新久喜市の“平和都市宣言”をの制定をどう進めていくか
2011/9/14

　９月議会に、「都市宣言検討委員会条例」が提案されています。
　合併前は４市町それぞれの「平和」に関する都市宣言は、久喜市人間尊重平和都市宣言、菖蒲町非核平和都市宣言、栗橋町平和都市宣言、鷲宮町人権尊重平和都市宣言が制定されていましたが、合併と同時にすべて失効となり、改めて制定することになっていました。
　検討委員会は委員１０人で構成（公募４人、市内の団体から選出４人、学者などの学識経験者２人）し、市長の諮問に応じ、必要な調査と審議を行うとされています。

　９日の議案質疑でその内容と審議の進め方について詳しくただしたところ、市では検討委員会で「都市宣言」の内容と文案まで作成してもらう予定です。
　私は、これから未来へ向かって半永久的に続いていく都市宣言ですから、市民意識を把握するために幅広くアンケート調査を行って、さらに検討委員会の正式メンバー以外にも関心のある市民に呼びかけてワークショップを開くなどして、より市民意識を反映したものにしていくよう求めました。
　行政当局としては今のところ、アンケートは考えていない、進め方は委員会で決めていってもらうと答弁しましたが、少数の委員と事務局の行政だけで作成してしまうような狭いやり方でなく、もっと幅広い市民に呼びかけるべきではないでしょうか。

　今後、１０月に委員の公募を行い、年内に４会くらいの審議を行い、４月以降に文案を作成した段階で市民の意見を募集して、来年９月の議会に提案して制定していく予定です。

永住外国人に地方参政権を付与することに反対の意見書が可決
2010/3/5

　２月定例市議会に、「永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書」が提案されました。

　かつては自民党も参政権付与を積極的に推進する立場に立っていたのですが、政権交代後に現実味を帯びてきたトタンに、民主党政権を妨害するために「反対」の運動を始めました。
　各地の地方議会に、「反対」の意見書を組織的に提出して、自民党や保守系会派の数の力で、以前の「賛成」の意見書をひっくり返してきています。

　しかし、以前は自分たち自身が賛成の立場だったのですから、今度の反対の理屈はスジが通らず、その論理はメチャクチャなものです。
　要するに「何が何でも反対」というような代物と言わざるを得ません。す。

　久喜市議会ではこの意見書に反対（永住外国人への地方参政権付与に賛成の立場）したのは、共産党、公明党と、大地の猪股、矢野、川辺の８名で、その他の議員の「賛成多数」によって可決されてしまいました。

民主党の井上議員が、民主党の政策に反対！？

　国会で永住外国人に地方参政権を付与する法律は、民主党の党としての「基本政策」に明記されている政策であり、当然、民主党が積極的に推進する立場に立っています。

　久喜市議会の採決では、井上議員がこの意見書に「賛成」したことに、多くの議員がビックリしました。
　井上議員は久喜市議会で唯一の民主党議員ですが、民主党の方針に反対する立場を明らかにしたわけです。

　４月末に行われる市議選では、井上議員は民主党公認で立候補することになっていますが、必ずしも民主党の政策に従う立場ではないようです。

自公政権を終わらせるために
『声と眼』３６６号　2008/11/6

　今度の衆議院の解散・総選挙は、自公政権の終わりを告げる選挙になるだろう。
麻生首相は景気を口実に先延ばししているが、本当は国民の信もなく、怖くて解散を打てないというだけのことだ。
“選挙向けの顔”にと麻生をかついだ自民党の領袖たちや公明党も、これほど決断力のない人だとは思わなかったのではないか。

　高齢者差別の後期高齢者医療制度、産科や小児科医師の不足、医療崩壊の崩壊、障害者の自立を阻む“障害者自立支援法”、深まるばかりの格差社会、働く場がない、働いても食えない貧困の現実、消えた年金、存続自体が危ぶまれる年金制度。財政破綻を目の前にしながら、今なお自公は選挙目当てのばらまき政策を続けようとしている。

　先行きの見えない政治、自公政権を終わらせなければ、この国の政治も社会も国民生活も破綻してしまうだろう。
今、この政権を終わらせることに、すべての政治の力を集中させるべきである。

　久喜市や春日部を含む埼玉13区で予想されるおもな候補者は、自民党の土屋品子、社民党の日森文壽、民主党の森岡洋一郎の３人である。
ーこれまでは土屋が、親父の七光りをバックに、ほとんどの市町長の推薦や議員の支援を得て圧倒的な地盤を誇ってきた。
日森は小選挙区では勝てないが、一定の票を得て北関東比例区で復活当選を果たしてきた。
一方、民主党は33歳の新人の擁立で、小選挙区での当選の可能性が出てきた。

　この埼玉13区で自民党の強固な“指定席”を突き崩すことができれば、それは全国的な自民党の基盤を堀り崩すことになるだろう。私はそのためにこそ、民主党の森岡洋一郎氏を支援したい。

　私自身の基本的な政治的立場、特に憲法９条に関する姿勢は、ちょっと違ったりするけれど、それでも今回は、自公政権を終わらせることを最優先して、私は民主党を応援する。


★この日本の政治で、一度は政権交代をさせる必要がある。今度の総選挙こそ、その時だと思う。★

市民の常識、市議会の良識が勝ったが、
公明党と無会派３名は「非核」の意見書に反対、鈴木氏は日本核武装論！？
『声と眼』３４８号　2007/12/26

　共産党が提出した「非核日本宣言」を求める意見書は『日本政府が核兵器の廃絶、非核三原則を改めて宣言し、非核日本宣言を求める』というもので、大地､新政議員団､改進の15人が賛成して可決しました。
これは議会の良識を示したと言えるでしょう。
−公明党と無会派の松村氏ら６人は反対。
角田氏はわざわざ反対討論に立ち『すでに日本は非核三原則を決議しているから、改めて宣言する必要はない』と変な理屈…。

★「非核日本宣言」を求める意見書に、鈴木松蔵氏が反対討論で『外国の核兵器攻撃から日本を守るためには非核三原則を考え直すべき』と、日本核武装論を展開した。★

「テロ特措法の延長に反対する意見書」は否決
2007/10/8

「テロ対策特別措置法」の延長に反対する意見書を提出しました
2007/9/12

　９月定例会に、大地で「『テロ対策特別措置法』の延長に反対する意見書」を提出しました。
　提出議員は川辺美信議員、石川議員と共産党の渡辺議員も賛成者に署名しました。
　２８日の最終日の本会議で審議、採決されますが、採択されるかどうか、微妙な状況です。

アメリカ議会下院で採択された
「従軍慰安婦」問題での決議（全文）
2007/8/3

アメリカ下院で、７月３０日、日本政府に明確な謝罪を求める決議が可決されました。
私たちは、抜粋や概要でなく、全文を読んでみるべきでしょう。
以下は、日本語訳の全文です。

ある軍国教師の日記−民衆が戦争を支えた 2007年３月25日出版　2200円　高文研 “銃後の日本”−人口5000人の一田舎町の久喜町で、人々の暮らしと思いはどうだったか。人々はいかにしてあの戦争にのめり込んでいったか。 日々の暮らしの中で、自ら積極的に戦争協力に参加し、いかに“あの戦争”を支えたか。 　浅見真吉先生は戦前、戦後を通して50有余年、久喜高等女学校（久喜高校）の国語教師として教鞭を執った。先生が昭和２年から書き綴った日記から、日本が対中国全面戦争に突入した廬溝橋事件から敗戦までの８年間の記述を読み解く。 −南京陥落祝賀提灯行列、日米開戦の感激、出征兵士の見送り、戦時下の女学生たち、工場と化した学校。戦時下の物価高や暮らしの不自由の中でも、教師という地方の一知識人としての聖戦完遂の覚悟。 −戦争末期には大本営発表に対する疑念、戦死者の帰還、空襲警報で御真影を護って右往左往、玉音放送に呆然。そして、「負けても静かな方がいい」と語る隣のおばさん。−これは町の人々、教師と生徒、家族、戦争と民衆のドキュメンタリーである。 　編者の津田道夫は浅見先生の三男。久喜市本町在住。評論家、障害者の教育権を実現する会。 九条の会・久喜の共同代表を務めています。

★浅見真吉先生は昭和40年代まで久喜高校の教壇に立っておられたそうだ。先生を慕う教え子は今でも市内にたくさんいらっしゃるという。★

クラスター爆弾禁止条約の促進に関する意見書が、全会一致、可決されました
2007/6/28

　６月定例市議会に、クラスター爆弾の禁止条約促進の意見書を提案しました。
　提出者は、猪股、賛成議員として名前をつらねているのは、大地の川辺、矢野、共産党の渡辺、新政議員団の荒井、改進の岸の各議員です。
市議会最終日の本会議で、全会一致で可決されました。

私は「新教育基本法」に反対し続けます
2007/1/8

　昨年12月、自民党と公明党の強行採決で、とうとう教育基本法が「改正」されてしまいました。
　特に私が、「きたないやり方、いやらしいなあ」と思うのは第２条です。

　今までの条文は「教育の方針」として、以下のように簡潔明快に述べていました。

　新法ではこれを「教育の目標」に変更し、「教育は、…次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」としました。そして、�K幅広い知識と教養、真理を求める態度、豊かな情操と道徳心、健やかな身体を養う、�K個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性、自主及び自律の精神、職業及び生活との関連を重視、勤労を重んずる態度、�K正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力、公共の精神、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、�K生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うなどなど、たくさんの徳目を掲げました。しかし政府の本当の狙いが次の条文にあることは確かです。それは「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」−つまり愛国心教育です。

　今の政府与党が望む意味での「愛国心を持て」と教え込み、子どもたちの心を為政者のモノサシで計るのでしょうか。壇上の日の丸を見上げながら直立不動で「君が代」を歌うことが愛国心だと強制するのでしょうか。疑問を持つ子どもは「愛国心がない」とレッテルを貼るのでしょうか。
　しかし為政者に唯々諾々と従う、権力にとって都合のよい人間づくりの教育がまかり通るようになれば、その国は滅びます（戦前の日本のように−）。

★「新教育基本法」によって人の内心の自由を縛ろうとする教育が進められることに対して、私はそれに抵抗し反対し続けます。★

「国民投票法」を改憲の歯止めとして積極的に活用すべき
私は基本的に「国民投票法」に賛成です
2006/12/20

猪股和雄

１．「憲法改悪阻止」の歯止めとしての国民投票

　私の立場は「憲法改正」に反対であり、「第九条」を始めとする日本国憲法を子どもたちや孫たちに残していかなければならないと考えている。
　そしてそのために、「憲法改正手続き法としての国民投票法」を作るべきだという見解に立つ。
現在、国会で、自・公案、民主党案がそれぞれ提出されているが、その審議の中で、憲法改「正」に対する国民の正当な意志表明を公正に反映できるような、国民投票のルールを合意によって作っておくべきだと考える。
　まず議論の前提として、日本国憲法96条に「憲法改正手続きとしての国民投票」が定められている以上、その国民投票自体の手続きとルールを事前に定めておくべきであると思う。
実際に自民党などが改憲を発議しようとしたときになってから、恣意的な手続き運用や一方的な解釈によって不公平・不公正な国民投票を強行したりすることを許さないためにも、今の段階で国民投票についての議論を深め、少なくとも公正・公平な国民投票を保証されるような手続き・ルールを定め、国民の共通理解を形成しておくべきだと考えるからである。
　改憲反対運動の中に、「たとえ現在の自公案や民主党案の問題点が改善されたとしても、国民投票法は改憲手続き法だから容認できない。
どんな内容でも、国民投票法そのものが必要ない」という主張があるが、憲法第96条に基づく国民投票自体を否定し、96条の「憲法改正」条項自体を否定するのだろうか。
より公正な国民投票法の「改善」自体も否定するのだろうか。
憲法改悪は絶対に容認できないとしても、96条は厳然として存在する。
であれば、改憲は国民投票によって決するという規定をもっと積極的に活用すべきではないのか。
96条は「改憲推進の手続き」であると同時に、「改憲に対する歯止め」でもあって、私たちはその後者としての役割を最大限生かして「９条破壊」を阻止するためにこそ、公正・公平な国民投票手続き・ルールを作ることに全力を注ぐべきではないか。
　それに、憲法にその規定があるのに、改憲手続き自体を否定し、国民投票法も必要ないという主張が国民に受け入れられるものだろうか。
当然ながら、国民投票によって改憲案を葬るべきであって、改憲を阻止するために国民投票自体を認めない、あるいは先送りさせるという論理は国民にはきわめてわかりにくいし、実際の運動としては成り立たない。
　それに、今の国会勢力分野からすれば自公案、民主党案、あるいはその協議によって「国民投票法」が成立することは目に見えているのであって、だからこそ今、より適正な、より公平・公正な国民投票法を作る家庭に積極的に参加すべきでないか。
実際に国民投票法が成立したときに、『改憲手続き法だから従わない』『不公平な手続き法だから認めない』などというわけにはいかないのだから。

２．私たちは合併住民投票を経験した−地方自治における究極の民主主義の実験−

　1996年の巻町以降、私たちは、全国各地の自治体で様々な政策決定に関わる住民投票を経験してきた。
原発、ごみ処分場、米軍基地、最近最も多いのはいうまでもなく「市町村合併」である。以前であれば住民投票で住民の意思を問うこともなく、議会の多数決で決定してしまったのだろうが、今は究極の民主主義としての住民投票によって主権者の意思確認を行い、事実上、有権者の意志に決定を委ねるという直接民主主義手続きが広がり定着してきた。
合併に関わる住民投票でいえば、これは確かに、合併実現のための手続きの一環であったが、しかし合併反対運動の中で『合併推進手続き条例だから住民投票に反対』などという批判はなかったと思う。
投票資格者の年齢、投票率による成立要件などは自治体によって異なるが、住民投票で有権者の多数が「合併に賛成、あるいは反対」の意志が示されればそれを受け入れるというルールが確立してきたと言える。
　そして多くの場合、投票運動は自由であったが、事実上は“合併推進・賛成派”に圧倒的意有利なものであった。
行政の広報、合併協議会のニュース、合併説明会、全世帯にきれいなパンフレットが配布され、これらはすべて税金で、“合併賛成”の一方的な宣伝で埋め尽くされていた。
さらに投票運動でも、市長与党、議会の多数派を握る賛成派は豊富な資金で「賛成」のチラシをまち中にあふれさせ、町内会や市民団体を締め付けた。
一見、合併反対派は圧倒的少数派であるかに見えたが、それでも草の根的な運動で、行政ぐるみ、業界ぐるみ、まちぐるみの賛成運動に対抗し、多くの自治体で「反対」が多数を占めることに成功したのである。
　議会での力関係からすれば圧倒的に少数派であって私たちが、草の根の運動によって議会の多数派を打ち負かしたのである。
私たちは、住民意思の確認方法として積極的に住民投票運動を展開し、住民の多数意志がどこにあるかをはっきりと示したのである。
住民投票は地方自治における究極の民主主義であった。
　同様に私たちは、国民の多数を結集し国民の意思を確認する民主主義の手続きとして、よりまっとうな国民投票法を積極的に要求し生かしていくべきではないだろうか。

