2025年03月のQ＆A

2025年03月のQ&A

【Q】

試用期間の注意点を教えて下さい。

【A】

【試用期間の延長】

一般的に試用期間は、従業員を本採用する前に実際に仕事をさせてみて、

従業員としての適格性があるかどうか、本採用をするべきかどうかを判断

する期間として設定されています。ただ、使用期間中に遅刻や欠勤を繰り

返すなど勤務態度が悪い場合や、必要とされる能力に疑いがある場合等に

は、適格性を判断するためにもう少し時間が欲しいというケースもあると

思います。そのような場合、会社はその従業員について試用期間を延長す

ることができます。（法律上は１年以内が望ましい。）

試用期間の延長が認められるための条件は主に次の3点です。

①就業規則に試用期間の延長に関する記載があること

（就業規則見本）

社員のうち正社員を予定して採用する場合は、入社日より2カ月間を試用

期間とする。但し、知識、技能、勤務態度、及び勤務状況等により、その

期間を延長または短縮することがある。

<②延長の期間が必要かつ合理的であること/font>

③合理的な理由や事情があること

【賃金】

試用期間中であっても賃金の支払いは必ずしなければなりません。

しかし、試用期間中と本採用後で賃金額が変わることは問題ありません。

その旨は、従業員が正確に理解して把握できるように、雇用契約書など

で明示する必要があります。

賃金ついては、最低賃金以上支払う必要があります。（但し、各都道府

県の労働局長の許可を得た場合には、最低賃金より低くすることも可能

です。）

【各種手当】

試用期間中でも、要件に該当した場合、時間外手当、休日手当、深夜手

当を支払う必要があります。

【社会保険・労働保険】

社会保険・労働保険の加入義務も発生します。

■社会保険加入要件

法改正（2024年10月）により、５1人以上の法人等に社会保険適用事業所

が拡大されているので、

①週の所定労働時間が20時間以上

②２カ月を超える雇用の見込みがある

③月額賃金が88,000円以上

④学生ではない

上記条件に該当する場合、非正規社員でも社会保険に加入する必要があり

ます。

■労働保険加入要件

労働者災害補償保険は、試用期間中でも加入対象であり、雇用保険につい

ては、加入要件を満たせば試用期間中でも加入する。

（雇用保険加入要件）

・勤務開始時から最低31日間以上働く見込みがあること

・1週間あたり20時間以上働いていること

・学生ではないこと（例外あり）

【解雇】

試用期間開始後、１４日以内なら即時解雇（労基法21条）、１４日を超え

た場合は解雇手続き（解雇予告。解雇予告手当の支払い）を行うこと。

【解雇手続き】

合理的な理由があっても、解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予

告をする必要があります。予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃

金（解雇予告手当）を支払わなければなりません。予告の日数が30日に満

たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支

払う必要があります。例えば、解雇日の10日前に予告した場合は、

20日×平均賃金を支払う必要があります。（労働基準法第20条）。

さらに、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社は

すぐに労働者に証明書を交付しなければなりません（労働基準法第22条）。

【解雇注意ポイント】

①通常の試用期間中の契約関係に関しては解約権留保付の労働契約がす

でに成立していると解されている。

(三菱樹脂事件 ―最大判昭48・12・12)

②試用期間中の解約権の行使に関しては、通常の解雇より広い範囲におけ

る解雇の自由が認められるが、客観的に合理的な理由があり社会通念上相

当と是認されるものでなくてはならない。

③採用当初知ることができなかったような事実が試用期間中に判明し、そ

の者を引き続き雇用しておくのが適当でないと判断することに客観的合理

性が認められるような場合に、解約権行使が相当であるとされる。