総合支所の空きスペースを、市民活動支援に活かすべき
いのまた和雄の一般質問２０１０年１１月議会 2011/1/21
鷲宮や菖蒲の総合支所は、１・２階の事務室と一部が市の会議などで使用される以外は、実質的にはほとんど“空きスペース”になっています。
当然、市民のために有効活用をはかっていくべきで、市民活動の場として利用を検討するよう求めました。
久喜地区ではふれあいセンターに市民活動支援室が設置され、福祉団体やボランティア、女性団体などのロッカーが置かれ、日常的な活動に自由に使えるスペースがありますが、他の地区にはありません。
鷲宮や菖蒲総合支所にも“市民活動支援スペース”を設置するよう求めました。
また鷲宮総合支所のとなりに市立の障害者作業所がありますが、たいへん老朽化しているので、鷲宮支所の中に移転するよう提案しました。
市は、「これから市の組織や事務を整理して、本庁舎と総合支所に必要な執務スペースを確保した上で、なお総合支所に空きスペースが生じた場合には、有効活用の方法を検討する組織を作って調査研究していく」「庁舎の管理上の問題もある」などと答弁しました。
だれが考えても、総合支所に空きスペースがあることはわかり切っているのに、これから組織を作って調査研究してみるというのは、市民に使わせたくないか、単に問題を先送りしているだけに過ぎません。
空きスペースを市民活動のために活用するのはあたりまえです。
早急に検討を進めるべきではないでしょうか。
市は今後、市民活動団体との話し合いを行い、意見を聞いていく考えを表明しました。
なお、菖蒲総合支所については４階をコミニティセンターとして活用していく方針で、新年度に整備工事を行う予定です。
合併の“どさくさ”にまぎれて、一挙に公民館有料化
いのまた和雄の一般質問２００９年１１月議会 2009/12/2
１２月１日の市議会本会議の一般質問で、公民館の有料化問題について市の方針をただしました。
公民館の使用料は条例では原則有料となっていますが、生涯学習団体などは「使用料免除」でほとんどの団体が事実上無料で使用しています。
市では合併後にどうするかの検討をしていましたが、鷲宮や菖蒲町が有料なのでそれに合わせて久喜市の公民館も免除措置を廃止して有料化する方向を打ち出しました。
これが正式決定されれば、来年３月２３日の合併以後は中央公民館の研修室５００円、大集会室１０００円（午前中）などの使用料を徴収されることになります。
この方針は２年前から市の行政改革の中で「有料化」を打ち出していましたが、市民・利用団体の理解を得ることが先決としてこれまで先延ばししてきたものです。
しかし実際には「市民の理解」を得るための説明も積極的には行ってはきませんでした。
それを合併で他の町に合わせるという口実で、いわば“合併のどさくさ”にまぎれて一挙に有料化してしまおうというのは許されません。
市の教育委員会は１月以降に市民にお知らせしていくと言っていますが、検討過程から説明して理解を求める努力もしないで、決まってから知らせればいいというのは市民参加の市政とは相容れません。
一方で、市では集会所やふれあいセンターなどの他の施設はこれまで通り「無料」（使用料免除）とする方針です。とすると、これまで公民館を使っていた団体が無料の施設へ殺到して、それらの施設での団体の活動に支障をきたすのではないかという心配も出てきます。
そうした全体的な公共施設への影響も考慮しないで、市はこのまま公民館の有料化を一方的に強行してしまうつもりでしょうか。
11月定例市議会に、市民活動推進基金条例が提出されました
『声と眼』３４６号 2007/11/23
「久喜市市民活動推進条例」第６条で、市民活動を推進するために『市民活動に対する財政的支援を講ずる』と規定しています。
これに基づいて、市民活動推進基金を設け、市の一般会計からの繰り出しや市民や企業などからの寄付金を募集して積み立てます。
市民活動団体への新しい補助制度は来年度から新設し、今後、「補助金交付要綱」を定め、市民活動団体などから補助希望を募集して事業目的や公益性などを公開審査して補助金を交付します。
公民館等の有料化､当面は見送り
いのまた和雄の一般質問２００７年２月議会 『声と眼』３３１号 2007/3/12
久喜市では行財政改革の一環で、公民館や集会所の使用料の「有料化」を検討していましたが、“当面”は有料化を見送ることになりました。
市は検討結果について、▲使用料をいただく受益者負担が原則である。▲一部の団体や活動について減免することは技術的にむずかしい。▲障害者団体を除いて、すべての利用を一律に有料とすることを基本にすべきである。▲しかし市民の理解を得るのに時間がかかると判断し、“当面、現行通り運用していく”と説明しています。
