２０１３年９月月定例市議会

市民要望実現の財源は十分　－一般会計決算で明らかにー

９月定例市議会で、日本共産党は市長提案３２議案のうち２３議案に賛成し９議案に反対しましたが、すべて可決されました。
　平成２４年度一般会計決算認、基金に新たに２６億円を積み立て、２６億円を翌年度に繰り越しました。合わせて５２億円も使い残したことになります。
　日本共産党は、「歳入の市税と地方交付税及び臨時財政対策債の合計額が合併以来２番目に多くなっていること、基金が一般会計分だけでも１０７億円もあること、市が独自に返済する実質的な借金は２１７億円から１９０億円に減っていること」を指摘。「収入も基金も増え、実質的な借金が減少している時だからこそ、削減した市民サービス・福祉をもとに戻し、市民負担の軽減を図るべき」と述べ反対しました。
　

「教室にエアコン設置」など請願はすべて不採択に

　請願は、「国保税の軽減を求める」「市民プールの設置を求める」「小中学校普通教室にエアコン設置を求める」など、市民・子どもたちの切実な要求について７件が提出されていました。日本共産党はすべてに賛成しましたが、賛成少数ですべて不採択になりました。新政の会、春和会、社民党、緑新クラブ、無所属議員はすべてに反対しました。　
　

日本共産党提案の
「原発事故の抜本的対策」「集団的自衛権行使反対は」否決

日本共産党が提案した、「政府の責任で原発事故の抜本的対策を求める」「集団的自衛権行使の容認に反対する」意見書は、新政の会、春和会、公明党、無所属議員などの反対で否決されました。
　公明党が提案した、「若い世代が安心して就労できる環境等の整備を求める」意見書については、日本共産党は「財界が進める限定正社員制度の導入を求めており、いっそう雇用を不安定にするもの」として反対しました。

　うづき武彦の一般質問

｢日本一いきいきと老後を過ごせる街｣を問う

　介護保険料は、基準額を５９０円値上げし４３９０円になり、県内市の中で１８番目で高齢者の生活を圧迫しています。また、特養の待機者は毎年約４００人にもなっているなど、必要な人が十分な介護が受けられない状況も問題です。敬老祝金は３年前に長寿祝金に名前を変えて縮小され、７７歳、９９歳などが対象外となりました。高齢者憩いの家などの施設は、新設されておらず、老朽化が進む一方です。うづき議員は、高齢者の負担は増え、福祉は充実どころか削減されており、「日本一いきいき老後を過ごせる街」とはほど遠いものとなっていると主張しました。介護保険料の軽減と特養を増やす、長寿祝い金の対象者を元に戻す、福祉タクシー券を要介護高齢者にも支給する、空き店舗などを利用して高齢者の居場所をつくる、ことを求めました。市長は、「さまざまな角度から支援を行う」と述べましたが、個別の問題について実施する考えは示しませんでした。

小中学校のすべての教室にエアコン設置を

　今年完成した東中学校以外の小中学校では、普通教室にエアコンが設置されていません。教室の温度は４０度にもなり、熱中症により救急車で運ばれた子どももいます。昨年１０月の県の調査では、９０％以上の教室にエアコンを設置している自治体は、９市５町でした。今年新たに行田市、東松山市、新座市、北本市、ふじみ野市、上里町が、全教室への設置を決めています。うづき議員は、すべての教室へのエアコン設置を来年の夏に間に合うように行うこと求めました。市長は、「総合的な見地から検討する」と述べ、すぐに設置する考えはない旨の答弁をしました。