男女共同参画条例の修正案は否決
『声と眼』４０６号　2010/10/18

　市議会最終日の９月29日に、猪股･石川･新井の３名で「男女共同参画推進条例」の修正案を提案しました。

　男女共同参画推進条例の執行部案は、旧久喜市の条例をもとに、その一部を変更し、さらに市民から指摘された意見を反映して原案が作成されました。
しかし市の行政が行うべき措置のほとんどが“努力規定”にとどめられています。
たとえば、１０条「市は…啓発活動に努める」、１３条「市は、…（市民や事業者に対し）…必要な支援を行うよう努める」、１６条「市長は、…人権の侵害に対し…適切な措置を講ずるように努める」などとなっています。
これらはもっと積極的に、「必要な支援を行う」「適切な措置を講ずるものとする」という義務的規定に改めるべきです。

　特に条例で設置することになっている「男女共同参画審議会」の組織についても、男女いずれの委員も委員定数（１０人）の「１０分の４未満にならないように努める」（２０条）と書かれています。
こういう「努める」という規定だと、場合によっては男女いずれかが４人より少なくてもやむをえないということになります。
委員は市長が選任するのですから、こんなあいまい規定は無責任です。

　男女のいずれも必ず40％以上とすることを市民に約束し、その約束の保障としてより明確な普遍的な規定とするべきです。
そこで、私たちは他の多くの自治体と同様に、「10分の４未満であってはならない」という条文に変更する修正案を提出しました。
採決では、賛成が政策会議と共産党、無会派の田村議員の１２名、飛翔と公明党の２１名が反対して、修正案は否決されました。
修正案に反対した飛翔は、「条例で市民をしばらない方がいい」と主張したのですが、20条は市民をしばるものではなくて、市行政がみずからを律する規定ですから、見当はずれな言い訳です。

　議会は、市長が出した議案を審議して、よりよいものにしていく責任と権限を持っています。
議会の多数の議員が、原案をそのまま通すだけでいいと思っているとしたら、議会の責任放棄です。


★「男女共同参画推進条例」採決で、２０条に対する「修正案」が否決されたあと、私たちは『次善の案』としての原案にも賛成し、全会一致で可決されました。★

本会議で修正案は、質疑も討論もなく否決された
2010/10/7

　９月２９日、市議会最終日の本会議で、男女共同参画推進条理の修正案を提案しました。
　１８日には総務財政市民委員会の審議の中で、政策会議の荒井委員が修正案を提案しましたが、否決されたため、改めて本会議で提案したものです。

　私は修正案の提案の中で、以下のように説明しました。

　採決では、政策会議と共産党、無会派の田村議員の１２名が賛成しましたが、飛翔と公明党の合わせて２１名が反対したため、否決されました。
　反対した議員からは、修正案に対して質疑もなく、反対討論も行われないで、なぜ反対なのかが語られることはありませんでした。

　議会は、市長の提案した議案を審議して、よりよいものにしていく役割と責任を負っていて、実際に修正する権限も持っているのですが、多数派議員会派が、市長が提案した原案を内容の検討もしないでそのまま通すのが役目だと思っているとしたら、議会としての責任を放棄するものと言わざるをえません。

総務委員会で、男女共同参画推進条例の修正案を提案したが、否決
2010/9/18

　９月１７日、総務財政市民委員会で、男女共同参画推進条例の審議が行われました。

　政策会議の新井委員が、条例の各条文の「〜努めるものとする」という努力規定が消極的であり、特に２０条の男女共同参画推進審議会の男女構成については「１０分の４未満にならないよう努めるものとする」を「１０分の４未満であってはならない」という義務規定に改めるように求めました。
　市民や事業者などに対して、男女共同参画の行政施策の推進に協力を求める条文であれば、「〜努めるものとする」という努力規定で仕方のない側面もありますが、２０条は、市が委員を選任するに当たって男女の均衡を図るものですから、努力規定ではなく義務規定とするべきです。
　市は、変更を拒否するかたくなな姿勢を最後まで変えませんでした。

