クーリングオフ代行

訪問販売は、「アンケート調査に来た」といって商品を売りつけたり、「消防署の方から来た」といって消火器を売りつけたり、「シロアリの検査を無料でします」といってシロアリ駆除を契約させたりします。

その結果、セールスマンの甘言にまどわされて必要もないのに、つい衝動的に売買契約を結んだり、セールスマンの説明をうのみにして契約書を読まないでサインしたりするということが少なくありません。あとで冷静になってよく考えてみたら解約したくなるということもよくあります。このようなときに、消費者から一方的な契約の解除ができるようにしたのが「クーリングオフ制度」です。

しかし、実際にクーリングオフしようとすると、業者から「契約書に解約できないと書いてあるから駄目だ」と言われたり、 様々な脅しや嫌がらせをされたりして、法律に明るくない一般の人がクーリングオフをするのは、 なかなか困難だというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

注）このような形で、業者がクーリングオフについての不実告知や威迫によって、クーリングオフを妨害したときには、クーリングオフ 期間が延長されるように省令が改正され平成１６年１１月１１日から施行されます。

このようなことで、悩んでいる方には弊事務所のクーリングオフ代行をお勧めします！
クーリングオフできない場合には、その旨をメールで返信します。
直ちにクーリングオフ通知書を作成し、電子内容証明郵便で相手業者宛てに発送します。電子内容証明郵便は、電子メール同様２４時間３６５日発送できて、郵便局のシステムは年中無休で処理しています。電子内容証明郵便の利用により、クーリングオフ手続きの時間的余裕が大きくなります。
当事務所のクーリングオフ代行サービスをご利用頂くことにより、確実にクーリングオフができます。お問い合わせフォームからお申込みください。

クーリングオフ制度が利用できない場合でも、つぎのような場合は民法の規定により契約無効や契約取消しができる場合があります。

• 詐欺や強迫による契約
• 未成年者や成年被後見人による契約
  
  

このほかにも、消費者契約法によって不当な勧誘による契約であれば、取り消しができる場合があります。

このようにクーリングオフができない場合でも、他の手段が取れる場合もありますのであきらめずにご相談下さい。お問い合わせフォームからお申込みください。

法律で定められたクーリングオフ制度にはつぎの２種類があります。

• たとえば、訪問販売、電話勧誘販売のように販売方法が不意打ち的であるもの
• たとえば、マルチ商法、エステ・外国語会話教室、内職・モニター商法、海外先物取引、現物まがい取引などのように契約内容が難解であり、消費者にとってリスクが高いもの

クーリングオフ制度にはつぎのような特徴があります。

• 消費者からの一方的な解除を認めており、解除理由を言う必要はありません。
• 訪問販売とか電話勧誘などの取引きの種類と、法律で定められた対象商品またはサービスに該当すれば、適用があります。
• 通信販売には、クーリングオフは認められていません。
• 業者に契約解除を申し出るのは電話や口頭で伝えてもダメです。手紙などの書面で伝えなければなりません。最も確実なのは、郵便局が証明してくれる配達証明つき内容証明郵便を使う方法です。
• こうして解約すれば、頭金や手付金等ですでに支払ってある金銭は返還してもらえます。
• 消費者が品物を受け取っている場合には、業者が自分の費用で引き取らなければなりません。
  

これらの点から、クーリングオフ制度は、消費者が契約解除をするための手段としては極めて有効な制度です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ただし、クーリングオフを利用するときには、つぎのような制約に注意する必要があります。

• 消費者である個人にのみ適用されます。個人であっても、事業としてあるいは事業のために契約した場合には適用されません。また、小規模でも、会社やマンションの管理組合のような団体には適用されません。
• クーリングオフ制度の適用があるものは、法律で定められた取引に限られています。すべての契約に適用があるわけではないので、注意が必要です。
• 業界自主基準で定められている場合には、業界団体に所属している事業者であれば適用される余地があります。また、事業者によっては、独自にクーリングオフ制度を設けている ことがありますから、契約書などの業者の書類を十分吟味する必要があります。
• 業者の営業所、代理店等で取引きがなされたときにはクーリングオフは適用されなくなる場合があります。個別のケースで判断に迷ったときはご相談・お問合せ下さい。
• ただし、３，０００円以下の取引の場合には、代金を全部支払い、品物も全部受け取ってしまったときは解約はできません。
• 消耗品などの場合は、一度でも使用し又はその全部若しくは一部を消費したときはクーリングオフできなくなります。
  
• 期間が短いこと
  訪問販売の場合は８日、長いものでも連鎖販売取引の２０日間というように極めて短期間です。しかし、この期間を過ぎていても、消費者に交付された契約書の控えなどの記載事項に不備がある場合にはクーリングオフができますからご相談下さい。事務所で契約書などを確認して判定いたします。

なお、このサイトの解説を読んだだけで駄目だと簡単に諦めないで、お手元の契約書など業者からもらった書類を よく確認してください。法律上はクーリングオフ制度が適用されていない取引でも、業者が独自にクーリングオフ制度を設けている場合があります 。書類には、「クーリングオフ」という言葉ではなく、「解約」、「契約解除」、「契約取消」、「申込の撤回」などの言葉が使われているかもしれませんので、これらの言葉に注意して書類を確認して下さい。 よく分からない場合は、ご相談・お問合せをどうぞ。

クーリングオフできる期間が商品やサービスによって異なります。つぎのページに掲載しています。

• 解約期間
• 対象商品１
• 対象商品２