交通事故

あなたは、被害者ですか？
それとも加害者？

いまのお困りごとは、つぎの中にありますか？

• 保険会社の担当者から、治療を早く打ち切れと迫られている。
• 保険会社の担当者から、この事故ではそんなに重傷になるはずがないと、まるで騙しているように云われる。
• 加害者の誠意がない。
• 保険会社から提示された賠償額が正当なものかどうか不安だ。
• 相手が主張している過失割合に納得できない。
• 修理代の請求が過大である。

あなたが、被害者でも加害者でも、このようなことでお困りのときは、当事務所にご相談ください。

　交通事故のとき保険会社の説明が難しく不安を感じたら…自賠責保険、任意保険の請求、死亡、傷害、後遺障害の保険請求、過失割合、慰謝料、逸失利益、休業損害…など馴染みのない言葉ばかりと思ったら、当事務所へどうぞ。
　当事務所は、弱者である被害者が不当な低額賠償金で泣寝入りすることがないように支援することを重大な使命であると考えております。
　「不当」とは、当然支払われるはずの賠償金が支払われないことを意味します。例を挙げればつぎのようなケースです。
　○自賠責基準の賠償額が支払われていない。
　○過失割合が極端に不利な評価になっている。
　○後遺障害の認定等級が低すぎる。
　このようなときに、被害者を支援して損害の立証をサポートすることによって、賠償金の増額を図るのが、当事務所の役割です。でも、損害は事故発生の瞬間から始まっています。当事務所への依頼はできるだけ速いにこしたことはありません。
　当事務所に依頼すれば、何が何でも増額させることができるということではありません、社会通念上妥当な賠償額が得られることを目標とします。

事故の相手が無保険車、ひき逃げ、当て逃げ、盗難車などの場合で損害賠償を請求すべき相手が無資力な場合や不明な場合には、被害者は何も損害賠償を受けられないのでしょうか。

このような場合に使用できる被害者救済制度として、「政府保障事業」があります。

「政府保障事業」による補償請求の対象とされており、その請求は自賠責保険請求に準じた要領で行うことができます。「政府保障事業」による補償限度額は、自賠責保険の保険金額と同額ですが、自賠責保険と異なり、被害者に過失があるときはその過失割合に応じて減額されます。又、社会保険等の公的給付を受けている場合は、その給付額についても控除されます。

被害者が任意保険の「人身傷害補償保険」に加入していれば、被害者が被った損害については、相手方の自賠責保険から支払われるべき額も含めて填補されるものとされています。従って、相手車に自賠責保険がない場合や、当て逃げやひき逃げの場合でも「政府保障事業」へ請求する必要もなく、又「政府保障事業」への請求よりも、請求手続きが簡便であることから、比較的容易に補償が受けられます。ただし、この「人身傷害補償保険」においても、先に「政府保障事業」から支払いを受けた場合には、総損害額又は「人身傷害補償保険」から控除されることになります。

被害者の任意保険に「無保険車傷害保険」が付いていれば、死亡と後遺障害の損害に限られますが、保険金が支払われます。被保険者が他の自動車によって、上記の損害を被ったとき、その被保険者が「他人に対する賠償のため」に付保している対人賠償保険金額と同額の補償が得られない場合に、これと同額を限度として補償されます。ただし、対人賠償額が「無制限」の場合は、２億円が限度です。

当事務所に相談または依頼する方法は、つぎのような方法があります。情報が多いほど正しいアドバイスができるので、回答する立場では多くの情報を頂きたいと思います。しかし、そんな細かいことは分からない、でも中間回答でも良いから何か方向付けができるようなアドバイスが欲しいという方は、取り敢えず分かる範囲で説明して頂ければ、回答するためにどうしても必要なことはこちらから質問をしますので、まずメールを送ってください。

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２．面談をしたほうが、当方も状況を的確に把握できるので、できるだけ面談してください。事務所へ来ていただくか、あるいはこちらから出張することも可能です。出張の場合は、実費相当の交通費および所定の手間賃を請求させていただきます。

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