松山市余戸西3丁目12-25
	電話受付：089-989-0178
	平日       9:00〜17:30
HOME>>質問広場>>2025>>04

2025年04月のQ&A

---

【Q】

賃金デジタル払いには、会社側の必要な手続きとして、�@導入する指定資

金移動業者のサービスの検討　�A労使協定　�B就業規則等の改定　�C労働

者への説明　�D労働者との個別の同意書が必要ですが、労使協定（例）・

就業規則見本・労働者との個別の同意書の見本を教えていただきたい。

【A】

会社側の必要な手続き

�@厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の確認

�A導入する指定資金移動業者のサービスの検討

【指定資金移動業者を選択する際のポイント】

・口座残高上限の設定金額

・1日当たりの払い出し上限の設定金額

・労働者や雇用主の手数料負担の有無と金額

・指定資金移動業者との契約締結の要否

�B労使協定の締結

●労使協定には、以下の事項を記載してください。

（１）対象となる労働者の範囲

（２）対象となる賃金の範囲とその金額

（３）取扱指定資金移動業者の範囲

（４）実施開始時期

※就業規則、給与規程等の改定が必要かどうかについてもご確認

�C労働者への説明

労使協定を締結した上で、賃金のデジタル払いを希望する労働者に対して、

賃金のデジタル払いに関する必要事項を説明。

�D労働者の個別の同意取得

労働者が希望しない場合に賃金のデジタル払いを強制してはいけません。

�E賃金支払いの事務処理の確認・実施

【確認すべき内容の例 】支払い方法（雇用主の資金移動アカウントを作成

し、そこから労働者のアカウントに支払うのか、現行の銀行振込と同様の手

続き・手順を踏むのか。

以下、会社側の必要な手続きの賃金デジタル払いに関する、労使協定書(例

）、就業規則見本、労働者との合意書見本、留意事項を記載しています。

１．賃金の支払方法に関する労使協定書(厚生労働省HP参照）

２．就業規則見本　（赤太字部分が指定賃金支払　追記部分）

３．資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書(厚生労働省HP参照）