛成多数で採択（無所属議員１名が反対） |
| 議員提出議案５件のうち、日本共産党が提出した「地方公務員給与の自主的な決定を求める」意見書が全会一致、｢北朝鮮の核実験に抗議する｣決議が賛成多数で採択されました。「ＴＰＰ交渉参加中止を求める」意見書は賛成少数で否決されました。 |
| うづき武彦の一般質問 |
| 生活保護基準引き下げの影響について |
| 政府は、生保基準を引き下げ３年間で総額６７０億円削減することを決め、平成２５年予算案にもりこみました。引き下げの理由として、最下位層と比較して生保世帯の消費支出が上回っていることなどを上げています。うづき議員は、生保基準以下の人でも受給していない人が大勢いるもとで、最低の世帯が生保基準以下となるのは当然のこと。生保基準以下でも受給していない人が多いことこそ問題とされるべきであり、生保基準は憲法25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」を基準として決めるべきもの、と指摘しました。 就学援助や住民税非課税の基準にも影響 生保基準が引き下げられると、保護費が減額となるだけでなく、保護が打ち切られ国保税などが課されることで大幅に生活が悪化する世帯が生じる恐れもあります。厚労省は、「保険料等を負担してもなお今後の生活を継続できるか十分に配慮した上で、生活保護の停廃止を判断する」としており、生活が著しく悪化することがないよう、機械的な保護打ち切りを行わないことを求めました。生保基準の引き下げは、住民税非課税基準や就学援助、保育料など生保以外にも影響します。住民税非課税の基準が引き下げられることで非課税から課税世帯になると、保育所の保育料は月５９００円から１万２８００円に(３歳未満児)引き上げられます。また、就学援助の準要保護は、生保基準の１・３倍となっており、就学援助を打ち切られる子どもが生じる恐れがあります。保育料や就学援助に影響が出ないように対策を行うことを求めました。 |
| 学校給食の無料化を |
| 幸手市では、少子化対策の一環として２人目の子どもの給食費を半額、３人目以降を無料にすることを決めました。義務教育は無償という点からも、子育て支援という点からも、春日部市でも学校給食を無料化すべきと主張しました。 |
| 庁舎耐震化は市民の声を |
| 市庁舎の耐震化･建て替えについて、現在の建物を免震化するのか移転新築を行うのか、十分な検討を行って、市民の納得のいく結論を出すよう求めました。 |
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