１ 介護保険の実施へ向けて、現状と今後の考え方を伺いたい。
(1)１０月以降の介護保険申請状況を明らかにされたい
　イ．対象者数、月ごとの申請者数。
　ロ．現在福祉サービスを受けている人の中での申請者数と未申請者数、今後の見通し。
　ハ．遅くとも１月中の申請が必要だが、そのための促進対策は。
(2)訪問調査の実施状況を明らかにされたい。
　イ．市、委託事業所ごとの調査員の人数。調査員の保健福祉業務の経験は。
　ロ．事業所への調査委託の方法と内容。委託先、それぞれの委託件数。
　ハ．これまでの調査件数、今後の見通し。（在宅者と施設入所者に分けて）
　ニ．調査員の資質と、調査における公平平等性の確保をどのように図っているか。
　ホ．訪問調査は２人一組が望ましいが、実態はどうか。
　ヘ．本人や家族との十分な意志疎通が必要だが、１件あたりの調査時間は。
ト．調査件数をこなすことが優先されてはならない。本人の日々の心理、身体状況によって調査結果が大きく違ってくることがあるが、調査員がそのような判断をして再調査を行ったケースはあるか。
　チ．「特記事項」の記入状況を明らかにされたい。
　リ．かかりつけ医の意見書の提出状況を明らかにされたい。
(3)認定審査会の審査状況と対応を明らかにされたい。
　イ．開催回数、審査件数（１回あたり、総件数。１件あたりの審査時間）、認定数と非認定（非該当）者数を明らかにされたい。
　　　これまでに判定が出て、通知した件数。
　　　認定作業が遅れている理由。
　ロ．現在福祉サービスを受けている人の中での非該当の数は。
　ハ．今後の審査の見通しは。
ニ．１次判定と２次判定とで異なる判定となった状況を明らかにし、内容および理由を説明されたい。
ホ．審査の結果、再調査となったケースはあるか。
　ヘ．「調査員、本人、家族などの同席は市町村の判断」とされているが、本人や家族の要望があれば認めるか。
(4)調査票、意見書、認定審査会の議事録は、希望する本人に情報開示すべきであるが、見解と対応を明らかにされたい。
(5)審査結果に対して、希望があれば再調査を行うべきであるが、見解を伺いたい。
(6)苦情相談窓口を設置することになっているが、特に当面、訪問調査や認定審査についての窓口を早期に設置し、ＰＲすべきでないか。
(7)「非該当」となった方々に対して、介護保険外のどのようなサービスが検討されているか、通知といっしょにお知らせしていくべきである。（「認定」された方に対しても同じ）
(8)「家族介護慰労金」「保険料の徴収しない」ことに対する見解を伺いたい。

２ 介護保険の実施のためにも、社協の充実、体制強化が必要だが、市の支援について見解と方針を伺いたい。
(1)基幹型の在宅介護支援センターの社協への委託方針を説明されたい。
(2)専任常勤の事務局長の配置、事業係職員の体制強化について、どう考えているか。
(3)１月からでも、介護保険の準備、基幹型支援センター開設準備のための人的配置を進めるべきであるが、どう考えているか。

３ 市の公文書の点訳を、必要かつ可能なものから進めるべきであるが、考え方を伺いたい。
(1)循環バスの時刻表
(2)選挙広報に変わる候補者紹介文、投票所入場券
(2)広報くきといっしょに配布される公文書類（たとえば運動会のチラシなど）
(3)衛生組合だより（点訳またはテープ化）、ごみ収集日程表について、衛生組合に要請するべきである。

４　障害者の移動の自由の実現について
(1)視覚障害者ガイドヘルプ派遣制度の実現へ、見解と方針を明らかにされたい。
(2)あわせて、知的障害者、車いすの方へのガイドヘルプ派遣制度について、どう考えるか。
(3)福祉車両貸し出し事業の対象者を、視覚障害者にも拡大するべきであるが、見解を伺いたい。

５　すべての窓口に、ローカウンターを設置すべきである。数年前に一部に設置されたものも、なくなったり、ものを置く台になっていたりしているが、高齢者などの市民が座って相談や手続きができるように、設置を進めるべきであるが、見解と方針を伺いたい。