　市が変更を拒む理由は、
（１）合併方針で、合併前の旧久喜市の条例をもとにして作成することになっている、（２）条例素案に対する市民意見提出制度で、意見が出なかったから、ということです。
　しかし、合併調整方針は「旧久喜市の条例を元に統一」ですが、「旧久喜市の条例の文章をそのまま使う」としているわけではなく、現に、２条（定義）や３条（基本理念）など、何か所かは行政みずから変更している部分もあります。
　また８条（性別による暴力の禁止等）は市民から意見が出て変更していますが、その他にも、議会で改めた方がいい点が指摘されたら、積極的に改めるべきです。
　もしもそうでなければ、議会は単なる、原案を黙って通すためだけの“トンネル”機関になってしまいます。

　飛翔の松村議員は、条例で市民をしばるのはできるだけ少ない方がいいと主張していましたが、２０条は市民をしばるものではなくて、市行政がみずからを律するものである以上、、より厳しい明確な規定とするべきです。

　その後、市行政がみずから変更を拒む以上、やむを得ず、政策会議の新井・内田議員が「修正案」を提案しました。

　飛翔の鈴木議員が、「義務規定にすると、委員が自己都合で辞職した場合に、審議会が成立しなくなる恐れがあるから、厳しい規定にしないで、あいまいにしておいた方がいい」という珍妙な理屈を展開して反対しました。
　総務委員会の唯一の女性議員である矢崎議員（公明党）も、「今までよりもかなり前進した条例だから、このままでいい」と述べて反対しました。
　（実際には旧久喜市の条例とほとんど同じで“前進”してはいません。旧３町ではこの条例がなかったから、内容はともかく条例ができればいいという意味でしょうか）。
　賛成は新井、内田、共産党の石田議員の３名、反対が飛翔と公明党の５名で否決されました。

久喜市の男女共同参画推進条例は消極的すぎる
2010/9/16

　９月１５日、市議会本会議で議案に対する質疑が行われました。

　私は、「男女共同参画推進条例」に対する質疑で、久喜市の条例案の多くの条文が、「努力規定」にとどまっていることを指摘し、その理由をただすとともに、もっと積極的な「義務規定」に変更すべきではないかと質問しました。
　たとえば、以下のような規定でも、みな「努めるものとする」「講ずるように努めるものとする」と書かれています。

　しかしこれらは、市が行政の責任で何らかの措置をとるという規定ですから、当然、行政として『〜を行うものとする』『講ずるものとする』『整備するものとする』とはっきりと書くべきです。
　ところがそれを努力規定であいまいに書いているのは、市民から「市がもっと積極的な措置を取るべきだ」と求められたり批判されたときに、言い訳をするためにあいまいな規定にしていると考える他はありません。
　実際、全国の同様の条例を参照してみると、多くの市で「必要な措置を講じなければならない」「「適切な措置を講ずるものとする」などの積極的な条文になっています。
　それらに比べて、久喜市の条例案はあまりにも消極的であり、努力規定で市の責任逃れをしようとしていると受け止められても仕方がありません。

　特に、問題だと思うのは「久喜市男女共同参画審議会」の規定です。
　市で、久喜市男女共同参画審議会を設置することになっているのですが、第２０条で、審議会委員の比率について規定しています。

　男女共同参画を推進するための審議会ですから、男女のいずれもが４０％を下回らない、つまり［５人：５人］、［６人：４人］［４人：６人］という人数配分になるようにするとしているのですが、これも「努めるものとする」という努力規定になっています。
　しかしそもそもこの委員は、市の行政当局が、つまりは市長が選任するのですから、片方が３人しか選任されないなどと言うことがあってはならないはずで、当然のこととして義務規定とするべきです。
　従って私は、最低でもこの条文だけは「１０分の４未満であってはならない」と変更するように求めましたが、市の総務部長は変更しようとする姿勢をまったく見せませんでした。

　理由は、「合併前の久喜市の条例でそうなっていた」「市民からの意見を募集したが、特に指摘はなかった」ということですが、これまで指摘されなかったとしても、改めるべき点が見つかったのなら、積極的に改めるという姿勢が必要ではないでしょうか。