３．「国民投票法案の問題点」を検討してみよう

　次に、現在、国会に提出され、審議されている「国民投票法案」については、稿を改めて検討してみることにする。

九条の会・久喜が、市民祭りで「九条改正」のシール投票
2006/10/20

　１０月１５日に市民祭りが開かれ、九条の会・久喜も参加。出店を出して、風船やパンフレットを配布したり、九条の会のシンボル入りのバッジを販売しました。
　また、「憲法第九条の改正に、賛成、反対」のシール投票を実施しました。
投票総数は２０９名、九条改正に「賛成」が１５票、「反対」が１９４票で、この日の久喜市民の投票結果は、当然のことながら、九条改悪反対が圧倒的な多数となりました。

北朝鮮の核実験に抗議します
『声と眼』３２２号　2006/10/12

　10月９日、北朝鮮は国際社会の反対を無視して核実験を強行しました。
これは北東アジアの平和に対する重大な脅威であり、朝鮮半島の非核化を求める日本国民と国際世論への挑戦でもあります。
「核」をパワーゲームのを外交カードとしてもてあそぶ危険なやり方は絶対に容認できません。
−−たとえ背景に、金正日政権崩壊をねらったアメリカの圧力があるとしても、
北朝鮮は金正日独裁体制と人民への圧迫、「瀬戸際外交」によってみずから孤立化の道を歩んでいるといえるでしょう。
　北朝鮮は1992年の南北非核化共同宣言、2002年の日朝平壌宣言を順守して「核」を放棄し、無条件で６か国協議に復帰するべきです。

　一方で、自民党･安倍政権の中には、北朝鮮への米軍の攻撃を念頭においた集団的安全保障への参加や「ミサイル基地への先制攻撃」などの危険な考えが存在するのも確かです。
もしもアメリカがイラクに対して行ったような軍事行動に踏みきり、そして日本が北朝鮮攻撃に参加するとすれば、
それは金正日政権崩壊と引き替えに日本国民と韓国、朝鮮半島の数百万人の犠牲をもたらす第2次朝鮮戦争への突入であり、最悪の結果を引き起こすことになるでしょう。

　私たちはあくまでも国連を通じた国際社会の一致した対応と、経済制裁や国際世論における非軍事的手段による圧力で、
北朝鮮･金正日政権の政策変更を迫っていかなければなりません。
−−他に選択肢はありません。

★アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエルに次いで、北朝鮮は９番目の核保有国となる。「核実験」が本当に成功したのなら…★

「九条の会・久喜」　第2回総会を開きました 2006/8/12 　８月６日、「九条の会・久喜」第2回総会が、ふれあいセンターで開かれ、５０名が参加しました。 この日は、昨年８月６日に設立総会を開いてから、ちょうど１年目。 ヒロシマ原爆から６１年目です。 　経過報告、事業計画、会計決算と予算などを承認。 会員はこれまでに１３９名になっていることも報告されました。 さらに、この日の総会の場でも、新たに３名が入会しました。 　猪股は、昨年の総会では世話人を辞退していましたが、この日、世話人に加わることになりました。

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総会の後、「憲法を守る運動は一人でもできる」と題して記念講演が行なわれました。 お話は、コスタリカの法律を学ぶ学生、ロベルト・サモラさん。 　コスタリカは、【軍隊を捨てた国】として知られています。 　サモラさんは、コスタリカ政府が、アメリカのイラク戦争に支持を表明したときに、 「外国の戦争支援は憲法違反」と司法に訴えました。 コスタリカの憲法裁判所は、「政府のイラク戦争支持は憲法違反」との判決を下し、 コスタリカはついに、アメリカの“有志連合”から脱退しました。 　ロベルトさんは、今、日本各地を講演して回っています。 　不戦・非武装の日本国憲法の理念を再確認して、憲法を活かすため、 　そして、コスタリカなど、戦争放棄の憲法や政策を持つ国々の理念をいっそう広げるためです。 　非武装国家・コスタリカの憲法第１２条は、 ◆恒久的制度としての軍隊（常備軍）を廃止する。 ◆公共秩序の監視と維持のための必要な警察力は保持する ◆大陸間協定によりもしくは国防のためにのみ、軍隊を組織することができる と規定しています。

右がサモラさん。 左は通訳を務めた富山栄子さん

久喜市のホームページで、「空襲警報」が鳴り出す！！
2006/8/12

　久喜市のホームページに、下記の記事が掲載されました。
「いったい、これは何だろう…」と思ってクリックしてみたら、iいきなり「空襲警報」が鳴り出すではありませんか。
これは、「戦争前夜」をあおっている？？　または悪い冗談でしょうか。
　「戦争開始の音を、市民に周知しておく」ことにどのような意味があるのでしょうか。

　または、「今すぐにでも、北朝鮮からミサイル攻撃があるかも知れない」と、危機感をあおる久喜市長の本音は、いったいどこにあるのでしょうか。

　仮に、本当に「武力攻撃事態」が起こったとして、久喜市はいきなり、警報サイレンを鳴らすつもりでしょうか。
　田中市長は、いったい、どのような「事態」が起こったのかも知らせずに、空襲警報をいきなり鳴らすつもりでしょうか。
　いや、それ以前の、素朴な疑問ですが、何の前触れもなく、いきなり日本に＝私たちの頭上に、ミサイルが飛来するということがありうると思っているのですか。
　本当に北朝鮮がミサイルを発射するとして、その兆候をまったく把握できずに、いきなりミサイルが飛来するということがありうるのですか。
自衛隊と日米安保とは、そんなお粗末なものなのですか。

　もう一つ。
　先日の北朝鮮の「ミサイル実験」？は、確かに国際的な関係を無視した無法なもので、容認することはできません。
　あえて近隣諸国、特にアメリカや日本政府に対して危険な挑発を繰り返し、外向的な圧力？に、武力を利用してみせる、彼らのやり方は最大限の非難をされるべきです。
　さてそこで、久喜市当局は今後、あのような事態の時にも、「空襲警報」を鳴らすのでしょうか。
　いやあれは、「武力攻撃事態」ではなかったから、空襲警報までは必要ありませんか？

「教育基本法」を見たことありますか
『声と眼』３１８号　2006/8/7

　164国会で、教育基本法「改正」法案は継続審議となりました。自民党と公明党は、９月29日に臨時国会を召集し、教育基本法を最重要法案として可決させる方針です。
　「教育基本法」の「前文」と第１条、第２条です。−自･公が何を変えようとしているのか。
似たような文言を使いながら、そのニュアンスは微妙に異なって……。比べながら読んでみませんか。

｢戦時｣における国民保護とは何か
「国民保護に関する久喜市計画（原案）」についての一般質問
６月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』３１８号　2006/7/24

　“武力攻撃事態”における『国民保護計画』の策定が全国で進められています。これは事実上、国内での地上戦を想定し、戦時における国民の避難や対処方針を定めるもの。
−久喜市では４月に、市役所職員や自衛隊、警察、消防組合、東電などの公共的企業など34名で『国民保護協議会』が設置され、『計画』を審議しています。
すでに『国民保護に関する久喜市計画（原案）』が公表されました。
−『計画原案』は久喜の地域において市街戦などの戦闘状態が起こることを想定していて、戦争が避けられないものであるかのような前提で書かれているようです。文章などはほぼ埼玉県計画をなぞったものです。

　最大の問題点は、住民の避難誘導、救援、武力攻撃災害の応急の復旧などについて、「自衛隊の部隊等の派遣要請を行う」「自衛隊の部隊長に対し、避難誘導を行うよう要請する」などと明記されていることです。
−本来、戦争＝戦闘状態に陥った中でも、軍隊＝戦闘部隊と市民とを厳格に区別しなければなりません。これはジュネーブ議定書など戦時国際法の最低限のルールであり常識です。
非戦闘員である市民の避難誘導を軍隊が行えば、市民は軍隊もろとも攻撃目標となるのであって、市民の避難誘導は非武装の自治体行政当局や赤十字などの“文民保護組織”が担わなければなりません。
その意味で久喜市の『計画（原案）』は軍隊と民間との役割を混同し、かえって市民を戦闘に巻き込む危険性をはらんでいます。
　市当局は「ジュネーブ議定書については、国会で判断する問題。国会で、国民保護法に自衛隊の派遣を入れた。国民保護法の規定に基づいて市の計画を作っている。市民保護のために自衛隊に支援要請する」などと答弁。戦時国際法の軍民分離原則についてはあまりにも無頓着…。
“考慮する必要はない”という考えのようです。

【２月定例市議会】
武力攻撃事態と国民保護計画
『声と眼』３１１号　2006/4/13

　日本が“どこかの国や組織”から攻撃を受けた場合に備えて、事前に各市町村の「国民保護計画」を策定しておくため、「久喜市国民保護協議会」を設置する条例が可決されました。
　国民保護協議会の委員には自衛隊員も加わることになっていますが、自衛隊＝軍事組織の意見を聞きながら、市民の「保護計画」を作るとすれば、軍事優先の計画になるのは必然です。
　私は、武力衝突を前提とし、しかも軍事優先・軍民一体の「国民保護」という考え方に基づく「国民保護協議会条例」に反対しました。

軍事優先は許されない

�@「武力攻撃事態」への対処は、▼侵害排除と、▼避難誘導を主とした国民保護の２つがありますが、自治体の任務は侵害排除ではなく、文字通り住民の生命、財産の保護を最優先させることであるべきです。自治体の役割は侵害排除行為＝戦闘行為への協力ではありません。たとえば作戦行動のために住民を一定地域から排除・非難させるような、軍事行為への従属は許されません。

�Aしかし日本では、第２次世界大戦においても、「国民総動員」などの言葉が端的に表したように、軍事行動と市民生活を一体化させ、戦闘員と非戦闘員の区別なく、国民すべてが軍事作戦に積極的に協力するのが当然であるかのような考え方がま
かり通ってきました。ー現代でも「戦争が起これば、すべての国民が愛国心を発揮し協力するのがあたりまえ」という風潮が強まっています。戦争への非協力や「戦争反対」を言うことが「非国民」であるかのような言い方もされています。

�Bこうした考え方に基づいて、“武力攻撃事態”において侵害排除行為と国民保護とを一体化させるとすれば、それは国民全体を、政府の行為としての戦争に巻き込み、市民の生命を危険に陥れることとなります。ー侵害排除行為と国民保護とは厳格に区別されなければなりません。

自衛隊は住民避難には使えない

�C国民保護を目的とした場合でも、住民の避難に自衛隊が携わったり軍用車両を利用すれば、国際法上は軍事目標とみなされて攻撃の対象となる恐れが生じます。戦時国際法では、軍用車両に赤十字マークを付けることも禁止されており、住民の避難や救援活動は非軍事組織である文民保護組織によらなければならないと定められています。これが平時における自衛隊の災害派遣との大きな違いです。戦時においては自衛隊の「国民保護派遣」はできないのです。
�D国民保護協議会に、久喜でも自衛隊員が委員に入ることになっていますが、これは国民保護を軍事行動に一本化し、軍事行動を優先させる恐れが生じます。国民保護計画の策定に自衛隊員を参加させることも間違いです。この体制で「国民保護計画」を作るとすれば、それは軍事行動に市民を協力させる計画づくりに他なりません。
�E国民保護法やこの国民保護協議会条例は、国内での地上戦を想定したものですが、ある日突然、国内に武装攻撃部隊が出現するなどという、ありえない事態を前提することもナンセンスです。
　本当の意味で国民の生命を守るためには、本来、武力紛争や衝突が起こらないように、外交や政治の努力を行うのであって、軍事行動を前提として、法や条例、制度、保護計画なるものを作ること自体、考え方が転倒していると言わざるを得ません。

★戦闘行為と住民避難を一体化し、作戦行動を優先して事実上戦闘に住民を強制的に協力させ、あるいは住民を盾にして巻き込んでいったのが、あの沖縄戦でした。★

国民保護法の自治体での運用、
国際人道法との関連についての、日本赤十字社の担当者の見解
2006/4/6

　新潟の国民保護に関する県民電子会議室というところで、「国民保護法」についての活発な議論が展開されています。
　３月には、日本赤十字社の有事関連法、国際人道法等の担当者からの、きわめて興味深い投稿がありました。
　該当の投稿の公開が許可されましたので、転載させていただきます。
　読んでいただければわかると思いますので、余計な解説は付けません。
　なお、３月２２日の久喜市議会最終日の「国民保護協議会条例」に、猪股が反対討論をしましたが、実は、その中にも、この方の投稿の内容の一部を拝借しています。
　ぜひ、「国民保護法」、「地方自治体における国民保護協議会のあり方」に関する、専門家の立場からの見解の原文をご覧ください。

２月定例市議会、「国民保護協議会条例」に対する、いのまた和雄の反対討論
2006/3/29

　３月２２日、市議会定例会最終日、「国民保護協議会条例」に対して、反対討論を行いました。
　「武力攻撃事態」なるものに対して、事前に「国民保護計画」なるものを策定しておくため、市町が会長となって、国民保護協議会を設置するそうです。委員には自衛隊員が入ることになっています。
　軍事専門家というか、自衛隊員という軍人の意見を入れて、「保護計画」を作るとすれば、軍事が優先されることになるのは必然です。
　この条例案に、反対は、猪股と共産党の３人だけ。議長を除いて他の２０名は全員「賛成」というわけで、すでに久喜市議会では、翼賛体制、国民総動員態勢が作られてしまっているようです。

「九条の会・久喜」のシンボルマーク

★この絵は、市内の美術家の方が作成してくださいました。「九条の会・久喜」のシンボルマークです。★

「自民党新憲法案」を読んでみる
『声と眼』３０２号　2005/11/14

　10月28日、自民党が「新憲法草案」なるものを発表しました。今回の主要な「改正」点は、『前文』他６項目。−憲法改正論者たちのホンネはいったいどこにあるのでしょうか。
　天皇を元首にし、愛国心や国防を国民の義務として明記し、基本的人権の本格的な制限や、政府批判のマスコミや市民運動に対する規制強化など、彼らが本当にやりたいことは先送りにして、とりあえず今回の「改正」で次の２点だけはどうしても変えておきたいようです。
(1)不戦・非武装の「９条」に「自衛軍」を明記、
(2)96条の「憲法改正手続き」を緩和する。
　つまり、改正手続きさえ簡単にしておけば、あとの改正は容易になりますから、残りの問題はだんだんと改正していこうということでしょう。
　ただ、以下の４点については、今回、いっしょに「改正」しておこうということのようです。
◆日本国憲法の基本理念を述べている『前文』は、９条改正と矛盾するので全面削除。−替わりに天皇制の尊重、愛国心と国防の強調、さらに日本が海外で軍事行動することも容認します。
◆12条に「国民の責務および義務」を設け、国家優先、国益優先で、公の秩序のために基本的人権の制限もあるとします。…「沖縄の米軍基地の移設反対運動などは認めない」ということ。自衛軍の戦闘行為や戦争に関して、ジャーナリズムや反戦運動、市民運動も規制されることになります。
◆20条の政教分離を緩和して、社会的儀礼や習俗的行為に参加することは容認。…つまり首相の靖国神社参拝を「合憲」にすることが目的でしょう。
◆76条で「軍事裁判所」を設置します。……要するに「軍法会議」で、軍隊内部の規律や軍人の行為は、警察や一般の裁判所の干渉を受けない、治外法権ということです。

