TOPICS CORNER 製作担当 河井 継之介

日本はいまや国家戦略・理念・志と言った根源的な指針を失ってしまった。財政も再生不可能な状態。もはや多少の改革で事態が好転するような状況を遥かに超えてしまった。まさに必要なのは「革命と再生」である。浅井 隆氏が「株式会社再生日本21」を7月21日に設立し27日には趣旨説明会が行われ1000名の参加者が集う。(詳細は再生日本21のホームページを)我々のかけがえのない財産である日本、この日本の将来を憂い、高い志と勇気を持って、日本を本気で変革したいしなければならないとお考えの方は是非03-3296-3321 へ、メールでの問い合わせ先はコチラ。「再生日本21」はビジネス(金儲け)が目的ではありません、日本のためになる事業をやろうとしています。まさに慈善事業をやろうとしています。世の中のために捨てても良いと思われるお金(志のあるお金{ホリエモンが望んでいるお金とは似て非なるもの})・志のためなら苦労を買ってでもと思われる方の知力&体力・その他諸々の志を求めておられます。よく日本創造経営協会の故薄衣佐吉理事長が「一波万波」と言っておられました。万波もたらいに手を浸けることからスタートするんだよと。今まさに万波に向けたスタートが切られようとしています。30年後の日本の復活のために、子・孫が夢多き世の実現のために、志の一滴を投じませんか!

トピックス165号 10/06/10発行

日本の財政は名目上破綻しないが国民は破産?

2010年5月時点、日本の個人金融資産1425兆円と見積もられる。
その内訳は、現預金790兆円、保険&年金400兆円、有価証券90兆円、株式87兆円、その他58兆円。このうち376兆円が借金であるため、 ネットでは1049兆円である。
これを日本の人口:1億2738万人で割ると、国民一人当たりの金融資産は823万円となる。
この数字は米国とほぼ一緒であり、欧州先進国の約2倍もある。
ただし、対外比は円高の影響が多大であり、一概には比較はできないが。
たとえば3年前の英国であれば一人当たりの金融資産は日本と同じであったが、この3年でポンド価格が対円で約半値になったため、 450万円という数値。これから先5年後にはまた逆転し、超円安で対米国比で10分の1になっているかもしれない。
重要な点は実質購買力と幸福度なのである。
銀行預金の総額530兆円のうち、279兆円が日本国債であり、約53%を占める。
ゆうちょ銀行は資産190兆円のうち、152兆円が日本国債と、実に80%が国債である。
この背景は資金需要が低下しているため、無リスク(?)の国債に投資という解説だが、理由はそれだけではあるまい。
銀行の事業振り分け能力や資金運用能力の欠如、そして何より財務省の意向、というのが真実であろう。
融資であれ、投資であれ、銀行本来の役割が戦後日本の経済成長を支えてきた。
これが国債ばかり買っている銀行であるなら、民間である必要はない。
都市銀行も地方銀行もゆうちょ銀行に統合すればよい。
少なくとも国営なら名目上、倒産はない。
中小企業への融資は国営銀行が行えばいい、となってしまう。
日本にもはやお金は無い。税収が約37兆円。特に法人税にいたっては10兆円割れと32年ぶりの低水準だ。
一方の支出(予算)は92兆円。単年度で55兆円の赤字だ。
来年の3月末、国の累積赤字(国債&借金)の総額(地方と財投は含まず)は973兆円になる。
来年末までに国の赤字額は日本のネット個人金融資産である1049兆円を超えるものと予想する。
国民の預金のみならず、生命保険や年金等、すべての金融資産を吐き出しても国の借金を補てんできない水準に入るのである。
先行き奈落の底に吸い込まれる日本なのに、国民は無関心なのが海外では不思議でしょうがないようだ。
バカなのかそれとも悟りきっているのか。
日本の税収の最高額は60兆円であり、20年前、バブル経済終盤の1990年であった。
あれほどの不動産&株式バブルの状況ですら、60兆円の税収がやっとなのである。
この状況を個人の家計に置き換えるとこうなる。
『Aさんの年収は370万円である。今年1年間に消費する額は920万円である。不足分の550万円は借金でまかなうことにする。 今まで収入以上に借金して消費を繰り返してきたために、借金の総額は今や9720万円となり、来年は1億円の大台に乗る勢いだ。 借金であるが故に金利負担もかかる。借入額1億円の金利を2%とすると年の支払い利息は200万円だ。仮に金利ゼロ(あり得ないが)として、 かつ、今後借金は一切増えないとして、毎年10万円ずつ返済していったとしても完済するのに100年かかる。』
年収370万円のAさんは借金の元利合計:年210万円を100年間返済していくことは、現実的にはほぼ不可能である。 しかも金利が2%を超えないという条件付き。
遅かれ早かれ自己破産するだろう。
ある政治家は言う:景気対策で企業収益を上げ、税収(法人税、所得税、消費税)を増加させれば国の恒常的な財政赤字を改善できると。
これは今や通用しない。その議論と対策は13年前(1997年)にすべきであった。
もはや臨界点を超えてしまった。唯一残された救済策はインフレ導入か。
もっとも導入したくなくともやがてはインフレになろう。
それもハイパー型に。きっかけは国債価格の下落からだ。
日本経済の現況はデフレであり、金利上昇はありえないとの意見も多い。
確かに中・短期の金利水準はデフレを反映し、日銀の量的緩和から低位横ばいである。
しかし、20年債は昨年秋からじりじり上昇している。
長期債は財政悪化を、中短期債はデフレを反映し、マタサキ状態にある。
このデフレも新興国経済の発展から早晩、終焉するものと個人的に予想する。
基本的に日本は国債でしか資金調達できない。現在、ゆうちょ銀行の資産の80%は国債だ。
げっぷが出るほど買わされてきた。今後、預金限度額を2倍にすれば2年間ほどは価格下落を伴わずに資金調達できよう。
しかし、3年後、悲劇が起きよう。
国債の買い手が全くいなくなる状況だ。
ゆうちょ銀行はすでに満腹。財務省の国債入札はお金が集まらず、国債が売れ残る状況となろう。
ここから国債価格の暴落がスタートする。
2013年を悲劇年とした場合、投資家は1年前倒しで行動するだろう。
つまり、2012年、今から2年後は要注意、と懸念する。
具体的に金利がどれくらい上昇すると価格がいかほど下落するかをここに記す。

