２０１３年１２月定例市議会

上・下水道料金の消費税４月から８％に

１３日、１２月定例市議会が討論・採決を行い閉会しました。市長提案の２１議案は、すべて可決されました。日本共産党は、１６議案に賛成し５議案に反対しました。 　日本共産党が提案した「介護を受ける人も支える人も安心できる介護制度の確立を求める意見書」は、社民党以外すべて反対で否決されました。 　　上・下水道料金で１億８千万円の負担増に 　下水道料金、水道料金、市立病院の使用料及び手数料にかかる消費税を来年４月から８％に引き上げる条例改正が行われました。影響額は、水道約１億２千５百万円、下水道約６０００万円、病院約２００万円です。うづき武彦議員は、反対討論で「市民の暮らしも景気も悪化し、税収も下がることになります。市民の暮らしを守るのが市の役割です。かつて消費税の半分を市が負担していたことがありました。増税分を市が負担して市民負担増は避けるべき」と主張しました。 　指定管理者は継続性・専門性で問題 　第２保育所・春日部子育て支援センター・第２児童センター及び庄和第１保育所・庄和子育て支援センターの指定管理者には、現行どおりそれぞれ平原学園・アクティオ共同事業体と(株)コビーアンドアソシエイツを指定しました。大野とし子議員は反対討論で、「福祉分野、特に保育という小さな時期の成長を保障する分野に継続性の保証されない指定管理者はなじまない」「臨時職員も多く専門性という点でも問題がある」「臨時職員の賃金が低い」ことを指摘しました。 　　「安心できる介護制度に」は否決 　社会保障審議会は、介護制度見直しとして、ホームヘルプとデイサービスを市町村事業とすること、収入２８０万円以上の人の利用料を２割に引き上げ、特養の入所用件を要介護３以上とすることなどを示しています。日本共産党が提案した「安心できる介護制度の確立を求める意見書」は、給付抑制ばかりが先行しているとして、安心できる制度の確立を求めました。

うづき武彦の一般質問

基金にため込むよりも市民要求実現に活用を

春日部市の一般会計の基金は、総額１０７億円、そのうちなんにでも使うことができる財政調整基金は４１億円、施設整備基金は２９億円で、２０１０年度以降増え続けています。昨年度決算では、２６億円を基金に積み立て２６億円を翌年度に繰り越しました。５２億円も使い残したことになります。一方、市民が市に何かやってほしいと要求しても、「予算がないからできない」といわれることが少なくありません。基金にため込むよりも市民要求実現のために使うべきと主張しました。 　基金の目的について質しました。財務部長は、財政調整基金は財政悪化や災害への対応など、施設整備基金は市立病院新築や、市庁舎の耐震化などのために必要、と答えました。しかし、４１億円も必要となるほど急激に財政が悪化することはほとんど考えられません。また、東日本大震災で被災した気仙沼市の例では、震災前１３億円だった財政調整基金が昨年度は１２９億円で約１０倍になっています。そのほかに復興のための基金が１０００億円以上になっています。この例からも、震災前から多額の基金をためておく必要がないことは明らかです。 　東中学校の新築、藤塚米島線、南桜井駅周辺整備など大きな事業を、基金を取り崩すのではなく基金を積み立てながら行ってきました。施設整備基金がなければ病院新築も市庁舎の耐震化もできないという状況ではありません。

安全・安心で快適に学べる学校に

学校の耐震化はあと２年で完了する予定ですが、それで十分とは言えません。耐震化が終わった学校でも雨漏りが発生するなど、老朽化によるさまざまな問題があります。計画的な大規模改修と建て替えを求めました。学校教育部長は、長寿命化を計画し、建て替えについては今のところ考えていない、と答えました。すべての教室へのエアコン設置を求めたのに対して、必要性は認めつつも、優先順位を総合的に検討すると答えました