【日本国憲法】

第二章　戦争の放棄

（戦争放棄、軍備及び交戦権否認）
第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

【自民党新憲法草案】

第二章　安全保障
　（平和主義）
　第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　（自衛軍）
　第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。

　２　自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

　３　自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。

　４　前二項に定めるもののほか、自衛軍の組織及び統制に関する事項は、法律で定める。

　（裁判所と司法権）
　第七十六条
　３　軍事に関する裁判を行うため、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。　【新設】

久喜の歴史教科書の採択きまる
『声と眼』２９９号　2005/9/26

　2006年度から使用される中学校教科書の採択が終わりました。
久喜市は春日部市などとともに広域の「埼玉県第10採択地区」で共通の教科書を使っています。
久喜市教育委員会は７月11日にこの広域地区で使用する教科書の候補を選定。各地区の教育委員会が推薦した教科書の中から、25日に採択地区協議会で一本にしぼり、26日に開かれた久喜市教育委員会で正式に来年度に使う教科書が決定されました。−全国的には、４年前に続いて今年も、『新しい歴史教科書をつくる会』が実質的に編集した歴史・公民教科書（扶桑社版）の採択が問題となりましたが、久喜地区ではこの教科書は“候補”にも上らず、ほぼ“常識的な教科書”に落ちついたと言えます。

“偏向教科書”は全国的にも惨敗

　この扶桑社版教科書は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と書き、大日本帝国による中国大陸やアジア侵略を「自衛のための戦争」「アジア解放の戦争」として正当化、歴史的事実である南京大虐殺や強制連行、日本軍「慰安婦」を否定、国家と天皇中心の皇国史観に立った教科書です。今どきこんな教科書が検定を通ったこと自体、憲法改「正」、アメリカとともに戦争する国家へと突き進む日本の政治社会状況の反映といえます。−しかもこの教科書を強引に採択させるために、検定・採択制度の変更、国会議員や地方議員を使って各地の教育委員会への圧力、検定途中の教科書を不正に流出させての事前宣伝、他社の教科書への誹謗・攻撃など、猛烈な採択運動を繰り広げました。
　しかし、あまりに右翼的・政治的に偏向したこの「つくる会」の教科書は、全国の中学校で、歴史０.５％以下、公民０.２％以下と、ほとんど採用されませんでした。−それでも公立中学校では、杉並区（歴史）と栃木県大田原市（歴史・公民）の2地区、東京都の中高一貫校（歴史）とろう・養護学校（歴史・公民）、愛媛県の中高一貫校（歴史）とろう・養護学校（歴史）と滋賀県の中高一貫校３校中の1校（歴史）で採択されました。また、一部の私立中学校（学校数の1％強、生徒数の０.１％）でも採択されました。これらの５地区の教育委員会は、明らかに子どもたちの教育よりも政治的思惑を優先したといえます。

武力攻撃事態に対する、『国民保護計画』とは何か 虹と緑・政策研究会 2005/9/4 　９月３日、新潟市内で「虹と緑の政策情報センター　政策研究集会が開かれました。 　第１テーマは『国民保護計画作成と地方自治体』。ーー弁護士の松山秀樹氏の講演と質疑が行われました。 　０３年６月に「有事３法」が成立、０４年６月に「国民保護法」を含む７法案が成立させられ、０４年９月には「国民保護法」が施行されています。

「国民保護」計画は、日本への武力侵攻、日本国内での地上戦を前提としている

　これは、日本国内での地上戦を前提とした“武力攻撃事態”や、どこかの国家によるテロなどの“緊急対処事態”という、本来あってはならない状況を想定して、それにどう対処するか、その計画を作っておいて、国民の協力を求めていくという法律です。

　しかしそもそも、日本国内での地上戦を想定するということはどういうことなのでしょうか。
　政府の言う「着上陸侵攻」、つまりどこかの海岸線からの上陸、それに引き続く局地戦、あるいはどこかの国家が日本に全面的な侵攻をしてきて、日本国土が戦場になる。
それとも、都市にミサイルが撃ち込まれたり、爆撃が行われるという“事態”を、政府は想定しているのでしょうか。
　いったいどこの国が、何のために、日本国土に上陸侵攻したり、爆撃したりするというのでしょうか。上陸して、日本を占領するということがありうるのでしょうか。
　そうした事態が起こってしまえば、すでにその段階で、日本国民が犠牲になるということであり、６０年前の沖縄地上戦が再現されるということです。
　そんな事態はあってはならないし、ありえないと思うのです。いや、そうした事態を起こさないことが外交政治というものではないでしょうか。
　“武力攻撃事態”や“緊急対処事態”を想定すること自体がナンセンスと、言わざるをえません。
　政府は、そうした事態を想定して、「国民を守る」のだと言います。

　今年（０５年）３月には政府が、「国民保護計画」に関わる基本方針を策定し、都道府県国民保護協議会条例を制定、都道府県の国民保護計画モデル計画、０６年３月までに市町村のモデル計画を策定するというスケジュールが立てられました。
　これに基づいて、０６年３月には都道府県国民保護計画を策定、０７年３月には市町村国民保護計画を作成するという流れで進んでいます。
　すでに、福井県、鳥取県で、「国民保護計画」が作成されました。

　国民保護法の基になっている武力攻撃事態対処法７条では、自治体は「住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とする」と規定されていて、そのための計画を作成することになります。
　つまり地方自治体の役割は、侵攻への対策ではなく、住民の保護にあります。
　しかし実際に、武力攻撃事態や緊急対処事態に対する国民保護計画ではどうなるでしょうか。

「住民の生命・財産・人権」と軍事作戦と、どちらが優先されるか

�@「事態」に対処するという名目で、国による一定の意図を持って、国民生活や思想、表現、国民の行動への統制が行われる危険性。『戦争だから制限もやむを得ない』、あるいは、『“敵”が攻めてくるかもしれないから、「戦争反対」などと言うのは反日的で、利敵行為だ』と…。　　
�A国民の保護、避難誘導よりも、軍事優先、「事態」に対処するための「作戦」が優先される危険性、避難経路の確保よりも、軍事物資の輸送や軍隊の作戦行動経路を優先的に確保されることは、当然予想されることです。迎撃陣地を作るために、住民は立ち入り禁止、「避難」させられる…。
�B政府が「国民保護」のモデル計画を作り、全国の自治体一律の「国民保護計画」を作成する必要があるのか。
　たとえば、基地も軍需産業もない、農業と住宅地域である久喜市のような自治体において、「国民保護計画」を作成し、市民を統制し、非難をさせる、そのための訓練を行わせる必要があるのか。
　国民保護指針では「大都市の場合は近くの建物に避難する」とありますが、“敵国の軍隊が侵攻”してきたときに、こんなばかげた避難指示を出すというのでしょうか。自治体は、住民に対して、そのようなばかげた避難訓練をさせるのでしょうか。
�C当然のことながら、「自然災害」と「武力攻撃災害」はまったく異なります。
　自然災害は、台風や水害、地震に対して、一定地域の住民の生命、身体、財産の保護が最優先となり、人権に対する制限の意図は働く余地はありません。
　一方、武力攻撃災害は、攻撃に対する反撃と表裏一体のものとならざるを得ず、したがって、人権に対する制限が当然伴います。身体や財産の自由の抑制もあり得ます。戦争遂行には、思想信条への統制や表現の自由、知る権利の制限などの人権侵害が、“当然のこと”として行われることになります。
　それをごっちゃにして議論することは誤りです。
�D基本的人権は、たとえ、武力攻撃事態への対処、武力攻撃災害への対処の中でも、守られなければなりません。
　特に、「武力攻撃事態」の中で、情報を軍だけが握り、政府や自治体の行政、政治がそれに追随するというような状況が当然予想されます。
　作戦行動に支障があるかもしれないから、報道規制はあたりまえ。国民や市民に必要な情報を知らせず、隠して、あるいは情報操作して、行動を指示し命令する。こんなことは絶対に許されません。
�Eそういう、国民・住民の生命や人権を優先した「国民保護計画」というものがありうるのか否か。
　『非常事態であれば、制限もやむを得ない』という考え方を容認するのか、私たちは「国民保護」の中身を厳しく見つめていかなければなりません。

「九条の会・久喜」設立総会が開かれました 2005/8/12 ８月７日、ふれあいセンター久喜で、「九条の会・久喜」設立総会が開かれました。 　総会当日の参加者は約９０名。 呼びかけ人を代表して、津田道夫さんのあいさつ、事務局長の渋谷さんの経過報告、進藤敬子さんがアピールを提案し、今日から、「九条の会・久喜」として、『九条を守り、生かし、世界に輝かせていく』ために、地域において活動していくことを確認しました。 　その後、早乙女勝元氏が「いまこそ日本国憲法第九条を！−−コスタリカに『初心』を学ぶ」と題して講演しました。 　これまで、７月２４日現在で「九条の会・久喜」の賛同者は２２２名に達しており、今後改めて入会者を募っていくことになります

日本は「普通の国」ではあり得ない

下の２つの発言は、津田道夫著「南京大虐殺と日本人の精神構造」（社会評論社刊）に掲載されている。

運動のこれまでと、これからと
ーー３年間の一応のまとめーー

有事法制に反対する久喜市民の会

　市民の会の皆さん、私たちは去る０５年５月２９日、第４回総会を開きました。
　久喜市民の会の３年間、私たちがどんな活動をしてきたのかは別紙「有事法制に反対する久喜市民の会・活動報告」にまとめてあります。これは第４回総会へのご出席の皆さんにお配りしたものですが、第１回から第３回までの総会期間ごとにまとめてあります。（つまり、暦のうえでの年度ごとということではないということです）。
　有事立法も、多くの人びとの反対にもかかわらず、法制化（国会決議）されましたが、法律が出来たことと、それを実際に発動させないこととは別です。これからの運動は、それを発動させない方向で継続されなければならぬと存じます。
　しかし、ここで私たちは、運動の一つの区切りとして「市民の会」としてはこれを解散し、運動の新しい質を求めて継続的な運動を更に大きな規模で展開して行きたいと話し合いました。私たちの願いにもかかわらず、有事法制三法（０３年５月）と有事法制七法（０４年６月）とつづけて成立させられた訳ですが、しかし、それにもかかわらず、私たちはこの３年間の運動が決して無駄であったとは考えません。
　この間、私たちは多くのことを学びましたし、何よりも集会や街頭宣伝を継続してきました。そして継続こそは一つの力であるとの確信に達しました。その力は次の運動への通産として当然引き継がれると考えます。
　そこで新しい情勢に面して「九条の会・久喜」（仮称）へと運動を発展させるべく、市民の会としてはここで終止符を打とうということになった次第です。イラク戦争反対、自衛隊のイラクからの撤兵要求などなどは、運動課題として当然引き継がれます。会員の皆さんにおかれましては、同封の提案「『有事法制に反対する久喜市民の会』から『九条の会・久喜』（仮称・案）へ」を御参考に、ぜひとも新しい運動への御参加（可能なら準備過程からの御参加）を呼びかける次第です。
　第４回総会の結論を了とせられ、今後ともよろしくお願い致します。

０５年５月３０日

代表 　津田道夫

「九条の会・久喜」を作ろう
『声と眼』２９３号　2005/6/13

“憲法９条を守り、生かし、世界に輝かせよう”。
　昨年、井上ひさし、大江健三郎、三木睦子さんらが呼びかけて以降、全国各地で「九条の会」が作られてきています（埼玉県内でも40〜50か所）。
　久喜でも４月から準備会を開いて話し合いを積み重ね、賛同者は党派・組織を超えてすでに100人に達しました。
　これまでの準備会で以下のような“申し合わせ事項”を確認しています。
▼発足は８月上旬、
▼会員は、趣旨に賛同し、久喜市内に在住、在勤、在学する人は誰でも入れる、
▼会員名簿は九条の会の活動以外には使用しない、
▼賛同費は入会するときに １ 口500円とする、
▼会に、代表・世話人会をおき、世話人会の中で事務局や会計を分担する、
▼役員はこれからの準備会で話し合います。
　この会は、思想や政治的立場を超え、「九条」の一点だけで結び合うものです。そして、“日本の平和を守るために憲法を守ろう”というにとどまらず、『不戦・非武装を明記した九条を世界各国に広げよう』という運動です。会員は組織や団体にとらわれず、個人の意志で加入します。

「有事法制に反対する久喜市民の会」から、「九条の会・久喜」へ
　市民の会総会で「解散」を決議
2005/5/31

　５月２９日、有事法制に反対する久喜市民の会の第４回総会が、開かれました。
　２００２年に発足してから、毎月第２水曜日の夕方に、喜駅西口アピール行動、「ＳＴＯＰ！　有事法制」、後には「まもろう！　憲法第９じょう」野チラシ配布、機関紙の発行など、３年間の行動を積み重ね、市民にアピールし続けることによって、私たちの意志を顕在化させてきました。それと同時に、今のマスコミに取り上げられない、少数意見が久喜の地域においても存在しているということを示してきました。
　確かに、政府与党とは違った、平和を求め、憲法９条を守り、生かし、世界に輝かせたい、理想を追求する私たちの存在と、そうした行動を表に表すことこそが、現代世界にとって必要なのだということを、明らかにしてきたと思います。
　今、有事法制に反対する久喜市民の会は、自ら解散し、「九条の会」に向けて、発展的解消をしていくことを決めました。
　そして今こそ、政治的決戦の焦点となっている、「９条」をまもるか否かを課題として、「九条の会・久喜」を作ろう、そのために、市民の会会員は自ら積極的かつ主体的に、九条の会の発足に関わっていくことを確認しました。
　以下に、市民の会３年間の歩みを整理しました。
　こうした活動を踏まえて、私たちは、九条の会・久喜の発足へ向けて、行動します。

　すでに、九条の会・久喜の賛同人に、１００名を超える人々が、参加の意思を明らかにしてきています。
　九条の会・久喜は、８月７日(日)午後に、発足集会を開く予定です。

