育児・介護休業等に関する規定例24 完了

（令和４年４月１日、10 月１日施行対応版）

※厚生労働省HPより

第 11 章 その他の事項

第31条（法令との関係） 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外 労働の制限、育児・介護 のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所 定労働時間の短縮措置等に関して、この規則に定め のないことについて は、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。

（附則） 本規則は、 年 月 日から適用する。

【ポイント】

◯ 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定については、法第２条第

１号及び第２号に基づく 育児・介護休業（出生時育児休業含む）をした期

間については、出勤したものとみなさなければなりません(労働基準法第39

条第10項）。 なお、法を上回る育児・介護休業期間や子の看護休暇及び介

護休暇についても同様に出勤したも のとみなす取扱いをすることは差し支

えありません。

（２）令和6年度助成金情報

雇用安定

１．キャリアアップ助成金「正社員化コース」の助成額拡充

非正規労働者→正社員化

・中小企業　現行57万円→80万円に拡充

・対象となる労働者　現行6カ月以上3年以内→6カ月以上に緩和

２．キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）

・年収106万円の壁対策

・労働者負担分の社会保険負担分１５％を助成等

３．特定求職者雇用開発助成金

・高齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を雇用する事業主をサ

ポート

・60万〜120万円助成

４．トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

・職業経験不足などから就職が困難な求職者等を3カ月間試行雇用

※過去2年以内に2回以上離職・転職を繰返している等

・支給額　最大4万円（最長3カ月）

５．障害者トライアル雇用

・障害者を原則3カ月試行雇用

・対象者1人当たり　月額最大4万円（最長3カ月）　精神障害者　月額最大

8万円等

６．早期再就職等支援等助成金（雇入れ支援コース）

・「再就職援助計画」の対象となった方等、早期雇入れ、賃金を雇入れ前

より５％上昇させた事業主

・対象額（対象労働者1人当たり）　通常30万円　優遇助成40万円（特例

対象者を雇入れた場合）

７．早期再就職支援等助成金（UIJターンコース）

・東京圏から地方への移住者を採用するための経費の一部を助成（地方の

若年者人口減少対策）

・就職説明会や募集・採用パンフレット等

・中小企業　助成率１／２　上限額100万円

８．産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）

・労働者のスキルアップを在籍型出向で行い条件を満たした場合に、出向

元事業主に対して助成金が支給

・中小企業　２／３　上限額　8490円／1人1日当たり

他

■人材開発支援助成金「人への投資促進コース」

・長期教育訓練休暇制度の拡充

・自発的職業能力開発訓練の拡充

・高度デジタル人材訓練の拡充

■人材開発支援助成金「人材育成支援コース」

■人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」

※企業内における新たな事業展開（必要となる専門知識及び技能）

■人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）＊

不正時給の自己申告・返還（不正時給付額全額＋ペナルティ（2割）＋延

滞金）した場合

（支給申請額が100万円以上の場合）

事業主の公表を行わない。

問い合わせ先　助成金センター、ハローワーク

＊人材確保等支援助成金　愛媛労働局　雇用環境・均等室

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松山市余戸西３−１２−２５

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