条件:日本国債(10年) 金利 1.5%  価格 100
2年後(残存8年)金利 3%になると、価格は 89.40
2年後(残存8年)金利 5%になると、価格は 77.15
2年後(残存8年)金利 7%になると、価格は 66.74
2年後(残存8年)金利 9%になると、価格は 57.87

上記のように金利が9%まで急上昇した場合、残高1000兆円の国債なら価格は57.87まで暴落し、含み損は421兆円となる。
このような局面では政府は国債の時価会計は取りやめ、満期保有条件として額面100で会計上、対応するだろう。
預金者が額面で中途解約しようものなら、残された預金者の元本は将来、戻ってこなくなる。
このような短期での金利上昇が無いことを望むが無理だろう
では、日本はジンバブエのように国家破産するかというと、実質は破綻するリスクは大きいが、名目上は破綻しない。
なぜなら、国債の投資家の95%は国内投資家(ゆうちょ銀行など)であり、外国人比率は少ない。
したがって、国内金利は急上昇しようが、既存投資家が莫大な含み損を抱えようが、日銀が輪転機を回しお札を刷り続けて いる限り、そして需要にあった金利を提供する限り、国の財政は、名目上、破綻しないということになる。(ハイパーインフレは免れ得ないが)
もっとも、国民金融資産は価値の大幅下落で大損だが。
ハイパーインフレと言えば、ジンバブエは歴史上、最悪のハイパーインフレ状態となった。年間のインフレ率は2億3000万%。
現在、ジンバブエは米ドル体制になつた。それでも失業率94%という世界最悪の経済状態は変わらない。
教科書で有名なドイツ、パン一個買うのにリアカーに札束山盛り。物価は4日で2倍になるほどのハイパーインフレ。 失業者は3人に1人の割合だ。
1946年のハンガリーのハイパーインフレはギネスブック級。注目すべきは、1929年の世界恐慌までは近隣諸国で 最も安定している通貨だったということ。通貨や国債が売られることからインフレが始まる。
日本の通貨は今まさに世界で最も安定している通貨である。
ホーチミン、上海、香港を訪れて感じることは「熱気」だ。
その「熱気」とは1960年代の日本の「熱気」のことだ。
"夢"を実現しようと、人それぞれが一生懸命に働いたり勉強したりする、その熱気だ。
日本人の多くは1980年代までの成功体験(ジャパン as No.1)が体に染みついて抜けないようだ。
いつの間にか、韓国の現代自動車は世界新車販売ランキングでホンダを抜き、サムスン電子の時価総額はNTTとソニーを 合わせた額よりも巨大になっていた。
スイスではトヨタ、日産、ホンダのTVコマーシャルはなかなか目にすることはないが、KIAのTVコマーシャルは多い。
KIAとは韓国の起亜自動車だ。ドイツのアウディから有名デザイナーを副社長に招き、瀕死の危機から急回復させた。
いまや工業デザイン全般で韓国は日本の先を走っている。
日産は電気自動車では世界最先端の20年先を走っているのだから、デザインが改善されるなら間違いなく世界トップになろう。
日本は高齢化社会と言われて久しい。
ついに、大人用オムツの売上が赤ちゃん用オムツを抜いた。(ホームセンターのオムツ売り場では圧倒的に大人オムツが多い)
早晩、中国も高齢化社会になる。
高齢者を相手にするビジネスに本腰を入れるべきだろう。
これからは、食・ケア・教育・投資といったサービス産業が栄えよう。
ついに日本の貧困層は650万世帯まで増加してきた。
政治と経済は大正末期から昭和初期の様相を呈してきた。
かなり高い確率で日本国民の多くは経済的に沈没するだろう。
まるで沖縄戦に向かう戦艦大和の最後のように。地獄が待っている。
規制はますます強化される規制強化時代になる。
米国の著名な評論家ダニエル・ピンク(ゴア氏の戦略家)は、こう語る。
「米国ではMBA(Master of Business Administration)取得者たちが企業の経営に深く関わって、大事な役割を果たしてきた。しかし、これからの時代はMFA(Master of Fine Arts)、芸術を理解する人が企業の経営でも大切になる。」と主張している。
これからは左脳の論理ではなく、右脳の感情のひらめきが大事になる、ということだ。
迫りくる危機こそ、最大のビジネス・チャンスとなる。
大がひっくり返り、小が大になる絶好のチャンス、100年に一度あるかないかのチャンスが目の前に迫っている。
チャンスを自分のものにするも、そのまま見送るのも自分の行動次第。
そのように考えれば、これからの迫る危機にもうろたえることはない。
どのような悪環境下でもチャンスはある!!と前向きに考えていきましょう。
まずはリラックス!
上記はスイスのプライベートバンクのミラボーの関口氏のレポートから抜粋して掲載しています。


上記記事はロイヤル資産クラブのレポートより掲載しています。


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