有事法制に反対する久喜市民の会・３年間の行動の記録

天皇を頂点とした身分制的権威主義
“藍綬褒章”受諾を拒否しました
2005/5/23

【『声と眼』２９１号の記事に加筆したものです。】
猪股和雄

　３月２日、久喜市から「県市町村課（内閣府賞勲局）から、猪股議員に藍綬褒章の受賞の“内示”があった」と伝えられた。
　勲章・褒章は、天皇の名において“国家に対する功労者”を表彰する、つまり天皇が臣下に対し下し賜るご褒美である。戦前の軍人への金鵄勲章（戦後は廃止）、最高位は菊花賞（中曽根氏の大勲位菊花大綬章が有名)、男性のみを対象とした旭日章、女性だけの宝冠章、瑞宝章（それぞれ勲一等〜八等）などの勲章と、褒章には紅綬褒章（人命救助）、緑綬褒章（社会奉仕活動、黄綬褒章（その道一筋）、紫綬褒章（学術・芸術）、紺綬褒章（公共に高額の寄付者）、藍綬褒章があり、毎年春秋２回（４月29日、11月３日）に授与されている。戦後は、文化勲章を除いて廃止されていたが、1964年に生存者叙勲が復活。これまで勲章は40万人、褒章受章者は？万人…。最上位の叙勲者は天皇が直接に授与、下位になると内閣総理大臣や各大臣が伝達、褒章は都道府県知事から伝達され、その後、日を改めて天皇陛下に配偶者同伴で拝謁を許されることになる。こうした序列にも権威主義と人間を格付けする思想が露わではないか。

“受諾の意志”を事前に確認！？

　今回、久喜市の情報公開・個人情報保護制度を使って調べてみた。
　勲章・褒章受章者の選考は、内閣府賞勲局で、各省庁が推薦した受賞対象者名簿に基づいて、１年前から始まる。……昨年５月に、埼玉県から久喜市に『藍綬褒章潜在候補者に関する調査』の照会文書が来て、“地方自治功労者”として議員在職25年以上の基準に該当する“候補者”の名簿を提出。７月２日、埼玉県市町村課から『平成17年春の褒章候補者猪股和雄氏に係る審査書類の提出について』という書類が久喜市に届いた。この中に“受章の意志”を確認する項目がある。つまり受章が決まった場合に受けることを事前に確認した上で、“ありがたくお受けします”と返事した人＝欲しいと言った人だけに授与する仕組みである。これなどは、与えてやるぞと決まった後で、対象者に“いらない”と言われたのでは天皇のメンツを潰すことになって畏れ多い。だから事前に確認して、畏まって受けると返事した人だけに下されるというわけだ。（県からの文書にはご丁寧にも『あくまで潜在候補者調査としての意思の確認であり、受章の期待を持たせないように留意してください』という“注意事項”もあった）。……世間に表彰状は多々あろうが、事前にほしいかどうかを聞いてから授与するものが他にあるのかどうか、私は知らない。
　同日、議会事務局職員から「猪股議員が藍綬褒章の候補者になっている。受章が決まった場合に受けますか？」と問い合わせがあったが、私は「決まりもしない内に、決まったら受けるかどうかを確かめるなんて失礼ではないか。『そんな話には答えない』と埼玉県に返事してください」と返答した。
　私はこの段階ではまだ“候補者”として残ったようで、その後、７月に『褒章候補者猪股和雄に係る審査書類』（経歴、功績、刑罰等調書、戸籍抄本などの個人情報）、９月に『受章候補者に係る内申書類』（功績調書、履歴書等）が、当事者の私にはいっさい知らせずに県に提出されたようである。
　そして３月２日、埼玉県から久喜市に、『平成17年度春の褒章の内示について』というＦＡＸが届き、“受諾の意志”と、５月６日の伝達式、27日の天皇拝謁の出欠を、明日までに回答せよというのである。（ここにも、『今回は内示ですので発令日（４月29日）まで、本人及び栄典担当者以外には内密にしてください』との注意書きがあった）。……こうした手続きや通知が、ＦＡＸによってやりとりされているのも驚きである。何でも文書主義のお役所にして、畏れ多い問題だからできるだけ文書を残さないでおくという“配慮”からだろうか。

　私はこの段階で「褒賞は受けません」と返事した。
　なぜって？　私は天皇の臣下ではないので、天皇から褒章をもらういわれはないこと。勲章制度そのものが、君主と臣下という天皇を頂点とした身分制度の現れであり、天皇から勲章を頂くことをありがたく畏れ多いことであるとする思想は、その身分制の残滓に他ならないと思う。したがって私はいっさいの身分制的権威を認めない立場から、勲章・褒章を拒否する。
　人間は、勲章などによって評価されるのでなく、何を為したかが大切なはずではないか。

	秩父事件の足跡をたどる旅 2005/4/17 １８８４年（明治１７年）１１月１日、秩父困民党３０００名が旧吉田町・椋神社に終結、蜂起した。 大宮郷に「革命政府」を名乗り、東京へ進軍しようとして、憲兵隊と軍の攻撃の前に１１月４日に敗北、敗走の末、９日に壊滅。 　４月１６日、秩父事件フィールドワーク「秩父自由困民党の史跡を訪ねる」旅に行ってきました。 参加したのは、久喜、幸手、宮代、杉戸などから約３０名。 　秩父事件１２０周年記念映画「草の乱」を、久喜で上映しようという取り組みを続けていて、「事件」の舞台をたどり、実際に自分たちの足で歩き、目で見てこようという企画。 　朝８時出発、久喜に帰り着いたのは夜の７時過ぎという厳しい行程でしたが、事件の背景、困民党軍の進軍と敗走の道筋をたどりました。 　そして事件の主舞台となった旧吉田町行政が現代において、歴史を正しく検証し、「事件」をどう扱っているかも見てきました。
蜂起の結集地・椋神社の境内	秩父市街を見下ろす音楽寺。ここから大宮郷に攻め込んだ	秩父困民党無名戦士の墓 われら 秩父困民党 暴徒と呼ばれ 暴動といわれることを 拒否しない
困民党総裁・田代栄助（死刑）の墓	会計長・井上伝蔵の墓 （死刑判決を受けたが逃亡、３５年後に北海道で死亡）

【呼びかけ】　「九条の会」をつくりませんか
2005/2/15

　「戦争に参加させられる・有事法制に反対する久喜市民の会」は、３年前の結成からずっと、毎月１回、久喜駅前での宣伝活動を続けてきました。
　２月９日、恒例の水曜日夕方、久喜駅西口アピールで、「守ろう・憲法第９条　１９号」を配布。その中で、以下の呼びかけを行いました。
今のところ、５月頃には発足できないだろうか、と議論しています。

久喜の成人式、意外と静かでした
『声と眼』２８５号　2005/2/7

　１月10日、久喜総合文化会館で成人式が行われました。今年の新成人は男性458人、女性424人で合計902人。出席者は670人でした。
　会場入口には、酒の会場持ち込み禁止、酔っぱらってる人も入場禁止と書かれていて、会場は意外と静かでしたが、私語やケイタイメールを打ったり、式の最中にも会場内で写真を取り合ったりしていて、市長や来賓の話など、ほとんどだれも聞いていない(？)ように見えました。
　開会前の実行委員の自己紹介で、１人目が「君が代の伴奏をします。皆さん、歌ってください」、２人目が「君が代の指揮をします。ご協力ください」、３人目も「前の２人が伴奏と指揮をするので、皆さんご協力ください」と、しつこいくらいに念を押していたのが印象的でした。−司会者の「国歌斉唱。皆さん、ご起立ください」の声に、ほとんどの人が起立。会場の中にちらほらと数人が座っていました。演壇上では、私と共産党の木村議員の２人が着席のままでした。−歌声はほとんど聞き取れませんでしたが、それにしても皆さん、ずいぶん素直に立つんだなあと感じました。
　それと、演壇上の市長はじめ教育委員会の人たちや来賓が、会場の方（つまり参加者の方）でなくて、正面に掲げられた「日の丸」の方に、わざわざ向き直って歌っています。また、あいさつに立った人たちが、会場の参加者に礼をする前に、いちいち「日の丸」に向かって頭を下げていたのも、“この式典を天皇と国家に捧げる”という意味を持っているということでしょうか。

私は「君が代」を歌いません

　ある政党議員団のホームページで、私への直接の批判が掲載されました。

　論点は２つ。−第１には「君が代」を歌わなかったのはけしからんということであり、第２には、議員は法律を守るべきだということです。

「国旗・国歌法」って知ってますか

　『国旗及び国歌に関する法律』は1999年に制定されました。『第１条　国旗は、日章旗とする』、『第２条　国歌は、君が代とする』と定めた、２条だけからなる法律です。
　この国旗国歌法制定の際に国会でも、法律の条文の中に、国旗・国歌を尊重する規定を盛り込むかどうかの議論がありましたが、結局、思想信条の自由を侵しかねない、“尊重する義務”は規定しない、国民にそのような義務を課さないことになりました。したがって私たち国民は、みずからの信条に基づいて、「日の丸」や「君が代」を尊重しなければならない義務は負わされていません。（たとえば戦前のように、天皇を敬う“義務”や、学校行事などで教育勅語を校長が奉読するときに、頭を垂れて不動の姿勢で聞いていなくてはならない“義務”もないのです）。
　「国旗・国歌法」によって、「君が代」を法律で“義務的に”尊重しなければならないわけではなく、歌うかどうかも、個人の心の中の問題です。このことは、法や条例に携わる議員であればわからぬはずはありません。“君が代を歌わないことが法律を守らないことになる”などというのは、とんでもないカン違いでしょう。
　にもかかわらず、成人式のはじめに、実行委員８人の内の３人までもが、わざわざ、「君が代斉唱に協力してください」と求めたのは、これまでになかったことでした。いよいよ私たち１人１人に、“君が代を歌う”ことを迫り、事実上の強制になりつつあるようです。
　これは人間の“内心の自由”“信条”に関わる問題です。−「君が代」は、『君』、つまり天皇とその治世を讃える歌であるわけですが、ということは、過去から今の日本にまで残存する身分制度の残滓に他なりません。私は天皇の権威をも含めて、いっさいの身分的権威を認めない立場から、君が代を歌いません。ましてや、強制されて歌うなんて、まっぴらごめんと言うしかありません。

★どうしてもわからないのです。政府や一部の政党、久喜市当局と教育委員会、式典主催者たちは、参加者に「君が代」を歌わせることに、なぜ、あんなにこだわるのでしょうか。★

「自衛隊のイラク撤退を求める意見書」は否決
１年前に「自衛隊派遣反対」意見書を全会一致で可決したのに…
2004/12/22

　１１月議会の最終日（１２月２１日）、「イラクに駐留する自衛隊の即時撤退を求める意見書」を共産党が提出しましたが、賛成少数で否決されました。
　賛成は大地（石川・猪股）、共産党、みらいの井上議員の６名。反対は新政議員団、公明党、市政会、みらいの後上、鈴木議員でした。
　昨年１２月議会で、「戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止と国連中心の平和的な復興支援を求める意見書」を全会一致で可決しているのですが、当時は賛成した議員たちが、今回は反対に回ったのは、“状況の変化”ということでしょうか。あるいは現状追認ということでしょうか。
　なお、この意見書案について、後上議員が質問に立ち、「即時撤退」でなく、「早期」に変更できないか、と質問していました。
　普通は、意見書案の提出前に、各会派で文言の調整をしており、その段階で言うのならわかりますが、正式に提出された後で文章や趣旨を変更することはできません。そんなことは当然わかっているはずなのに、わざわざ質問した意図はいったいどこにあるのでしょうか。『早期撤退を求める意見書』に変更すれば賛成したとでも言い訳するつもりでしょうか。

上田清司・埼玉県知事から返信メールが来ました
重大な論理のすり替えをしている知事の真意を問いたい
2004/12/15

　１２月９日、県教育委員会委員に、高橋史朗・「つくる会」前副会長を任命しようとしていることについて、私は猪股個人として、「任命しないよう求めるメール」（下記）を送りました。
　１２月１５日、「返信メール」が届きました。その全文を掲載します。
　多くの人々や団体が、知事あてに、同様のメールやＦＡＸを送っていますから、おそらくは、同じ内容の「返事」「回答」を送ってきているものと考えられます。
　私への「回答」を読んでみて、上田知事が、問題の所在について、重大な論理のすり替えを行っていることは明らかです。

　知事の「返事」は、私たちの事実に基づく懸念と危惧に対して、「誤解と偏見に基づくご意見と推察」し、「高橋史朗先生を「新しい歴史教科書をつくる会」の前役員という色メガネだけで、著作物をよく読んでおられずに批判されているのではないでしょうか」と言います。
　私たちが、高橋氏の思想や経歴自体を批判しているかのように、「誤読」して反論しているのは、上田知事の方です。

　私もそうですが、高橋氏を教育委員に任命することに反対している多くの人々が問題にしているのは、高橋氏の思想についてではありません。思想や考え方や行動、経歴等々について、「私たちと意見が違うから、教育委員にするな」と言っているのではないのです。
　私は知事あてのメールに次のように書きました。
「個人の歴史観および扶桑社板教科書の内容やわが国の歴史記述についての評価は、 もちろんさまざまな立場や考え方があって当然といわなければなりません。
　しかし、こうした高橋氏の政治的活動歴、また特定の教科書作成に関わってきたと いう事実は、教育委員としての職責を遂行する上で、その「中立・公正」性につい て、県民の間に大きな疑念をもたらしかねません。ましてや、来年度は中学校教科書 採択が行われる年です。今この時期において高橋氏を県教育委員に任命することが、 県立諸学校、ひいては、県内の中学校における、特定の教科書の採択について政治的 影響を及ぼすことが懸念されます。」
　高橋氏は、扶桑社発行の「特定の教科書」を作るに際して中心になった人であり、その監修者です。つまり、「特定の教科書」の編集・発行に直接に関わった人物を、県立諸学校の教科書を選択し、採択を行う、そうした立場に据えていいのか、というのが最大の問題なのです。
　その教科書採択が、まさに、来年、実施されます。今、この時期に、そのような立場の人物を教育委員に据えることが、政治的な意味合いを持たないと言えるでしょうか。
　来年度の教科書採択に、何らかの影響を及ぼさないと言えるでしょうか。あるいは、政治的な思惑を完全に否定できるでしょうか。

　知事は、高橋氏の教育委員任命問題を、思想の違い、立場の違い、「誤解と偏見に基づくご意見」として決めつけて片付けようとしているようです。
　もっとわかりやすく言いましょう。「特定の教科書」の作成・編集に携わった人物を、教科書選択の場に加えようという、知事の真意はいったいどこにあるのでしょうか。