公民館等は本来はすべて有料ですが、これまで久喜市では、ボランティアや生涯学習活動などすべての使用料を免除してきました。これは「市民活動の促進」という政策目的に基づくものですが、今後は社会的、公益的活動もいっさい免除しないということになります。これに対して地域の子育て支援団体などから、活動を縮小せざるを得なくなるため「免除を継続してほしい」という声が強まっています。−今回、とりあえずは無料を継続することになりましたが、“当面”がいつまでかもはっきりせず、市民の反発を怖れて先送りしたにすぎないようです。
公民館等の“有料化”方針、無料（免除）の範囲等
市民活動団体と協議しながら決定していくべきだ
２００６年１１月議会一般質問 『声と眼』３２６号 2006/12/5
市は「第４次行財政改革実施計画」で、公民館等の公共施設の「有料化」を打ち出しました。
現在は、市民団体等が使う場合は基本的に使用料免除となっていますが、市では今後は
「経費について適切な費用負担を求める」としています。しかしこれまでの検討経過はまったく明らかになっていません。
そこで、当局の検討内容や減免の考え方などの方針を明らかにするよう求めました。
また、減免の基準などを市民団体、関係団体と協議していくべきだと主張しました。
当局は、「全面的に有料とするか、免除をどうするかなど、まだ結論が出ていない。実施時期も決まっていない」「来年の３月くらいまでに市の方針を決定し、その後、市民活動団体などに説明し理解を得ていく」と答弁しました。
“原則有料化”はやむを得ないとしても、利用の目的によって“減免”規定を設けるべきです。
たとえば子育て支援やボランティアなどの活動の場を保障して市民活動を促進していくために配慮するのはあたりまえではないでしょうか。
ーまた、市は“市民に対しては、決定してから説明すれば足りる”と考えているようですが、そういうやり方は「市民参加」に反します。決定前に市民と協議するよう、強く求めました。
11月定例市議会始まる
市民参加条例､市民活動推進条例
『声と眼』３２５号 2006/12/4
2005年に施行された久喜市自治基本条例に基づいて、２つの条例が提案されました。
市民活動推進条例
▼市民活動は「市民がコミュニティを通して公共的課題を解決することを目的にして行う自発的かつ自主的な活動」と定義して、市が市民活動を推進するために、
▼財政的支援､場所の提供､情報提供･学習の機会の提供､人材の育成､交流と連携､市民活動の実態調査と把握の施策を実施する、
▼市民と市が協働して事業を推進する場合、協定を締結し公平性、透明性を確保して進めることなどを定めています。
積極的な市民活動支援策を
いのまた和雄の一般質問２００５年１１月議会 『声と眼』３０６号 2006/1/16
市は「行財政緊急改革計画」の中で、「ボランティア育成事業の見直し」「補助金の見直し」を打ち出しています。現に、17年度のボランティア団体に対する補助金が年度途中になって削減されてきたため、すでに予算に計上して事業を実施してきた団体に影響も出ています。
市が社会福祉協議会に委託しているボランティア育成事業補助金は17年度は200万円（40万円減）ですが、補助金を一律に削減するのでなく、ボランティアや市民活動の育成はむしろ積極的に進めるべきです。当局も「必要性は十分認識している。（育成のための補助金は）福祉基金から計画的に充当していく」「ボランティア補助金は現在の水準を下回らない形で基金を活用していく」と答弁しました。
また、団体に対する補助金は、運営費補助から、事業費補助に移行していくことについても、新年度に市民活動支援条例を策定していくので、その中で検討していく考えを明らかにしました。
公共施設、役所優先の特権的予約！
猪股和雄の一般質問２００３年１２月議会 『声と眼』２６１号 2004/1/13
９月に、【市役所秘書政策室がふれあいセンターの全部の会議室を全日おさえておいて、実際には３室を午後だけしか使わなかった】という“事件”がありました。たまたま当日、私が行っていて『部屋が空いているのに、予約は全室ふさがっている??』と気付いたのですが、調べてみると、行政が実際に使わなくても優先予約してしまって、市民が使えないという例が他にも見つかりました。久喜市はこれまでも各課でこんなやり方をしていて、公共施設の部屋がなかなか取れない一因だったようです。市民に迷惑をかけるのは許せません。市職員はパブリックサーバント＝全体の奉仕者であるはずなのに、役所優先の特権意識、“お上意識”の現れです。
こうした久喜市行政の姿勢を強く批判し反省を求め、公共施設の行政の予約実態を調査し、今後はこんなやり方をやめるよう、要求しました。
公民館をもっと幅広く使いやすく
６月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』191号 2000/7/17