６　市のホームページは、現在は企画調整課の所管であるが、市民への情報提供の観点からすれば、新年度からは秘書広報室に移管すべきであるが、方針を伺いたい。

７　学校給食の食材に遺伝子組み替え食品を使わないようにすべきであるが、現状認識と方針を伺いたい。
(1)遺伝子組み替え食品がどれくらい使われているか、把握しているか。今後、調査し、チェック体制を作るべきでないか。
(2)将来的に、遺伝子組み替え食品を使用しないことをめざす方針を表明すべきである。
(3)当面可能な対策として、大豆、トウモロコシ、ナタネ製品などについて、イ．遺伝子組み替え農産物の入っていない食材を選定するための基準を作り、ロ．委託業者への協力要請を行うべきである。

８　最近の家庭用簡易焼却炉の使用実態をどう把握しているか。あわせて苦情やパトロールによる市道・協力要請の実状を具体的に明らかにされたい。
　家庭用簡易焼却炉の使用禁止の条例化について、昨年１２月議会で、市長は「市民の生活を条例で規制することになるので躊躇せざるを得ない」といわれたが、市内の使用実態や先進市での条例化が進んでいる現状から、小型焼却炉の市独自の規制強化と合わせて、久喜市においても条例化を検討すべきでないか。

９ 　東口広場（ロータリー）整備の最終設計・工事発注計画と、ロータリーに（一般車停車場所とは別に）障害者用乗降場を設置することについて、考え方を明らかにされたい。

１ 　東口広場の改修整備の計画について、現状と方針を明らかにされたい。

(1)着工、完成までのスケジュールを明らかにされたい。
(2)現在検討されている計画案は、昨年度での基本設計案から大幅に変更されてきているが、内容とその理由を明らかにされたい。
(3)トイレの改築を見送る場合、階段の幅が狭まる上に、エレベーターは完全にトイレの陰になってしまう。エレベーターを広場から切り離して、広場からまったく見えない位置に追いやるのは絶対に許せない。維持管理上も問題がでてくることが当然予想される。エレベーターはより目立って、使いやすい場所に設置すべきである。
　イ．エレベーターを広場正面に配置するか、ロ．あるいは階段の現行幅を維持するためにも、トイレを前面へ移設すべきであると考えるが、見解を伺いたい。

２ 　青葉５丁目の水害の抜本的な対策について、どう考えるか。

(1)平沼落としに常設ポンプを設置することについて
(2)青毛堀への水門にポンプを設置することについて
(3)青葉小の雨水貯留施設からの排水について
(4)下水管への雨水の流入により、今回もまたトイレや流しに逆流して使用不能になる事態が発生したが、対策をどう考え、どのように進めるか。

３ 　青毛地内の葛西用水路沿いに自動車が放置（一部はナンバーが取りはずされている）され、
次第に増加している（現在５台？）。サイドミラーがはずされるなどのいたずら？も出てきている。このままでは水路や地域の環境汚染にもつながりかねない。現状の把握、関係機関との連絡協議、対処方法等、どのように解決するか。

４ 　公共施設予約管理システム導入により、かえって市民へのサービス低下が起こっている。

当局の認識と今後の方針を伺いたい。
(1)公民館では昨年度まで実施していた、電話での空き室状況の問い合わせや仮予約をいっさい受付しなくなった。専用電話での操作をするか、機械の設置してある施設に行って自分で確認するよう指示しており、明らかなサービスの切り捨てである。また窓口での問い合わせに対しても、事務室内のモニターで確認しないで、あくまでも自分で操作するように指示している。これらのサービス低下について認識を伺いたい。

(2)予約管理システムで一度にいくつもの部屋を予約する場合、３０分以上もかかることはざらである。本人だけでなく、並んでいる人にとっても、サービス低下になっている。認識を伺いたい。

(3)部屋が埋まっている場合など（システムの設定がきわめて使いにくいという欠陥もあって）、ひとつひとつの部屋を確認していかなければならず、作業量（市民の負担）が大きい。事務室内のモニターには一覧表が出て一目瞭然であるのに、こうしたささやかなサービスも行わなくした（職員がフロアへ出て操作を教えることもあるが、かえって非効率であり、不要に仕事を増やしている）のはなぜか。市民へのサービスについてどう考えているか、見解を伺いたい。

(4)予約管理システムが設置してあっても、イ．電話での問い合わせの応答と仮予約、ロ．窓口での予約対応を行うよう、変更すべきであるが、考えを伺いたい。
(5)総合体育館、文化会館については、電話や窓口での対応はどのように行っているか。サービス向上についてどう考えているか。

