2023年06のQ＆A

2023年06月のQ&A

【Q】

離職理由の会社都合、自己都合について教えて下さい。

【A】

離職理由は大きく分けて会社都合と自己都合の2種類に分けられます。離職理由

によって失業給付の期間や給付開始時期に影響があるため確認が必要です。

離職の際には、会社がハローワークに雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書

を提出します。手続きが終わると、ハローワークから会社に離職票が交付されま

す。会社がそれを離職者に送付します。離職票には2種類あり、離職票―１は雇

用保険の資格喪失を通知する書類です。離職者本人が失業給付金の振込先等を記

入する欄もあります。離職票―２には、離職理由や賃金支払い状況等が記載され

ています。

離職票―２に記載されている離職理由は、会社都合と自己都合に分けられ、失業

給付の受取りに影響があります。

会社都合

会社側の都合により一方的に労働契約を解除し、労働者に退職を余儀なくさせる

ことです。

労働者が早期退職に応募して退職した場合（希望退職）も会社都合になります。

※会社都合の場合、退職願（届）を出す必要はありません。

■会社が倒産（破産、民事再生、会社更生、手形取引の停止等）

■事業所単位で1ヶ月30人以上の離職予定、若しくは１/３を超える人の離職

■業績悪化によるリストラ

■営業所、事業所、支店等の廃止による解雇

■退職勧奨

■希望退職による退職

■有期雇用の雇止め

・契約前提だった雇用契約が更新されない。

・雇止め法理に違反（過去に再雇用実績在り）・・・判断難しい。ハローワーク

相談

会社都合にできる可能性がある。・・・ハローワーク相談

■賃金の低下（残業代を除いた給与85％未満に減額）

■賃金の遅配・未払い（賃金の１/３超が給料日までに支払われなかった月が2ヶ

月以上続く）

■時間外労働が多い（3ヶ月連続で月45時間以上、２～6ヶ月の残業時間を平均し

たとき、1ヶ月の残業時間が80時間を超えた、いずれかの月の残業時間が100時間

を超えた）

■採用条件が違う（賃金、労働時間、仕事内容等）

■会社が法令違反を犯した。

■仕事内容の変更(技術職での雇用契約だったが、営業職への異動を命じられた。)

■各種ハラスメント(パワハラ、セクハラ、育児・介護等ハラスメント・・会社

認定が必要）、いじめ

■事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が3ヶ月以上継

続

給付制限

受給資格の決定後、待機期間7日間が経過すると失業保険が支給されます。

自己都合/会社都合

■定年

■定年後の再雇用時等雇用期限到達による離職

※給付制限はかからないが、給付日数は自己都合と変わらない。

自己都合

自己都合退職は、結婚、妊娠、出産、育児、引っ越し、介護といったライフスタイ

ルや家庭の事情、キャリアアップや待遇改善を求めて退職する場合が該当します。

また、違反行為等問題を起こして懲戒処分（免職・解雇等）になった場合も自己都

合退職とされます。

■結婚や育児等のライフイベント

■自身のケガや家族の介護

■キャリアアップのための転職、起業

■会社の仕事や人間関係の不満解消

■懲戒解雇

給付制限期間2ヶ月（下記のすべての条件を満たす場合）

・正当な理由のない自己都合退職であること

・2020年10月1日以降の退職

※2020年10月1日以降5年間のうち2回までは給付制限が2ヶ月に短縮

会社を自己都合で退職した場合、雇用保険（基本手当）の受給手続日から原則とし

て7日間経過した日の翌日から2ヶ月間雇用保険（基本手当）を受給できない期間が

あります。

給付制限期間3ヶ月

・自己の責めに帰すべき重大な理由（懲戒解雇）による退職の場合

・2020年9月30日以前自己都合で退職している場合

以下の正当な理由のある自己都合により離職した者・・・ハローワーク確認

※所定給付日数は変わらないが、給付制限はかからない。

■体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等

により離職した者

■妊娠・出産・育児等により離職し雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を

受けた者

■父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職

を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のため

に離職を余儀なくされた場合のように、家族の事情が急変したことにより離職

■配偶者又は不要すべき親族と別居生活をすることが困難となったことにより離職

①結婚に伴う住所の変更

②育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼

③事業所の通勤困難な地への移転（自宅―事業所の通勤時間が往復4時間以上）

④自己の意思に反して住所又は居所の移転を余儀なくされたこと

⑤鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等

⑥事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避

⑦配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回

避等

給付制限

受給資格の決定後、待機期間7日間が経過すると失業保険が支給されます。

２．会社が虚偽の離職理由を記載するとどうなる？

会社が離職票に意図的に虚偽記載を行った場合、「6か月以下の懲役又は30万円以

下の罰金」に処せられる可能性があります（雇用保険法7条、83条参照）。

また、会社が虚偽の離職理由を記載し、それにより退職者が損害を被った場合、退

職者から損害賠償請求をされるおそれがあります。訴訟に発展すれば、認定された

損害賠償責任を負うだけではなく、対応に時間と労力を要します。