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リタイア後の税、保険等は
退職後も引き続き会社で働く場合には、税や保険等は今迄どうりとなりますが、一旦休憩する方は自分で 手続きをしなければなりません。退職金に関しては分離課税が適用され、他の所得と区別され課税されます。 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すると、税金は源泉徴収されますので申告の必要はありません。 この書類が提出されない時は、支払い金額の20%が源泉徴収されますので、翌年の申告時期に確定申告で 税額の還付を受けることになります。ちなみに控除額は以下の計算。

20年以下(勤務年数 X 40万円)80万に満たない時は80万円
20年超(勤務年数ー20年)X 70万円 + 800万円
支払い金額から控除額を引いた50%が退職金の課税価格。

公的年金や個人が受ける年金の課税関係
公的年金も保険会社等の年金契約で受ける個人年金も、いづれも雑所得扱いになります。公的年金は 65歳未満(70万円の控除額)、65歳以上(120万円の控除額)が適用され、配偶者を扶養しているとすれば
基礎控除に配偶者控除の合計76万円(子供は扶養外として)と社会保険料等の合計された金額が非課税扱い。 個人年金に関しては、その年に支払いを受けた年金額からそれに対応した保険料を差し引いたものが、雑所得に なります。これを他の所得と合算して課税されます。支給時に源泉徴収されるので、必ず確定申告をするように しましょう。

健康保険について
資格喪失後20日以内に任意継続の届けを出せば、退職前と同じように継続できます。(期間は2年間)病院にいった時の 負担額は今は国民健康保険も同じ3割ですが、保険料負担は任意継続の場合に会社の半額負担がなくなり、今までの 倍の負担になります、国保も市町村により「所得割」「資産割」「被保険者均等割り」等の計算方法があり、一度 事前に保険料を確認してみることをお薦めします。
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