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| 2022年08月の特集 |
| 育児・介護休業等に関する規定例1 |
| （令和４年４月１日、10 月１日施行対応版） |
| ※厚生労働省HPより |
| 第１章 目的 |
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第1条 本規則は、従業員の育児・介護休業（出生時育児休業含む。以下同じ。）、子の 看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜業の 制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。
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| 第２章 育児休業制度 |
| １ 育児休業 |
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第1条ケース① 《有期契約労働者のすべてを育児休業の対象とする例》
（育児休業の対象者）
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ケース② 《法に基づき一定範囲の有期契約労働者を育児休業の対象から除外する 例》
（育児休業の対象者）
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ケース③ 《法に基づき一定範囲の有期契約労働者と労使協定の締結により除外可能 な者を除外する例》
（育児休業の対象者）
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| 【ポイント】 |
| ① 法に基づく育児休業は、期間を定めて雇用される者（有期契約労働者）には要件 |
| を課して適用されています。しかしながら、労働契約の形式上期間を定めて雇用さ |
| れている者であっても、その契約が実質的に期間の定めのない契約と異ならない状 |
| 態となっている場合には、その要件を満たしているか否かにかかわらず、育児休業 |
| の対象となります（指針）。 |
| 対象となりうる有期契約労働者が多く在籍する事業所においては、有期契約労働者 |
| 全員を対象とするケース①のような規定を設けることが考えられるでしょう。 |
| なお、パートタイマーなどの名称で働いていたり、１日の労働時間が他の正社員よ |
| りも短い者であっても、期間の定めのない労働契約の下で働いている場合は、法に |
| 基づく育児休業の対象となるため、「パートタイマーは育児休業をすることはでき |
| ない」等の定めをすることはできません。 |
| 育児休業の対象となる有期契約労働者とは、申出時点において、子が１歳６か月 |
| （法第５条第４項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了 |
| し、更新されないことが明らかでない労働者です。) |
| 上記に該当する有期契約労働者は育児休業をすることができるので、有期契約労働 |
| 者が在籍する事業所においては、このことについて、あらかじめ明らかにしておき |
| ましょう。また、育児休業中の有期契約労働者が労働契約を更新する際、労働者が |
| 引き続き休業することを希望する場合には、再度の申出が必要となります。 |
| ② 育児休業等の対象となる「子」の範囲は、法律上の親子関係がある子（養子を含 |
| む）のほか、特別養子縁組のための試験的な養育期間にある子、養子縁組里親に委 |
| 託されている子、当該労働者を養子縁組里親として委託することが適当と認められ |
| ているにもかかわらず、実親等が反対したことにより、当該労働者を養育里親とし |
| て委託された子も含みます。 |
| ③ 育児休業をすることができないこととする労使協定があれば、以下の労働者につ |
| いては、対象から除外することができます。左のケース③の規定例はこれに対応し |
| ています。 |
| 一 入社１年未満の従業員 |
| 二 申出の日から１年（法第５条第３項及び第４項の申出にあっては６か月）以内に |
| 雇用関係が終了することが明らかな従業員 |
| 三 １週間の所定労働日数が２日以下の従業員 |
| 除外する旨を明記していたとしても、実際に労使協定を締結していない場合は、締結 |
| するまでは除外できないため、申出があれば当該労働者は対象となります。 |
| ④ 労使協定とは、事業所ごとに労働者の過半数で組織する労働組合があるときはそ |
| の労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代 |
| 表する者と事業主との書面による協定をいいます。 |
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