埼玉県教育委員に高橋史朗・「つくる会」前副会長を任命しないことを求めます
上田清司・埼玉県知事に「要望書」を送りました。
2004/12/9

　１２月７日、埼玉新聞１面トップニュースで、上田清司・埼玉県知事が、埼玉県教育委員会委員に、「新しい歴史教科書をつくる会」前副会長の高橋史朗・明星大学教授に就任要請したことが報道されました。
http://www.saitama-np.co.jp/news12/07/06p.htm

　このような記事が地方紙とはいえ１面トップに載り、また各紙の全国版にも掲載されたということ自体、この問題の異常さが現れています。
　この高橋史朗という人物の経歴については、各新聞記事のリンクをご覧になってほしいのですが、　上田知事が、明らかに政治的狙いをもって、この人事を出してきたことは言うまでもないでしょう。
来年度は、中学校の教科書採択の年です。埼玉では、盲・ろう・養護学校の他、中高一貫校・伊奈学園中学校の教科書採択が、埼玉県教育委員会の「権限」になっています。
　東京都の中高一貫校に続いて、埼玉でも、ということでしょう。
　前に「つくる会」の教科書を評価してみせた、上田知事のもくろみが次第に明らかになりつつあります。
県議会自民党は「大いに評価」し、大賛成の意向だそうです。

朝日新聞　１２月７日
http://www.asahi.com/national/update/1206/024.html
埼玉新聞１２月８日の続報
http://www.saitama-np.co.jp/news12/08/08p.htm

　私も、個人として、上田知事に対して、下記の「要望書」をメールで送信しました。

埼玉県議会で、教育基本法改正の意見書を自民党が単独強行可決
『声と眼』２７９号　2004/10/25

　10月13日、県議会で自民が「教育基本法の早期改正を求める意見書」を単独提案、強行可決しました。最終日に緊急提案というのもルール無視。小泉内閣は、来年の国会で「教育基本法改正＝改悪」をする予定で、県議会など各地の地方議会で「意見書」を積み上げ、既成事実化を狙っていることは明らかです。
　自民党はこの意見書の中で、「青少年犯罪、学級崩壊やいじめ、不登校、学力の低下」など、「教育の再建」「青少年の健全育成」「日本国民の在り方はいかにあるべきか」「新たな時代の教育の方向性」を示し、「伝統・文化の尊重と国を愛する心の育成」「道徳・宗教的情操のかん養」を図るために教育基本法の改正を主張しています。しかし自民党のいう「教育の危機的状況」は、金とモノ優先、強い者が勝つ、現代日本の競争社会が作り出した、大人社会の反映に他なりません。「日の丸・君が代」「管理教育」の強化、上には逆らえない教育現場、もの言えぬ先生たち、お仕着せの「愛国心」で、子どもたちの心まで支配しようとする、今の教育のあり方の方が問題です。
　愛国心教育や徳目・宗教的情操(？)を、子どもたちに強制して植え付けることができるでしょうか。子どもたちの心の自由を奪うことが許されるでしょうか。教育の抱える問題を解決していくためにこそ、教育基本法の精神を教育現場に活かしていかなければなりません。
　昭和22年、日本国憲法を教育に活かすために制定された教育基本法。−憲法改正を叫ぶ人々にとって、教育基本法はジャマモノです。教育基本法の改正＝改悪をした上で、憲法改正＝改悪になだれ込む、というシナリオ−−。

★入学式や卒業式、学校行事や行政のあらゆる儀式で「日の丸・君が代」の強制があたりまえのようになっています。「愛国心」は強制できるものですか。★
★教育基本法の全文を見たことがありますか？　一度読んでみてください。まったく古くなってもいません。これのどこを変える必要がありますか。★

イラクで拘束、解放された郡山さん、渡辺さん、安田さんの
５／２０帰国報告集会に参加してきました
『声と眼』２６９号 　2004/5/31

中野ＺＥＲＯホールで開かれた帰国報告集会は、３００人の会場に９００人があふれるという予想以上の大きな集会になった。 　午後６時２０分頃、中野駅に着くと、、右翼の街宣車が出迎えてくれた。 　「ウオーッ、ウオーッ」とただ大きな声が響いているだけで、何を言っているかはさっぱりわからないのですが、この集会に対する妨害行動であることは確かだ。 機動隊が会場方面への道をふさいで、これを阻止してくれたのは、何とも皮肉。 　６時半に会場に着くと、もうすでに小ホールは満員。 　安田さんのお話が先に終わった段階で、参加者を演壇壇上に上げて、やっと空席を作り、私たちも会場に入れた。 　それでも入りきれずに、ロビーで、ビデオ映像で見ていた人や、それも見られなかった人もいたようだ。 　私は、壇の上に座り込んで、いわば特等席でお話を聞くことができた。 　安田さんが先に報告をし、ピースボートの吉岡さん（事件発生直後、カタールへ飛んでアルジャジーラ・テレビに出て、現地の人々に直接、解放を訴えた人）のお話。 　井上ひさしさんが「自己責任」について、スピーチ。「自己責任」とは本来、「神への責任」「社会への責任」に対していう言葉であり、『自己の立てた志を果たすこと』であると。「その意味で、３人、いや５名の被拘束者たちは、まさに自己責任を果たしたのだ」とも。……納得がいった。 　郡山さん、渡辺さんの報告。コーディネータは広河隆一氏。 　郡山さんがイラクへ行ったのは、「見たい」「知りたい」「伝えなければ」というフォトジャーナリストとしての思いから。 　多くの日本やアメリカなどの大マスコミが、軍隊の武力を背負って、また金を出して警備会社の武装したガードマンを雇って取材活動をしている。日本のマスコミ記者たちも同じで、とうとう「危険だ」ということで、自衛隊の車両で国外に避難してしまった。 　フリーの立場から、事実を見極めることこそが大切。 　武器を持った人道支援なんてあるのか。武器を下げて、「支援しますよ」と言ったって、その武器がいつだれに向けられるのか、わからない、その中で信頼関係ができるのか。武器を持っての信頼関係はできない。 　渡辺さんは言う。 　同じように拘束された人々がたくさんいる。同じ時期に、イタリア人が殺された。彼は武器を隠し持っていた。その武器が何に使われようとしていたのかを、イラクの人は知っている。自分たちは武器を持っていなかった。そして、自分たちの立場を表明することができた。だから殺されなかった。 　郡山さん−−「解放後、日本大使館と日本の警察の事情聴取、実は「取り調べ」がいちばんきつかった。彼らは、自作自演というある結論を持って、同じことを何度も聞いてくる」。「こういう場合の常識である、精神科医などの立ち会いもなかった」。 　高遠さんはいちばん精神的にまいっていたときに、同じことを何度も何度も聞かれ、捕まっているときの状況を何度も言わされて、思い出させられて、フラッシュバックを起こしてしまったと思われる。いまだに、人といっしょの時はまだいいが、ひとりでいると、不安になるのだという。 　郡山さんは、あくまでも日本人の目で、フリーの立場から事実を伝えるために、早くイラクへ行きたいという。 　渡辺さんは、パスポートをレジスタンスに「預けたまま返してもらっていない。今、パスポートの紛失ということで、再発行を外務省に求めているが、なかなか出そうとしないので、困っている」。「さっき、明日には出せると連絡が入ったが…」。−−またイラクへ行くということだろう。 　会場に来ていた、イタリアのジャーナリストから、「日本ではなぜあなた方がバッシングを受けるのか」と質問した。 　郡山さんは、「一つは、自分たちができないことをやろうとした人間に対するねたみでしょう。もう一つは、レジスタンスの自衛隊撤退の要求を家族が言ったことで、政治的発言ととらえられて、それを、バッシングに利用した人たちがいた」。 　−−それはまさに、政府とは異なる立場に立つ人々、違う方法でイラクの民衆への支援をする人々をたたいておこうという、政府や大マスコミの側の政治的行為としてのバッシングに他ならない。 　郡山さんも、渡辺さんも、日本政府やマスコミに対して謝ってはいない、これからも謝るつもりはない、と言いきる。 　会場から、共感の大きな拍手が起きた。 湾岸戦争の時も、イラク戦争の最中も、イラクの人々が、他国の人を誘拐するなどということはしなかった。 それが今、なぜ頻発しているのか。 イラクの人々をレジスタンスに立ち上がらせ、誘拐などという方法までとらせてしまっているのはなぜなのか。 それこそが、私たちが考えなければならないことであり、そこまで追い込んだ原因の一端を、我々の日本政府が担っているのだということを自覚しなければならない。 それが私たちにとっての、「自己責任」のとりかたではないか。

「有事法制に反対する久喜市民の会」の総会 憲法を学ぶ会・講演会「『非戦の国』か、『戦争国家』か」 2004/5/23 　５月２３日、「戦争に参加させられる・有事法制に反対する久喜市民の会」の総会が開かれました。 　会員が約２０名、市外などからも１０名が参加し、活動報告、会計報告については型通りに承認。 会の名称を、これまでの「有事立法に反対する」から「有事法制に反対する」に変更、津田代表、進藤事務局長、事務局次長に渋谷・栗原氏、その他、事務局として、木村、猪股ら、５名を承認しました。 　その後、高文研代表の梅田正己氏から、「『非戦の国』か、『戦争国家』か」と題して、記念講演をしていただきました。 　今や、有事法制では、自衛隊が、陸上自衛隊は都市型戦闘訓練を進め（つまりは北朝鮮？　中国？　が攻めてきた場合に備えての市街戦による日本防衛）、日本本土を戦場としての地上戦を前提とした「本土防衛体制」が可能な戦力を確立しています。 　しかし同時に、海上自衛隊や航空自衛隊はもはや、世界中へ部隊展開できるだけの実力を備えていて、アメリカの補助・下請け軍隊として、“活躍”できるだけの軍事力と、米日共同訓練・軍事演習も実施してきているという事実。 　「専守防衛」から、海外でアメリカ軍とともに戦う「海外展開軍」へと、その質を変えてきている事実。 　その意味で、今、課題になっているのは、自衛隊法第３条「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし」の条文の改正であること。 　したがって、憲法改正問題では、 �@第９条第２項の削除、さらに、自衛隊を軍隊として保持することを明記し、 �Aアメリカ軍と一体の戦争行動を行っていくためには、集団的自衛権の容認 が、狙いであること。 　つまり、日本にとっては唯一の軍事同盟国であるアメリカの戦争に、いつでも参加していける、軍事的、法的条件の確立を、政治的戦略目標としているが目的であることが、明らかにされました。 　それは、日米がいっしょに（アメリカから見れば日本という子分をうまく利用して）世界支配していく体制を確立することであり、日本にとっては、日本が名実ともに軍事国家化・軍事大国化し、そのことによって“政治大国”として世界から認知されていくこと。 　アメリカ企業とともに、日本の企業もグローバル化し、世界中に展開しています。それら企業の権益を守ること。 　そうした世界戦略のもとに、憲法改“正”も位置づけられる、……納得できました。 　しかしそのために、日本の政治は急速に「国家主義的」、「全体主義的」傾向を強めています。今の政府方針に反対する市民を「反日分子」呼ばわりし、「非常時に国家に協力する義務」を憲法に盛り込もうとする、思想・良心の自由を行動に表す自由を否定しようとする政治家・政党……。日本という国は、本当に、個人よりも国家を上に置く、ファシズム国家へと向かっているようです。

あらためて、自衛隊はイラク撤退を
日本人の“人質”解放−−市民の力とイラク民衆の冷静な判断
『声と眼』２６７号 　2004/4/16

�@４月８日、イラク・ファルージャ近郊で、３人の日本人が拘束されました。武装グループは当初『自衛隊の撤退』を要求、その後、『３人がイラクの人々を助ける活動をしてきたことを理解し、解放する』との声明。−−ようやく15日になって３人の元気な姿を見ることができました。彼らを救ったのは、日本の市民レベルの「イラク戦争反対」「自衛隊撤退」を求める声の広がりと、武装抵抗勢力も含め、イラクの人々の冷静な判断でした。
　14日に拘束されたフリージャーナリストとＮＧＯ活動家も17日に解放されました。
�A３人の家族らの必死の救出の訴えに対し、一部の政治家とマスコミは「危険を承知で行った。自業自得だ」などと決めつけました。家族に対しても「自作自演だ」「死んで当然」などの心ない言葉までが投げつけられました。−−自分は安全な場所にいて何もせず、他人に対して口汚い悪罵を浴びせるなどは人間として本当に恥ずかしい行為です。
�B高遠さんは、イラクのストリートチルドレンを救う活動を続けてきました。今井さんは、米軍がばらまいた《劣化ウラン弾》の被曝で、小児白血病が発症している実態を日本に知らせようとし、元自衛官のフリージャーナリスト・郡山さんは、民衆と同じ目線でイラクの様子を知らせようとしました。３人は、“イラクの民衆とともにあって、同じ苦難を分かち合おう”として、確かに、危険を覚悟して、イラクに入りました。
、安田さんは、国家（軍）に守られた“従軍取材”ではなく、ジャーナリストとして戦争の実態をレポートする活動を続けてきましたし、渡辺さんはＮＧＯの一員として、自衛隊“監視”活動をしてきました。
　そうした彼らを生命の危険に追い込んだのが、自衛隊派遣であったことは確かです。高遠さんは日本で、『自衛隊派遣の前からイラクで活動してきたが、派遣以後はイラクの人たちの視線が厳しくなった』と語っていました。−−自衛隊派遣以降、家族や家を失った子どもたち、女性たち、傷ついた人々のために、病院や学校や地域で行動してきた、多くの日本のＮＧＯの人々が活動を中断して、イラクから避難せざるをえない状況に追い込まれています。
�C“人道復興支援”で派遣された自衛隊はこれまで、サマワで数百人に水を供給し、病院に医療器具を寄贈して、数人の医務官が“医療指導”したりしているそうですが、その実状はたとえば、ある試算によると、

イラク全土が戦闘地域−−あらためて、自衛隊はイラク撤退を訴える

�D侵略・占領軍はイラクの人々への攻撃をますます激化させ、ファルージャでは１週間で800人もを殺しました（ほとんどが非戦闘員。200人は女性、100人が子供たちと…）。当然、反米・反占領・武装抵抗勢力の反撃も燃え広がっていきます。−−それでも小泉首相は『米軍の自制を求める』ことすらしません。
�E３人の拘束事件発生直後、小泉首相はまったく躊躇せず即座に「自衛隊は撤退しない」と断言してみせた冷淡さ（“冷静”とは違う）、川口外相らの「テロの脅しに屈しない」などの言動で武装抵抗勢力を挑発もしました。−−アメリカへのメンツ、ブッシュへの忠誠を優先する…、《人の生命よりも国家の論理》 《有事に、国家＝軍隊は国民の生命を守らない》です。
�Fイラクの人々が見る眼は、自衛隊は占領軍指揮下の“日本軍”です。−−イラク全土は戦争状態に陥っていて、この間、自衛隊は外での活動ができずに宿営地にこもっていました。「非戦闘地域での人道復興支援」という前提と大義名分が崩れた以上、自衛隊は直ちに撤退すべきです。
　武装勢力の攻撃で自衛隊員が傷つき殺されるか、自衛隊がイラクの人々に銃を向け、イラク民衆を殺す前に！！