　全国の政令指定都市の条例を見比べてみても、（私が調べた限りで）、この男女比の規定が努力規定になっているのは仙台市だけで、他はみな、「１０分の４未満であってはならない」となっています。
　埼玉県内では、努力規定になっているのは東松山市だけで、他の市はやっぱり、「１０分の４未満であってはならない」となっています。

男女共同参画推進条例が提案
『声と眼』４０４号　2010/9/12

　男女共同参画推進条例案が提案されました。合併前の久喜市の同条例が失効したため、ほぼ同じ内容の条文構成になっています。

　「市民の責務」「事業者の責務」「教育における責務」などで、男女共同参画を推進する市の基本的施策に「協力するよう努めなければならない」「基本理念に配慮した教育を行うよう努めなければならない」としています。
また、「性別による暴力の禁止では、市は「被害者等に対して適切な措置を講ずるものとする」としています。

　しかし市の施策として掲げられた、啓発活動、積極的格差是正措置、市民や事業者への支援、公共施設の環境整備、苦情への対応などのほとんどの条文が「講ずるよう努めなければならない」という努力規定にとどまっています。
県内の他市や全国の先進的な市の条例では「講ずるものとする」「〜しなければならない」などのような積極的な規定が多く、久喜市の条例案の規定はたいへん消極的であると言わざるをえません。

　特に、市の推進機関として「男女共同参画審議会」（定数10人）を設置することになっていますが、その構成は男女ほぼ同数にするのがあたりまえです。

他市の条例ではほとんどが「男女のいずれも10分の４を下回ってはならない」としていますが、久喜市の条例案では「10分の４未満にならないように努めるものとする」とこれも努力規定になっています。
委員は市が選任するのですから、男女均衡をはかるのは市長の責任で、それさえも努力規定というのは無責任です。
男女共同参画を本気で推進する市長の姿勢が問われます。

男女共同参画社会を真っ向から否定する質問通告！？
2005/6/3

６月議会の一般質問は、９，１０，１３日に行われます。
各議員の通告書を見てびっくり！！

　少々、意味不明、真意不明の文章ではありますが、要注意、要警戒、要注目の質問です。
　今頃、こういう考えの議員がいるということがまず第１の驚きであり、それを、議会の一般質問でわざわざ主張しようとしていることが第２の驚き。
　いったい、当局から、どういう答弁を引き出したいのか、興味津々です。
　保守系の議員も含めて、議員の多くも興味を持って見ています。

教育委員に２人目の女性委員
『声と眼』196号　2000/10/16

　９月議会最終日に、審議会等の委員の選任が提案され、教育委員会では２人目、公平委員会では初めての女性委員が選任されました。これで久喜市の55の審議機関の内、いまだに女性委員ゼロは選挙管理委員会など７つ。全体の女性委員の数はまだ約25％にとどまっています。

核武装・強姦発言の西村衆議院議員に抗議文
声と眼』177号 1999/11/15

　自自公連立政権の成立で防衛事務次官に就いた西村真悟衆議院議員の発言は、「日本核武装」を指向し、しかもみずからの強姦願望（「罰がなければおれらはみんな強姦魔になってる」）にことよせて、すべての女性と男性、すべての日本人の人格を貶める暴言でした。こんな品性下劣な人間に「国会議員」を努める資格はありません。
　11月18日、《虹と緑の５００人リスト》は、参加する議員と市民１人１人の意志において、議員辞職を求める声明を出し、西村議員および小沢自由党党首に抗議文を届けました。

　「共同抗議文」には、大阪、京都、奈良、兵庫、岐阜、滋賀、三重、山口、福岡、香川、佐賀、北海道、青森、富山、新潟、東京、埼玉（もちろん私も）など43名の自治体議員や市民が名前を連ね、さらに増え続けています。