５ 　視覚障害者に対して、市役所で使う封筒に点字シール
を貼付することになったが、視覚障害者の登録、実際に出した件数など、実施状況を明らかにされたい。　また全部署への拡大について、方針と、実施方法の検討経過を伺いたい。

６ 　市内の精神障害者作業所支援の施策について、

現状と展望を明らかにされたい（補助金の見通し、施設運営の指導など）。
　県の補助制度の実施主体は本来、市町村である。引き続いて、久喜市としての支援施策と、精神障害者福祉行政の充実について、どう考えるか。

７．介護保険制度の実施に向けて、

いくつかの課題と問題点について、方針と見解を伺いたい。
(1)介護保険事業は高齢者保健福祉事業の一部を構成するものであって、現在久喜市で実施している高齢者保健福祉（介護）サービスを、全体として低下させないという基本的立場を確認していただきたい。

2)介護保険の対象にならない人、また「要介護」者であっても（社会的・家庭的条件による必要などで）、介護保険以外の保健福祉サービスを、これまで通りに受けられるようにすべきであるが、方針を明らかにされたい。《利用料負担は別に検討する必要がある。》

(3)高齢者保健福祉計画、介護保険計画の素案（たたき台）を早急に明らかにすべきである。市民にとって、４月からサービスがどのように変わるのか、変わらないのか、明らかにしていくべきである。（８月の懇話会に示された骨子＝見出しだけでは、内容はまったく不明である。）

(4)給食（配食）サービス、緊急通報システム、入浴サービス、寝具乾燥サービスなどは、介護保険事業とした場合には「自立」者は受けられなくなる上に、保険料の引き上げにもなる。これらは介護保険外の保健福祉行政として行うべきである（横出しサービスとすべきではない）が、考え方を明らかにされたい。

(5)今年度中に市の事業として、個別のケアプラン作成モデル事業を行って、実際にモデルケースの高齢者１人１人に対して、サービスがどう変わってくるのかの把握を行うべきである。見解を伺いたい。 　　　　　　　　　（大和町）

(6)市内におけるケアマネージャーをどう把握しているか。
　事業所のケアマネージャーまかせではなく、より利用者の立場に立ったケアプランを作成して事業者を紹介したり、内容をチェックするためにも、公的な立場のケアマネージャーを確保しておくべきだが、どう考えるか。

(7)介護を受ける高齢者と介護事業者の契約書（約款）のチェックをどのように行うか。権利・義務関係、サービス内容の保障と改善など、利用者の権利を保障する立場から、契約書モデルを示すべきであるが、どう対応するか。 （東京都）

(8)実施主体は久喜市であり、利用者へのより身近な対応と早期解決を図るためにも、久喜市としての相談・苦情窓口は絶対に必要である。方針を伺いたい。
（板橋区）

(9)サービスの質のチェックや、事業の見直し・推進の機関を市民参加で設置すべきであるが、どうか。

(10)保険料をさらに細分化して規定すべきであると考えるが、見解を伺う。（厚生省準則案にも６段階案が載っている）。

８　市内におけるＮＰＯ活動促進と支援対策

　介護保険もそうですが、今ほど市民の自主的活動が注目されているときはこれまでなかった。市民活動、非営利公益活動、いろんな言い方、位置づけがありますけれども、久喜市として、市民のＮＰＯ活動への促進・支援について、どう考えていくか、お伺いします。
　(1)私がここでＮＰＯといっているのは、ＮＰＯ法人としての認証を取った団体を言っているのではありません。
　ＮＰＯ法に基づく認証を取ったか否かに関わりなく、法の用語でいえば「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する活動を行う団体」は基本的にはＮＰＯです。そして、営利を目的とせず、政治や宗教を直接の目的としない団体であれば、同じように扱っていい。
　こうした市民の自立的活動を進めるＮＰＯを、久喜市としてどう支援していくのか。そのための理念と支援方策を盛り込んだ「市民活動促進条例」を提案したい。今回の私の質問を問題提起と受け止めていただいて、ぜひ積極的な検討を行っていただきたいとおもいますけれども、いかがでしょうか。
　市民活動促進条例、これはもちろん仮称ですけれども、「自立した市民」「自立したまち」、市長のいう「行政と市民の役割分担」の理念を実現していくために、特定非営利活動促進法や、特定非営利活動促進法の施行に関する条例（県）の認証にかかわらず、市内における市民活動を広く促進し、支援していくことを規定するものです。
　市長の見解をお聞かせいただきたい。