【この機に日本政府は、『邦人保護』という名目で、日本人の退避勧告を強め、渡航禁止の法制化まで言い出しました。イラクから日本の市民やジャーナリストを追い出すことの狙いは何か。−−政府は、情報を、外務省や自衛隊などの政府機関だけからの“官製発表”だけに制限したいようです。しかし市民レベルでの監視や権力から離れたジャーナリストたちによる報道・レポートがなくなって、権力の側が情報を独占したとき、いかに容易に国民世論を誘導できるようになるか、私たちは60年前に経験しています。】

３・２０ワールド・ピース・ナウ 地球一周反戦行動 日比谷野外音楽堂に３万人 2004/3/22

全国で数１０万、ニュージーランド、オーストラリア、東京から、地球一周、全世界で１０００万人がイラク戦争反対を訴えた。 　久喜市民の会も、朝１０時半、久喜駅に集合して、雪が降り始めた中を日比谷へ。「障害者の教育権を実現する会」の仲間たち（市民の会の津田代表や私もその一員です）と合流しました。 　冷たい雨が降り続く中、会場は座ることもできず、コンディションは最悪でしたが、会場では、喜納昌吉さんが力いっぱいのライブ。会場に入りきれない人たちが、野外音楽堂の周りで小集会やパフォーマンスを繰り広げ、銀座通りを東京駅近くまで、ピースパレードしました。

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自衛隊はイラクの人々に銃を向けるな 『声と眼』２６３号　2004/2/9 　とうとう…………。 　自衛隊が、戦場・イラクへ派兵されました。 　空・陸の“先遣隊”に続いて、“陸海空本隊”派遣も、政府の説明責任も果たされぬまま。国会では自民党と公明党の与党単独、強行採決。 ◆「国際貢献」の実態は、米英占領軍への協力・後方支援活動で、 ◆先遣隊の「調査報告書」のメモが、実は事前に作られていた（らしい）、 ◆自衛隊独自の活動ではなく、ＣＰＡ＝米英占領軍統治組織の指揮下に入る、 ◆現地の人々は『占領軍の一員としての日本軍』という認識、 ◆“日本軍への攻撃”があった場合、“テロ”と占領軍への抗議・抵抗運動の区別が付くのか、 ◆自衛隊はイラクの人に銃を向けるのか、“反撃”で、イラクの人々を殺すのか、殺せるのですか？……。 ★これまで民間ＮＧＯが、衛生医療や教育などの活動を続けてきたのに、なぜ今、自衛隊という軍隊なのか。 ★自衛隊員に犠牲者が出たら、小泉首相は、“新たな英霊”として祀りあげ、さらに本格的な戦争参加へと突き進んでいくのか。“戦争への道”はこうして作られていく？ 　すでに昨年、２人の外交官の死を、政府や一部マスコミは『犠牲をムダにするな』『これで引いたら無駄死にだ』と自衛隊派遣への世論誘導・扇動に利用したではありませんか。−２人の外交官が、外務省からＣＰＡ＝米英占領軍当局に派遣され、占領軍の一員として行動していた事実を、日本国民はほとんど知らされず、あの時点でもう、情報操作が行われていたのでした。 　最近、マスコミではサマワの人々の“自衛隊歓迎・期待”の記事が急に増えています。お仕着せの迷彩服と鉄条網に守られて、お膳立てされた従軍取材の結果は、まるで戦前の“大本営発表”です。政府の一方的な説明、小泉首相は論理なき独断・断定だけ。この上、マスコミが政府に都合のよい情報しか流さないとしたら、……。 草の根反戦行動が続いてます 自衛隊派兵反対・イラクへ行くな 　１月17日には、浦和駅前で『イラクへ自衛隊を送るな！』反戦リレートークとデモ行進が行われました。県内の数10の市民団体や個人が呼びかけ合った、この日の行動には200〜300人が集まりました。「有事立法反対・久喜市民の会」からも５名が参加。私もリレートークで、『自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書』が久喜市議会で全会一致で採択されたことを報告してきました。 　18日には朝霞基地前と渋谷。25日、日比谷野外音楽堂「ワールド・ピース・ナウ」には6000人。 　……２月５日・防衛庁前、６日・中野、武蔵境、横浜、７日・国立、池袋、８日・北浦和、多摩、大阪、国分寺、10日・池袋、久喜でも………。 　そして、３月20日、世界同時行動へ−。 ★「憲法を学ぶ会」主催・戦争と侵略を心に刻む・反戦ビデオを見る会『南京１９３７』、２月２９日（日）１４時〜、中央公民館視聴覚室。★

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「自衛隊をイラクへ出すな」反戦デモ 2004/1/18 １月１７日（土）、午後２時から浦和駅西口で、「自衛隊のイラク派兵反対集会」が開かれた。 　集会ではまずリレートーク。１０数人が、イラク戦争反対、自衛隊はイラクへ行くな、という、それぞれの思いを語った。 　下の写真…私（猪股）は久喜市議会での「イラク派兵反対の意見書」の可決を報告。 　「有事立法に反対する久喜市民の会」の手作りの青いのぼり旗がひときわ、目立つ。久喜からは、６名が参加した。 　４時頃から、デモ行進。「自衛隊はイラクへ行くな」「イラクの人を殺すな」「米英はイラク空手を引け」「侵略戦争に手を貸すな」「戦争反対」「ＮＯ　ＷＡＲ」「ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　ＷＡＲ」「自衛隊はイラクへ行くな」「イラクの人に銃を向けるな」「イラクの人を殺すな」…と、私たちは声を出し続けた。 　この日、埼玉県内から、約２５０〜３００人の人々が、集まり、浦和の町を歩いた。 　全国各地で、１７日、１８日、来週も、「イラク戦争やめろ」「自衛隊はイラクへ行くな」の集会とデモ、人間の鎖、声が響き続けている。

自衛官の恋人からのメール
2004/1/11

戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止と国連中心の平和的な復興支援を求める意見書を可決
『声と眼』260号　2003/12/4

　12月４日、久喜市議会本会議で、「イラクへの自衛隊派遣の中止と国連中心の平和的な復興支援を求める意見書」を全会一致で可決しました。
　提出は、猪股(大地)、賛成議員は、後上(みらい)、岸(市政会)、木村(共産党)、角田(公明党)、鈴木(新政)で、全会派が名を連ねました。
　最初は意見書の可決が危ぶまれていましたが、新政議員団も『アメリカの言うなりの派遣は賛成できない』という主張で一致。原案に対して、「現時点では」「性急な」を挿入することで、全会派の合意が成立。また、年内にも自衛隊派兵が強行されるかもしれないという状況の中で、１日も早く久喜市議会の意志を政府に送ろうという点でも、各会派が一致。最終日を待たず、議案質疑が行われた４日に、予定を早めて上程、審議、採決することができました。
　政府は９日、自衛隊派兵の「基本計画」を閣議決定、発表しました。全国の自治体が一刻も早く、少しでも多く、「自衛隊の派遣反対」の意見書を政府に送って、国民の声で派遣中止に追い込むことができれば、と思います。
　全国各地で、市町村議会が開会中。−これまでに意見書が可決されたのは、北海道で赤平市など５市町、岩手県議会、福島・郡山市、茨城・藤代町、埼玉・熊谷市、東京・北区議会、京都・宇治市、園部町、兵庫・緑町、愛媛・菊間町、美荘町、新潟・新潟市、中条町、福岡・筑紫野市、佐賀・巌木町、沖縄・南風原町などで、さらに増加中です。

“ＳＴＯＰ ＴＨＥ ＷＡＲ ＯＮ ＩＲＡＱ”
『声と眼』246号　2003/3/24

アメリカ・ブッシュ大統領はついに、イラクへの一方的な攻撃を開始してしまいました。戦争の20世紀から平和の21世紀への希望は、アフガン侵攻に続いてもろくも打ち砕かれました。
　しかし、１月18日、そして２月15日に世界中60か国、1200万人もの人々が“ＮＯ！ ＷＡＲ”と声をあげ、平和を求めた力。３月21日にも東京など全国各地、また世界各国で反戦集会やパレードが繰り広げられました。私たちはこうした民衆の力によってこそ、平和を取り戻すことができることを信じます。

市長が『戦争反対』を首相に要望。市議会は…

20日までに、県内で久喜、岩槻、川口市長ら10市長が首相に『戦争反対』の要望書を提出、26市町議会で平和決議や意見書が採択されています。
　久喜市議会でも20日、『アメリカのイラク攻撃は許さず、国連の枠組みの中での平和的解決を求める意見書』を出しましたが、反対多数で否決という驚くべき結論ー。意見書採決にあたって、猪股、渋谷、木下、石川の４人が賛成討論をし、“反対”の意見や討論はいっさいなかったにもかかわらず、否決!!　多くの市民が“戦争反対”の声をあげているのに、自分の意見をいっさい語らずに、戦争反対の意見書に“反対”するとは、あまりに無責任で、政治に関わる資格なしと言わざるをえません。

イラク現地報告会＆憲法講演会を開きました ２００３年８月１７日 　８月１７日、久喜市中央公民館で、「イラク現地報告会・憲法後援会」を開きました。 　イラク現地報告をしてくれたのは、相沢恭行さん。 　彼は、アメリカのイラク侵略戦争のまっただ中、３月２２日、アメリカの攻撃開始直後に、「人間の盾」としてイラクに入国、バグダッドに入り、４月１２日までイラクにとどまった。 　この間に、戦争の中の人々の生活、爆撃され、傷つけられる人々の側から見た戦争、傷つき死んでいく人々の姿、クラスター爆弾で傷ついた子どもたち、病院、子どものための墓場、殺された民衆の遺体回収を手伝ったこと、などなど。 　私たちが“報道”だけを通じて知りえた戦争の実態。しかも今回のイラク侵略戦争の報道は、圧倒的にアメリカ側からの報道で覆いつくされていたのだが、それを爆撃される下から見ていた人の話は、衝撃的だった。 　今の日本で、太平洋戦争を実際に体験し、その実状を覚えている人々はもう７０歳前後、それ以上になっているわけで、私たちはもう、写真と文章でそれを知るしかない。 　ベトナム戦争は、それでもまだ、侵略される側、爆撃される側からの報道や写真もかなり豊富にあったような気がする。（岩波新書の「南ヴェトナム戦争従軍記」「続・南ヴェトナム戦争従軍記」、写真では石川文洋氏の写真集、沢田教一（１９７０年にプノンぺン郊外で銃弾に倒れた）のベトナムとカンボジア戦争の写真報道の数々、さらにはクメールルージュ支配下のカンボジアで１９７３年に消息を絶った一ノ瀬泰造氏の写真、多くの、“傷つけられ、殺される側”からの報道があって、私たちはそれなりに戦争の実相を知ることができた。しかし、今回のイラク侵略戦争では、民衆の側からの報道が圧倒的に少ないのだ。 　ここで、相沢さんの話を書くのはやめよう。ぜひ、以下のホームページを見ていただきたい。 　相沢さんや、他の、“人間の盾”として空爆下のイラクにいた人々の報告を実際に読んでいただきたい。

市民の会で、イラク攻撃反対の訴えを行いました ２００３年２月２７日 　２月２７日、午後６時から、有事法制に反対する久喜市民の会の会員２０名が、久喜駅西口で『イラク攻撃反対』のチラシ配布とマイクでの訴えを行いました。 アメリカによるイラクへの一方的な戦争、小泉首相の二枚舌外交、アメリカのイラク攻撃への支持など、危機感が強まる中で、寒風の中をいっしょうけんめいビラ配布。 高校生がよく受け取ってくれました。

―　石油のために、イラクの人を殺さないで！　― ＳＴＯＰ　イラク攻撃 私たちはアメリカのイラク攻撃に強く反対します 皆さん、こんにちは！私たちは「有事立法に反対する久喜市民の会」です。 ブッシュ政権は、テロを支援したり、テロリストをかくまう国をも敵としてたたかうと宣言、その結果アフガン戦争が始まったのですが、成果がえられぬままに、今度はイラクに鉾先を向けてきています。昨秋あたりは、いまにもイラク攻撃が始まるかの気配もありましたが、フセインは、国連安保理決議１４４１を受け入れ（02・11月）、国連による査察を無条件に容認する姿勢を打ち出しました。この１月と２月、安保理は、国連監視検証委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告を受けましたが、その報告では、イラクが大量破壊兵器を保有しているという疑いはあるものの、決定的証拠は見つかっておらず、査察を継続することで問題の平和的解決は可能だとしました。これに対してブッシュは、フセインが完全に武装解除しないなら、アメリカについてくる「連合」を率いて、彼を武装解除するという先制攻撃論の立場を崩していません。これは安保理の多数が査察継続と、問題の平和的解決を主張しているのと、際だった対照をなしています。 アメリカの武力行使戦略を、かく孤立に追い込んだ要因には、１月18日と２月15日、オーストラリア、ニュージーランド、日本（アジア大洋州）―中東、アフリカ―欧州―アメリカと、地球を一巡した全世界的な集会・デモの力があずかっていたといっていいでしょう。ブッシュといっしょに、対イラク攻撃を主張しているイギリスでは、ロンドンに２００万が結集したといいますし、この人類史的大キャンペーンの終点であるサンフランシスコでは市民の三人に一人が反戦行動に参加したといいます。アメリカの進めようとするイラク攻撃が、本来の目的を離れた石油のための戦争に他ならぬことに、人びとはようやく気づきはじめたようです。 しかし、ブッシュ政権は、依然、空陸からする軍事攻撃の構えを崩すことなく、二月中には空母５隻をふくむ25万の兵力をイラク周辺に展開しようとしております。このアメリカのかたくなな構えを突き崩すために、私たち日本の民衆も、全世界の民衆といっしょに、反戦・平和のロンドを組む必要がありましょう。それこそが不戦＝非武装の憲法を、今におき生かしていくゆえんともなるからです。 戦争や、それに伴う環境破壊や経済・社会の崩壊でもっとも苦しむのは、いつも罪のない普通の人々、特に子どもや女性、お年寄り、障がい者、マイノリティ、失業者などです。 　わたしたちはすべての命が等しく大切にされる平和な共生社会を求めるため、米国のイラク攻撃はもちろん、それに対する日本の加担にも反対します。 みなさん、この戦争を止められるかどうかは、今後の世界の民主主義のあり方に関わる重大な分岐点にもなります。一人ひとりが声をあげていきましょう！ Ｎo　Ｗａｒ、Ｎo　Ｗａｒ、Ｎo　Ｗａｒ・・・！ ２００３，２，２７ 戦争に参加させられる有事立法に反対する久喜市民の会