★「他国の男を排除し女を強姦すること」が征服(戦争)だという発言。まさに南京大虐殺や「従軍慰安婦」の説明がつくではないか。★

市の政策審議機関への女性登用率やっと２２％
『声と眼』172号　１９９９年８月２３日

　久喜市の「女性問題に関する施策の推進状況」によると、市の政策審議・決定の場への女性登用率は今年４月で22.4％。昨年の19.4％からやっと３％の増でした。市は「審議会等の委員選任の指針」で、各付属機関ごとに女性委員の目標を30％と明記しているものの、34の審議会・委員会の内で７つがいまだに女性委員ゼロ。市の女性行政の怠慢といわざるをえません。一方、久喜市の女性行政庁内推進会議（総務部長と課長20人で構成）でも女性メンバーはたった１人。昨年の会議は１回だけ。男女平等に対する市の基本的な考え方から変えていく必要があるのではないでしょうか。
　なお私がこの報告書を検討したところ、高齢者保健福祉計画策定懇話会など３つの機関の記載漏れが判明。担当課でのチェッ クミスと、縦割り行政体質の現れか。

小中学校の男女混合名簿化を確認
　一般質問９９年３月市議会
1999/3/15 No．163

男女平等教育の一環として、出席簿などの男女混合名簿化を進めるよう要求しました。これは従来、ほとんどが男が先の男女別だったのを、男女いっしょのアイウエオ順にするもの。【幸手市では４月から出席簿や健康観察票、入学者名簿などを混合化、くつ箱や卒業生名簿なども検討中】★教育長が「新年度に男女平等教育に関する協議会を作って検討する。できるものから取り入れていきたい」と、男女混合名簿化を推進していくことを約束。また、本町小と東小では今年の卒業式で、呼名を男女混合の50音順で試行することになっていることも明らかにされました。

９７年　女性の登用推進決議を提案
市議会で多数の賛成で可決

議員提出議案

久喜市の審議会・委員会への女性の
いっそうの登用を進める決議

　一九七五年の「国際婦人年」と、それに続く「国連婦人の十年」を契機として、社会のさまざまな分野への女性の進出が大きく進んでいます。
　特に、一九九五年に北京で開かれた第四回世界女性会議、日本女性会議95にいがた以降、女性のエンパワーメントと男女共生社会の構築が確認され、女性自身の行動によって、社会のあらゆる場面における男女平等、男女の共同参画が推進されてきています。
　平成六年に策定された「久喜市女性計画」は「二十一世紀に向けて、家庭を始めとしたさまざまな場面に、男女が共に参画し、家庭責任も社会責任もともに分かち合い、自立した人間として『お互いを尊重しあうまちづくり』を女性行政の目標」とし、計画の体系を「�@．共生意識の高揚、�A働きやすい環境づくり、�B健康と福祉の向上、�C共同参画に向けて」の四項目に整理しました。そしてその中で、「政策・方針決定の場への女性の参画」を掲げ、「市政への女性の積極的参加を図るため、女性も男性も平等かつ共同して市政に参画できるよう、参画機会の充実を図」り、「市の審議会等への女性の登用率の目標を定めて、積極的登用に努めます」と規定しています。
　これまで久喜市では、審議会・委員会等の政策決定の場への女性の登用率の「当面の目標」を二十％とし、早い機会に達成していくとしてきました。しかし現実には、平成九年四月一日現在における女性の登用率は、十八・八％（総委員数四百十四人中七十八人）であり、平成七年（十六・八％）、平成八年（十八・二％）と較べてもわずかの増加率にとどまっています。また、算定の対象とされている三十三の審議会・委員会の内、三分の一にあたる十一が女性の登用数〇となっています。
そこで、男女共同参画社会実現と政策決定の場への女性の積極的な登用を進めるため、左記について、久喜市当局のいっそうの努力を求めます。

　　　　　　　　　　　記
一．審議会・委員会等への女性の登用率の従来の目標である二十％を早急に達成すること。
一．次の段階として、三十％またはそれ以上の高い目標を設定し、さらに積極的かつ計画的に登用を進めること。
一．女性の登用数〇の審議会・委員会を極力減らすこと。
一．女性の登用率のいっそうの向上のため、女性枠の設定やクォーター制の採用、公募制など、有効と考えられる方策について研究・検討を行うこと。
右、決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

久喜市議会