公民館の利用は市民は原則として無料です。市外の人の利用や営業目的などの場合には有料という規定はあるものの、実際に有料で貸し出した例はありません。参加費を徴収してのイベントや広域的な団体（代表者が市民でない）で使いたいと思っても、申し込みをする以前に断られているのが実状。（会場費の高い総合文化会館を使うように“指導された”例もあります。）
しかし、会員以外の人にも呼びかけて参加費を徴収して講演会を開こうという取り組みもありますし、市町を越えた横断的な市民サークルも増えています。部屋が空いていれば断らずに、有料で貸し出してもいいのではないでしょうか。
教育委員会の答弁は、参加費を徴収するイベントの場合でも実状を判断して対応し、できるだけ幅広く使ってもらうように改善していく方向ですが、広域的な団体の場合などについては今後、公民館運営協議会でも検討していくということです。
６月市議会
清久コミュニティセンター工事を決定
『声と眼』191号 2000/7/17
清久コミュニティセンターは来年５月までの予定で建築工事が始まります（西公民館跡地）。研修室、保育室、200人の集会室、視聴覚・音楽室、料理室、図書室など1278u、工事費は３億8640万円。雨水貯留槽や市内の公共施設では初めての太陽光発電装置を備え、省エネルギー・省資源にも配慮した施設とする計画です。
私は本会議で、点字ブロックや障害者用駐車場、身体の不自由な方の送迎スペースの配置などについて問題点を指摘。これらに配慮した設計の改善を要望しました。
公民館がいつも満室ってホント?
６月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』190号 2000/7/3
中央公民館は予約を取ろうとしても、特に平日の昼間などはほとんど満室状態ですが、実際には予約されていて使われていない部屋もあります（キャンセルは事前に連絡するのですがそのままにされていることもある？）。そこでこうした実態の把握と改善方策について質問しました。しかし当局は「実態は把握していない」という答弁。利用者にはいちいち公民館窓口で記録簿に記入させているのに、書かせっぱなしでチェックにも何にも使っていない！のでした。
無断キャンセルがなくなれば、“空いているのに使えない”という状態はなくなり、使いたいサークルにとっても多少は予約が取りやすくなると思われます。当局は今後、「事前取り消しの徹底、記録簿もチェックして利用状況の把握に努めていきたい」と答弁しました。
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この数日後、中央公民館を利用した際、部屋に入ったとたんに事務室から「すぐに利用記録簿を書きに来るように」という電話…。何かおかしい!? 記録簿には利用者人数を書く欄もあり、これまでは帰りに書いていたのだが、来たらすぐに書かせるように“指導”を徹底し始めたらしい。しかも部屋に入るなり電話が来たということは、職員が窓口で、どの団体が来たかをいちいちチェックしているのだろうか（そんなにヒマなの？）
従来からほとんどの団体は記録簿を書いているのだから、それと予約状況との照合をまずやるべきだろう。その上で、記録簿に連続未記入の団体に対して『実際に利用されたのかどうか。使わなかったのなら今後は事前にキャンセルをお願いします。（利用したのであれば記入するように）ご協力をお願いします』と言えばいいわけだ。お客さまである利用者が気持ちよく使いやすい公民館が目標であって、管理権を振りかざして圧迫感を与えるようなやり方をすべきではない。
理由も説明せずに、ただ『決まりだから守ってください』とやるのもお役所（お役人）の悪いくせだ。
『市民活動促進条例』を提言
９月定例市議会 猪股和雄の一般質問
『声と眼』176号 1999/10/25
昨年、国会でＮＰＯ(民間非営利活動)法が成立し、市民活動の促進とそのための支援が行政の課題になってきています。
久喜では１団体がＮＰＯの認証を申請中ですが、法に基づく認証の有無にかかわらず、久喜市行政として、市民の地域活動やさまざまな分野での自主的活動を支援していくべきです。『久喜市市民活動促進条例』の制定、財政面での支援や活動拠点の整備などについて、どう進めていくか、市長の基本的見解をただしました。
市長は「これまで市民の自主的自立的活動に対する社会的支援が十分でなく、各々の団体にとっても人材の育成・財政・活動の場の確保が課題」との認識を表明。今後の行政と市民活動の関係については「市民団体に対して行政の補完的役割を期待するのでなく、市民団体の独創性や個別性を重視して、行政との対等なパートナーシップに立って連携していくことが大切」「認証を受けたかどうかで差別してはならない」「久喜市として市民活動促進のための条例も必要になってくる。支援策は行政の縦割りでなく、トータルな助成措置が必要。条例化も含めて検討していく」などと市民活動支援の積極姿勢を示しました。
市民活動に対する市長の姿勢は評価できます。今後、具体的な支援政策を提言・要求していきたいと思います。