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学習会 教育基本法「改正」は私たちをどこへつれて行くか ーー教育勅語か教育基本法かーー 2002/12/22 １２月２１日、総合文化会館で、教育基本法と教育勅語の学習外が開かれました。 　文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、11月14日、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について」の「中間報告」を発表しました。 　「21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」を目指し、公共心や道徳心、郷土や国を愛する心を基本理念に盛り込むことや、教員の使命感や費務、家庭の役割や責任を規定することを提言しています。 　そして、「見直し」の理由に、いじめ、不登校、学級崩壊など教育の「深刻な危機」「教育荒廃」や「時代・社会の変化」をあげています。 　子どもたちをめぐる状況、問題は、教育基本法にあるのでしょうか？ 　なぜ今、「国を愛する心」「伝統の専重」「公共の精神、道徳心、規範意識」が、ことさら強調されるのでしょうか？ 　また、教育基本法「改正」の動きは、有事法制関連３法案、個人情報保護法案、ひいては憲法「改正」の動きとどう結びつき、私たちをどこに連れて行こうとしているのでしょうか？ 　当会代表の津田道夫さんが、戦前の天皇国家のための教育を規定していた教育勅語と、日本国憲法のもとでの教育基本法、「教育の憲法としての教育基本法」の意義、教育基本法の「改正」が何をねらっているのかを語ってくれました。 　約３０名の参加者が、質問、感想、意見表明など、熱いやりとりも。 　これが「御真影」です。 　敗戦まで、全国どこの学校にも「奉安殿」なるものがあって、天皇夫婦の写真（左側がヒロヒトですね）と「教育勅語」が入っていて、子どもたちはその前で必ず最敬礼しなければならなかったんです。 みなさんは「最敬礼」ってわかりますか…。

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伊藤成彦さんを講師に、憲法講演会を開きました 「有事法制か、不戦非武装の憲法か！」 2002/11/25 　11月23日（土）午後1時半から、久喜中央公民館視聴覚室で、憲法講演会を開催。約４０名が参加し、日本国憲法の成り立ちと背景、その意味するところから、その現代的意義まで、内容の濃〜いお話を聞くことができました。 　特に、憲法は有事法制そのものを許していないこと、日朝国交正常化交渉との関連まで、お話は広がりました。

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戦争協力強制法である有事立法
６月定例市議会　猪股和雄の一般質問 　『声と眼』232号　2002/7/15

　自民、公明など与党３党は、有事法制３法案の今国会強行は断念したようですが、法案そのものは撤回せず、次期国会での可決をめざす構えです。
　市議会では私と共産党の木村議員が、有事法制に対する市長の見解をただしました。

　今回の有事法制法案＝特に「武力攻撃事態法」で、�@自衛隊がアメリカの戦争に協力していって攻撃を受けた場合に自衛隊が武力行使することになるが、憲法の禁じる集団的自衛権の行使にあたるのでないか、�A武力攻撃事態の認定、対処基本方針を、国会の事後承認でよいとしているのは国会の権能とシビリアンコントロールの軽視でないか、�B「武力攻撃事態」において、報道、通信、運輸等々の企業や公共的機関に戦争遂行への協力義務。さらに地方自治体に対しても戦争協力の「必要な措置」をとり、従わない場合には政府が「総合調整」や「指示」を行い、自治体の長や職員に罰則を課されることになるが、これらは憲法の「地方自治の本旨」に反するのではないか−。
　市長は、集団的自衛権やシビリアンコントロールの問題については「憲法に従い、国会の権能を果たせるよう十分審議してほしい」「政府による措置とか総合調整の中身についてはいまだ明らかにされていない」「内閣総理大臣から戦争遂行協力についての自治体への指示に対しては、市長としては住民の生命、財産、安全を第一義的に考えて判断する」「内閣総理大臣が直接に自治体に対して対処措置を実施させるというが、これは地方自治の本旨に反しないようにすべきである」などと、地方自治体の長として、市民の身体、生命、財産、安全を最優先に判断し、基本的に“地方自治の本旨”に基づいて行動すると答弁しました。
　また、この有事法制で、特に地方自治体に対する戦争協力の事実上の強制について、当事者である自治体に対して政府からは何の説明もないことも明らかにされました。政府は法が決まれば一方的に自治体に従わせると考えているようです。
　なお市長は答弁の最後に、「自然災害と異なって、人間が原因で“有事”となるとすれば、そうした事態を発生させないようにするべきである」という基本的認識とともに、「今回の法案では実際に自治体に関わってくる細かい点がいっさい明らかにされていない。基本的人権や地方自治の本旨、市長や知事の役割等、きちんと出してもらいたい」という見解も明らかにしました。


★有事法制３法案は、どうしても国内地上戦を想定して、国民を動員するための法律と読める。小泉首相と自衛隊は本気で「国内戦に備えよう」というのか。

有事立法に反対、市民の会が行動
『声と眼』２３１号　2002/6/24

　戦争準備法＝自治体・国民・民間企業を戦争協力体制に動員する戦時立法＝“アメリカの戦争”協力法。全国の反対運動の高まりで、ついに政府も今国会での強行採決を断念したとの報道…!?
　久喜市でも−《戦争に参加させられる・有事立法に反対する久喜市民の会》が発足。５月24日と６月６日に久喜駅前でのチラシ配布、22日に文化会館で『有事立法反対のつどい』を開きました。

田中市長に「要望書」を手渡して話し合い

　14日には、市民の会のメンバー８名が田中久喜市長に「要望書」を提出【写真】。市長は１つ１つの項目に対して「地方自治の本旨を最大限尊重し、市民の身体、生命、財産、安全を第一義的に優先して判断するのは当然だ」「（自治体が従わなかった場合、職員への）罰則がどうなるのか、危惧がある」「今後細かい法整備をしていって、私権も国家に包含されるとなると、ちょっと恐い気もする」「国会で慎重審議を求める立場だ」などの見解を表明。また「私としてはいかなる戦争に対しても協力するわけにはいかない」と、地方自治体の長としての基本姿勢を明言しました。

★市民の会には数名が参加。市民運動や、市議会議員も木村(共産)・渋谷(新社会)・猪股(無党派)など、党派を超えて結集しています。★

戦争に参加させられる・有事立法に反対する久喜市民の会で、田中久喜市長に「要望書」を提出
2002/6/14

　久喜市民の会のメンバー、津田代表、進藤事務局長、市議（猪股、木村ら共産党３名、渋谷）ら８名が、田中市長に「要望書」を提出。有事法制について、市長の見解を聞きました。

市長は「戦争協力はできない」。法案への危惧、慎重審議を求める立場を率直に表明。

田中市長は、要望書の一つ一つの項目に対して、言葉を慎重に選びながらも、政治家としての自分の考えをみずからの言葉でていねいに述べてくれました。 　「２項、３項の、地方自治の本旨を最大限尊重することや、市民の身体、生命、財産、安全を守ることを第一義的に優先して判断するのは当然だ」「法案に関する政府からの説明もなく、新聞やわずかな書類で判断、推測せざるをえないでやっている。長の権限とか、知事と市長の役割とか、はっきりさせてほしいと思っている」「（自治体が従わなかった場合、職員への）罰則もあるというがどうなるのか、危惧がある」「これから２年間で法整備をしていくというが、細かい場面を法に書ききれるのか、私権も国家に包含されるとなると、ちょっと恐い気もしてくる」「５項の、国会で慎重審議を求める立場、当然そういう立場に立っている」などと見解を明らかにしてくれました。 　「１項については、私としてはいかなる戦争に対しても協力するわけにはいかない。ただ、見方の問題であるかもしれないが、市民の安全を守るのは長の責任である」と微妙な言い回し。それでも基本的には、地方自治体の長として、私たちの認識と変わらないと思いました。

◆2002/6/9
「有事法制反対のつどい」

６月８日、総合文化会館の広域文化展示室で「有事立法反対の集い」を開催。５２名が参加しました。 左は講師の津田道夫氏の講演「有事立法は我々をどこに連れていくか」 右はジャスティスによる歌声。「野に咲く花は…」「イムジン河」「花」「風に吹かれて」懐かしい歌の数々…。 かつて、歌が力を持った時代があった。今、再び…。

メディア規制法案に反対意見書を提出
『声と眼』２３０号　2002/6/9

　今国会に自民・公明・保守３党の小泉内閣が提出した「個人情報保護」法案は、国民の個人情報の収集や目的外利用などについて、行政の行為には甘く、政・官・業の不法行為をチェックしようとするジャーナリズムの取材活動や市民運動に対して規制していこうとするものです。
　情報公開請求者の個人情報を収集して名簿を作成して内部で自由に閲覧していた防衛庁の不法行為−。行政も“軍隊”も、組織を守るために国民を管理しようとする姿を如実に現しています。
　逆に国民が、みずからの個人情報を守り、行政を監視するための法律が必要ー。私たちは、久喜市議会６月定例会に『個人情報保護法案の撤回を求める意見書』を提出しました。提出者は猪股(大地)、賛成署名議員は福垣(新政議員団)、木村(共産党)、渋谷(市政会)、後上(無会派)です。

『有事法制法案の撤回を求める意見書』も
『声と眼』２３０号　2002/6/9

　共産党などといっしょに共同提案します。いずれの意見書も27日の本会議で審議、採決されます。

「有事立法に反対する久喜市民の会」が久喜駅西口で訴え
2002/5/24　

全国各地で「有事立法反対」の行動が展開された２４日、夕方６時前から７時まで、２０数名の市民が久喜駅西口でビラまきや署名活動を行った。 　議員は共産党の木村市議、市政会の渋谷市議（新社会党）、そして市民派無党派の私（猪股・虹と緑）、新婦人やその他の市民運動の人々など、参加者は多彩を極め、チラシは「市民の会」で作成した独自のものだが、署名は、共産党、新社会党、社民党のものなど、さまざま。 　久喜で、これだけ多くの幅広い人々が集まって、運動を繰り広げるのはおそらく初めてではないか。

１４日、久喜の成人式は意外と静か、と思ったら…
君が代拒否の来賓は４名、会場の中でも着席者がいた
2002/1/15

14日、久喜総合文化会館大ホールで成人式が行われた。
新成人９８７人の内、参加者は７２８人。
会場の中に入ったのは５００〜６００人くらいだった。
「式典」は短く、ということで、市長と議長、県議会議員のあいさつ、県知事のメッセージ、各中学の先生方からの一言、新成人代表からの「謝辞」で終わり。
来賓として出席したのは、市議会議員は１９名。
『君が代』斉唱の時には、猪股、渋谷、共産党の木下、木村各氏が着席して斉唱を拒否。新成人の中にも何人か、座っている人が見られた。
それにしても、会場内はずっとざわざわしていて、ときどき、奇声を発する人はいたものの、ずいぶんと静かだなあ（今年の成人は元気がないのかなあ）」思って、あとで新成人の人に聞いたら、みんな声を出しておしゃべりする代わりに、メールでやりとりしていたんだとのこと。
なるほど。

　式が終わった後、文化会館前の広場では、暴走族の「卒業式」？らしいものが行われていた。
新成人の先輩に花束贈呈、その後で会館前の道路を爆音を立てて走り去っていった。

９月11日のテロ行為を非難し、アメリカ政府の報復戦争に反対する
『声と眼』２１７号　2001/10/9

　9月11日、ハイジャックされた民間航空機による一連のテロ行為は数千人の人々の命を奪い去った。この背景に世界の社会的不公正、アメリカの軍事戦略の問題と矛盾が存在しているのは事実だが、いかなる理由があろうと、自己の目的のために、人々の命を無差別に奪うという行為は絶対に許されない。テロ行為の首謀者および共犯者は“無差別大量殺人者”に他ならず、この犯罪行為に関わった者たちは、国際法・国内法に基づいて訴追、処罰されるべきである。

　一方で、暴力による復讐もまた許されない。国連憲章はすべての国際紛争を、まずは平和的手段で解決しなければならないと定めており、アメリカを始めとする国際社会は、今回の犯罪行為に対して厳格かつ冷静に対処する義務を負っている。
　国際法や国際条約、「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」などの活用と法手続きによってこそ、テロ犯罪者たちを裁くべきである。また、集団殺害や戦争犯罪、人道に対する罪などを公正に裁くための「国際刑事裁判所についてのローマ条約」（1998年）を、アメリカおよび日本などの国々が早期に批准し、こうした犯罪行為に対処できる枠組みを作っていかなければならない。

　報復戦争の発動は、国際法と文明に対する破壊であり、新たな犠牲と憎しみの連鎖を再生産せざるをえない。日本政府がそのような軍事的暴力を支援することも、法的・道義的に許されない。すでに世界中の多くの市民が（アメリカ議会の中にも、犠牲者家族からも）、「テロにも報復にも反対」と声をあげ、行動を始めている。
　私は、アメリカとそれを支援する各国政府によるアフガニスタンおよびイスラム諸国民衆への報復攻撃と殺戮、日本政府の軍事支援、集団自衛権の容認などの超法規的解釈による自衛隊の派遣に反対する。

★今、あちこちの平和を求める集会で、ジョン・レノンの「All we are saying is give peace a chance」(平和を我らに)の歌声が。★

★小泉首相の靖国神社参拝に抗議します。非武装憲法をもつ日本に《靖国》はいらない★

戦争犠牲者を差別する神＝靖国
『声と眼』２１４号　2001/8/20

　小泉首相は国内外からの強い批判にもかかわらず、８月13日、靖国神社を参拝した。
　靖国神社は明治維新以来、“君のため”に死んだ人々を神として祀る。「神＝英霊」と認定して霊爾簿に載せるか否かを判定するのは、戦前は国家(軍)、今は靖国という組織だ。戦犯であっても、“天皇のために亡くなった”と靖国の認めた者が「英霊」であって、明治維新期の「賊軍」や第二次大戦下の軍隊にあっても自殺者や「逃亡」とみなした人々は排除する。ましてや民間人や侵略した占領地で虐殺や戦闘の犠牲になったアジア民衆ははじめから眼中にない。
　このような靖国に参拝しながら『戦争犠牲者の方々すべてに対し、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧げ』（首相の談話）ると言っても説得力はない。また小泉首相は『死ねばみな仏になる。Ａ級戦犯だからと差別することはない』と言ったが、戦争犠牲者を「敵か味方か」で選別してきたのがまさに靖国神社だった。これほど差別的な神が他にあるか−。靖国は日本人を侵略戦争に駆り立てるために国＝天皇のための死を美化し鼓舞し続け、今も、ある政治的意図をもった人々＝政治勢力が靖国をもり立てようとしている。首相の参拝はこうした靖国のあり方を積極的に評価し、靖国の歴史的政治的意味を国内向けに利用しようとするものに他ならない。そうでなくてどうしてアジア諸国からの批判や摩擦を冒してまでも靖国にこだわるか。−靖国には遺骨も位牌もない。千鳥ケ淵戦没者墓苑やアーリントン墓地とはおのずから違う。
　参拝にあたっての「談話」は、侵略された国々の民衆に対する心からの謝罪もなく、戦争責任や靖国神社の意味については触れない。雄弁な首相が、官房長官らが政治的に作成した型通りの文章を「談話」として発表したということにもその誠意のなさが見える。−今こそ日本が侵略の歴史を真に謝罪し、アジア諸国(民)に対する歴史の清算をする時がきているのではないか。

