| 【ポイント】 |
| 時間外勤務手当 |
| 割増賃金の支払い（1.25%）が必要となる時間外労働とは、労働基準法第32条に |
| 定める法定時間（1週間40時間または、1日8時間）を超える労働を対象としてい |
| ることから、所定労働時間を超える労働であっても、法定労働時間を超えていな |
| ければ、必ずしも割増賃金を支払う義務はありません。そのため、例えば、所定 |
| 労時間が7時間30分のところ8時間勤務したとします。この場合、所定労働時間30 |
| 分間については、割増賃金（125%）の対象とする必要はないのです。但し、30 |
| 分間については通常の給与（100%）を支払わなければなりません。 |
| なお、所定労働時間を超える労働についても割増賃金を支給すると規定した場合 |
| は、所定労働時間を超えていれば割増賃金を支払わなければならない訳です。 |
| また、『1ヶ月あたりの平均所定勤務時間数』については、閏年や祝祭日等の関 |
| 係で1年ごとに見直しが必要となることがあります。 |
| なお、下表に定める中小企業は猶予されていますが、該当しない場合は、1ヶ月 |
| 60時間を超える法定労働時間外労働については、割増賃金を支払わなければなり |
| ません。 |
| ※2023年4月以降猶予廃止 |
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| 休日勤務手当 |
| 割増賃金の支払い（135%）が必要となる休日労働とは、労働基準法35条に定める |
| 法定休日（1週1日、4週4日）に労働した場合に対象となることから、法定休日以 |
| 外の所定休日に労働したとしても、必ずしも割増賃金を支払う必要がありません。 |
| そのため、例えば、日曜日を法定休日として、土曜日を所定休日とした場合に土、 |
| 曜日に労働したとしても、割増賃金を払う必要はないのです。但し、土曜日に労 |
| 働したことにより、1週間の所定労働時間が40時間を超える場合は、時間外勤務 |
| の割増賃金（125%）を支払わなければなりません。 |
| なお、「休日について割増賃金を支払う」と規定した場合は、法定休日に限らず、 |
| 所定休日についても割増賃金（135%）を支払わなければならない規定になってし |
| まいます。したがって、割増対象となる休日を明確に規定しておくべきです。 |
2 月60時間を超える時間外勤務の時間数に対しては、次の算式により計算して支
給する。
3 算定基礎額は、基本給＋役職手当とする。なお、「1ヶ月あたりの平均所定勤
務時間数」は、第8条第2項の規定による。
4 時間外勤務手当は、就業規則第〇〇条（適用除外）に定める課長以上の役職者
については支給しない。
2 前条第3項及び第4項はこれを準用する。
2 第29条第3項はこれを準用する。