　私は数年前、沖縄の「平和の礎」を訪れた。兵士も民間人も、沖縄出身者も日本人も中国人も朝鮮人も、またアメリカ人の兵士も捕虜も、戦争中に沖縄で亡くなったすべての人々、23万8161人の名が黒御影石に刻まれている。立ち並ぶ石の列の間を歩き続け、心が洗われるようだった。
　沖縄における慰霊のあり方である。

あぶない教科書を使わせない
『声と眼』２１３号　2001/8/1

　来年からの小中学校用教科書の採択作業が行われています。特に注目されるのが中学校歴史教科書−。復古的国粋主義的な扶桑社版『新しい歴史教科書』が検定に合格し、一部地域でこの教科書を強引に採択しようとする動きもあるため、全国で反発の声や反対運動が広がっています。
　埼玉県第10採択地区協議会（久喜市を含む）は７月18日に中学校教科書の採択を決定しました。これに先立つ10日には久喜市教育委員会定例会(公開)で別の（扶桑社版でない）教科書を推すことを決定、また他市町の教育委員会の動きを聞いたところ、扶桑社のものを推すところはなかった模様。−採択教科書の正式発表は８月中旬ですが、天皇中心主義・“大東亜戦争”を肯定的に評価・国のために死ぬことを賛美する歴史教科書を子どもたちに使わせようとするもくろみは埼玉では避けられたらしい？
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　栃木県や和歌山県の一部、東京都杉並区や国立市など、歴史改ざん派勢力の働きかけで『新しい歴史教科書』の採択が懸念されていた地域でも、扶桑社版以外の教科書に決定されたようです。

参院選に向けての私の思い　　新社会党を応援したい
『声と眼』２１２号　2001/7/6

★12日から参議院議員選挙が始まる。★小泉首相のいう“構造改革”−。銀行や大企業の救済。リストラ、失業、生活悪化などは容認−。“痛み”の矛先は明らかに庶民に向いており、小泉内閣になって景気はいっそう悪化しつつある。★しかも９条改悪や靖国参拝発言、『国のために命を投げ出す』ことへの礼賛−。小泉は、中曽根元首相の“戦後政治の総決算”路線を受け継ぎ、その人気を盾に憲法改悪まで突っ走るのか。★今、日本政治右傾化の総仕上げに対して、『明確な対抗軸』を掲げた政治勢力が必要−。私は、平和=民主主義= 非武装憲法=人権という社会党の旗を引き継いだ新社会党を応援したい。

★新社会党は、比例区で矢田部理、小森龍邦、岡崎ひろみ、埼玉選挙区で村田文一が立候補している。★

教科書採択を圧力で歪めるな
９月定例市議会　猪股和雄の一般質問
『声と眼』198号　2000/11/6

　５月に市の教育長あてに『国民の油断』という書籍が送り付けられ、５名の教育委員に配布されました。これは現行の中学歴史教科書を「自虐史観」などと誹謗中傷した本。来年の教科書改訂にあたって、全国の教育委員会に圧力をかけ、自分たちが作った歴史教科書を採択させようとして送ってきたものです。教科書採択を目的に、事前に図書・物品を寄贈したり、他社の教科書の誹謗中傷や批判も禁止されているにもかかわらず、堂々とこのような事前運動をしてまで教科書を政治的に歪めようとするのは許されません。
　教育長は答弁で、「単に送られてきたので、他の図書類と同様に配っただけ。目次をめくってみただけなので、感想はない。教科書は政治的な動きに左右されることなく、公正に採択されなければならない」という見解を表明しました。
　彼らの作った教科書は、神武東征やヤマトタケルの神話、教育勅語、15年戦争（日中・太平洋戦争）を『大東亜戦争』と記述して肯定、戦争の加害の記述はないなど、きわめて国家主義・日本民族優位・排外主義的なしろもの。子どもたちの教育の場にこんな教科書を持ち込もうとするのは、日本に天皇制絶対主義を再来させたいということでしょうか。

歴史教科書採択の事前運動？
『声と眼』192号　2000/8/7

ここ数年、「新しい歴史教科書をつくる会」などを中心に、教科書への激しい攻撃が続いています。特に《侵略戦争や南京大虐殺、“従軍慰安婦”の記述は自虐的》などとして、記述内容の変更を迫ったり、採択制度改悪と教科書を誹謗攻撃する地方議会での決議・請願・陳情なども活発。さらに“歴史改竄派”は、中学校の「歴史的分野」「公民的分野」で彼ら流の教科書を作り、2001年７月の教科書採択をめざしており、そのための事前運動も明らかになりました。
　５月ごろ、彼らの中心メンバーである西尾幹二・藤岡信勝が書いた『国民の油断』という本が久喜市の教育委員会あてに送り付けられ、教育長は６月の定例教育委員会の場で、市の教育委員５名に配布しました。これは現行の歴史教科書を攻撃した本。添付された手紙には『現行７社の中学校歴史教科書』が『自虐的』と中傷した後に、『あなた様は教科書採択の権限をお持ちになり」として、この本で勉強して、歴史教科書の採択においては、現場教師の意見に惑わされないで選べ、などと書かれています。
教科書は本来、商業主義や政治的な影響を排するために、事前運動的勧誘や書籍等の供与、他社の教科書の中傷誹謗が禁止されています。このような行為をあえて行ってまでも歴史教育を歪めようとするのか！

自治体の戦争協力の強制は許せない
「市民の安全が最優先」
『声と眼』1999/2/15　Ｎｏ.161

　政府が成立を急いでいる「周辺事態法」など日米安保新ガイドライン関連法案は、「我が国周辺の地域における我が国の平和および
安全に重要な影響を与える事態」(第１条)というあいまいな規定で、朝鮮半島から、中東まで(？)地域を限定せずに、日本が米軍の戦争に参加できることとする法律。
　第９条では「関係行政機関の長は…地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」「国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる」と規定し、地方自治体や民間に対しても、戦争の際の後方支援を行わせることになっています。にもかかわらず、具体的な「協力」の中身はいっさい明らかにされていません。事実上、政府の裁量で、法律によらないで事実上何でも命令できる仕組みです。
　しかも法律が成立していないのに、防衛庁は全国の自治体を「理解を求めて」回っており、久喜市にも『指針の実効性確保のための法整備について』という文書が防衛庁から送りつけられてきました。法律を先取りして地ならししておこうという狙いは明らかです。

私は一般質問で『自治体の「戦争協力」の内容をつかんでいるか、「協力要請」があった場合にどのように対応するか』ただしましたが、当局は『具体的内容は不明』といいながら、防衛庁に対して説明を求めようともしない、他人ごとのような姿勢。戦争支援が自治体に直接に関わってこようとしているのに、行政がこのような無関心・無責任な態度では市民の安全は守れません。
　２度３度と、市政の責任者である市長の見解を求めたところ、ようやく市長が『市民の安全と生活を守るのが市長の最大の責務であり、他よりも最優先して選択されるべきであり、そのような姿勢で対応していく』と答弁しました。【私はこの答弁を、「協力要請」があっても、自治体としては市民の安全を優先し、必ずしも全面協力はしない場合もある、と理解したいのですが、どうでしょうか。】

　　６月１日、“盗聴捜査法”が自自公の多数で衆議院で可決されてしまいました。
　◆盗聴捜査の対象は、銃器や薬物、組織的殺人などの重大犯罪とされているが、その準備的な行為に対しても盗聴できる。◆裁判所の捜査令状が必要だが、実際には令状は、捜査当局の判断（犯罪に関する通信が行われると疑う状況がある場合）にもとづいてほとんど出されてしまう。◆通信内容が犯罪に関係あるかどうかは聞いてみないとわからない(！)から、“予備的傍受”の名目ですべて盗聴する。実際には令状に記載されていない犯罪に関する通信も盗聴できる。◆立会人のＮＴＴ職員には途中でストップさせる権限はない！
　そしてこの盗聴の怖さは、“これから犯罪を犯すかもしれない人”とたまたま電話で話した場合、“犯罪にまったく無関係な電話”まで盗聴され録音されてしまうことです。その経過は事後にも通知されませんから、捜査当局が恣意的に、他の軽微な犯罪捜査や政治的な情報収集活動に利用することもできます。まさに『盗聴という手段には歯止めが利かない』（11月の反対集会で公明・浜四津氏の演説）のであって、民主主義社会では許されないもの。盗聴捜査そのものが国家による権力の乱用です。
　衆議院の採決では、自民党でも田中真紀子・栗本議員が抗議の退席。国会議員の半数近くが反対なのに、自自公路線による多数決の論理だけで強行されてしてしまいました。今後、参議院での審議とともに、全国の反対運動も広がっています。私たちが日常生活で電話をするたびに、“盗聴されているかも”と心配しなければならないような社会はまっぴらごめんです。

私は国旗・国歌法案に反対します
久喜市議会議員　　いのまた和雄
『声と眼』1999/7/26　��170

　卒業式などで壇上へ上るときに、誰もいない正面の日の丸に敬礼する人々がいるのはなぜか。昔、太陽⇒天照大神⇒天皇の象徴としてあがめ、今もそう考える人がいて、つられて多くの人は何となく日の丸に向かって頭を下げてしまうのだろうか。しかし私は、大日本帝国以来、天皇の稜威として侵略軍隊の先頭に掲げられた“軍旗”であった日の丸に敬意を払おうとは思わない。
　君が代が、明治期に皇国の歌として定められてから「君」が天皇を指すことは疑いもなく、今の政治家が勝手に解釈を変えることなどできるはずもない。この国を治める天皇(家)、そして天皇の治世の永遠なれと祈るこの歌を、私は歌わない。いつも君が代のときには座っている。他にも何人かが座ったままでいるのに気が付いて「ああやはり」と思ったことが何度かあった。
　この歌が好きだ、天皇を敬いたいという人と、逆にそう思わないという人がいてあたりまえ。しかしこの20年間、文部省は教育現場で強制を強めてきたし、公的行事でも有無をいわせず『ご起立ください』とやってきた。今、政府が、人々の多様な歴史観を無視して、国家や天皇に対するひとつの価値観を誘導しようとしていることは間違いない。しかも国民的な議論抜きで唐突に国旗・国歌法案を出してきた。“自自公の数の力で何でもできる、チャンス”とばかりに、周辺事態法・盗聴法・憲法調査会の設置・国民総背番号制等々、いっきょに押し通してしまおうとする政治手法はきわめて危険な道といわざるをえない。
　今、国民の価値観の統合よりも、人々の多様性をこそ大切にしたい。そもそも国旗・国歌の法制化の必要もない。人の心を縛ろうとする国旗・国歌法案に反対する。

国旗及び国歌に関する法律 （平成十一年八月十三日法律第百二十七号） （国旗） 第一条 　国旗は、日章旗とする。 ２ 　日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。 （国歌） 第二条 　国歌は、君が代とする。 ２ 　君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。 　　　附　則 （施行期日） １ 　この法律は、公布の日から施行する。 （商船規則の廃止） ２ 　商船規則（明治三年太政官布告第五十七号）は、廃止する。 （日章旗の制式の特例） ３ 　日章旗の制式については、当分の間、別記第一の規定にかかわらず、寸法の割合について縦を横の十分の七とし、かつ、日章の中心の位置について旗の中心から旗竿側に横の長さの百分の一偏した位置とすることができる。 別記第一 　（第一条関係） 　　日章旗の制式 　　　一　寸法の割合及び日章の位置 　　　　　縦　横の三分の二 　　　 　日章 　　　　　直径　縦の五分の三 　　　　　中心　旗の中心 　　　二　彩色 　　　　　地　白色 　　　　　日章　紅色 別記第二 　（第二条関係） 　　君が代の歌詞及び楽曲 一　歌詞 　　　　君が代は　千代に八千代に　さざれ石の　いわおとなりて　こけのむすまで 二　楽曲

学校儀式での「日の丸・君が代」の扱い
1999/11/2

11月１日、地元の「久喜市立青毛小学校」の開校２０周年記念式典があって、私も出席した。
　日ごろ、卒業式とか入学式とかの儀式にはあまり参加したことはない。来賓がやたら多くて、あいさつやら、紹介やらに時間がかかって、主役の子供たちにとっては迷惑な話だと思っている。
　今度出席したのは、青毛小学校が、授業の開始や終了のチャイムをなくすなどユニークな取り組みをしてきているので、学校の雰囲気、子供たちの雰囲気（特にこうした儀式の中で）を見ておきたいと思ったこと、そして、「国旗・国歌」法が成立して、君が代・日の丸がどう扱われているか、見ておきたいと思ったこと、この２つが理由だった。
　第１については、子供たちのおとなしさ、行儀の良さに驚かされた。本来、「子供たちの自主性の尊重している」はずなのだが、雑音・雑談一つ聞こえないというのは、どういうわけなのだろう。来賓はこぞって「子供たちの礼儀正しさ」をほめていたが、かえって、子どもらしい元気良さ、はつらつさが感じられないと思ったのは、私だけだったか。

　日の丸・君が代は、予想通りだった。
　私は、君が代斉唱の時には着席したままでいようと思って座っていたが、開始早々に、「ご起立ください」「開式の辞」があって、そのまま、「国歌・君が代斉唱」ときた。
　「国歌斉唱。ご起立ください」では、立たない人がいると困ると思って、はじめから立たせておく作戦、というわけだ。
　私はそこで着席して、頬杖をついて会場のようすを見ていたが、立っている人の中にもやはり、とまどったふうな顔をしながら口を動かさずにいた少数の人を見つけてほっとした。
　もう一つ、あいさつで壇上へあがった人々がすべて、無人の壇上で、正面の日の丸に向かって「礼」をするのにも驚いた。
　少し前まではこれほどに統一されてはいなかったのではないか。何となく礼をする人もいれば、そのまま演壇へ歩いていってあいさつを始める人もいたのだが、今は、日の丸への敬礼があたりまえになってしまっているのだろうか。
　中には、壇へあがってから２〜３歩進んで、わざわざ日の丸の正面に向かって敬礼した御仁もいた。壇上には校旗が立ててあり、正面には右に日の丸、左に市旗が並んでいるのだが、この人々は、もちろん校旗に向かって礼はしない。市旗に対してでもなく、日の丸に向かって敬礼をするのだ。きっと、日の丸の後ろに、「ご真影」の幻でも見えているのに違いない。

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