　(2)この意義を整理すると、次のようになる。
イ．福祉ボランティアや、教育、環境、国際交流などの市民活動、社会福祉団体活動、自治活動、消費者運動、生涯学習の運動など、市民による自助、共助の諸活動を、行政の縦割り系列（管轄）でとらえるのでなく、トータルな社会活動ととらえ、地方分権時代における公共サービス提供主体の一翼となる。
ロ．行政管轄ごとの縦割りの助成金（措置）でなく、トータルな助成措置に統合整理することによって、市民活動への促進支援を総合化し、それとともに補助金負担金見直しを進める。
ハ．法や県条例の枠にとらわれず、広く市民活動を促進支援する。
　これらの視点から、今後、検討を進めていただきたいが、どう考えるか。

１．吉羽区画整理地内、市立図書館通りの交差点に設置された点字ブロックはことごとく敷設方法が誤っており、欠陥点字ブロックである。認識を伺いたい。
　早急に敷設し直すべきであるが、対応方針を明らかにされたい。

２．小中学校のバリアフリー化を進めるべきであるが、当面、次の２点について見解を伺いたい。
　(1)今後、体育館の改築を進めるにあたって、バリアフリー化を原則にして設計・建設すべきであるが、見解と基本的方針を明らかにされたい。
　特に、校庭から体育館入口には必ず階段が設置されているが、階段は必要なく、平面的に入れるようにすべきである。（例　総合体育館はスロープも設置されているが、基本的には段差だけ。校舎も昇降口は段差だけである。これらと同様に考えるべきである。）
　(2)校舎の昇降口をつなぐ渡り廊下の切り下げ部分（自転車用？）をなくすべきである。

３．市内に開設された精神障害者作業所に対して、行政の支援策が必要である。見解と方針を伺いたい。
　(1)現状についての当局の認識と、これまでに行政として、どのように対応してきたか、明らかにされたい。
　(2)財政的支援を含め、今後の方針と考え方を明らかにされたい。

４．ふれあいセンターを障害者がより利用しやすくするために、施設の改善を求める。方針を伺いたい。
　(1)障害者が（降雨時に）濡れないで入館できるように、イ．北側入口の車寄せ部分、ロ．西側入口に屋根を設置すべきである。
　(2)北側入口前の障害者用駐車場に屋根を設置し、入口までつなげるべきである。

５．公共施設予約システムのハード・ソフト両面からの改善をすべきであるが、見解を伺いたい。
　(1)カードが機械に飲み込まれたままストップしてしまう故障（致命的欠陥）がたびたび発生しているが、実状をどのように把握しているか。
　原因の多くは誤操作によるものであるが、このような誤操作は当然に予想されていたものであり、今後も起こりうるものである。早急な改善策の実効が必要であるが、どう対応するか。
　(2)プログラムの改善について、見解と、今後の方針を伺いたい。
　イ．空き室情報画面から予約画面へ進めるようにすべきである。
　ロ．施設ごとに、利用希望日の空き室状況一覧が見られるようにすべきである。
　ハ．週間の空き室状況一覧が見られるようにすべきである。

６．情報化推進計画策定に向けた現在の取り組み状況と、今後の進め方を明らかにされたい。
　また久喜市役所における情報化の将来像として、庁内ＬＡＮの構築、職員一人１台のパソコン、ペーパーレス化、インターネットを通じた市民との情報の共有化、双方向の情報化をイメージしてよいか。

７．市民が不用になった樹木等を譲り合う、緑の登録・リサイクル制度（宮代町では「緑の仲介制度」、いわば不用品交換の緑版）を求めるが、見解を伺いたい。

８．県道春日部久喜線のＪＲ・東武線踏切存続について、見解を伺う。
　(1)県道杉戸久喜線の立体交差化にともなって、ＪＲ・東武線の踏切の廃止の方向が出されているが、東６丁目の住民にとっては日常生活の上でも、また防災対策の上からも、なくてはならぬ道路であり、絶対に廃止すべきでない。当局の認識と、これまでの協議経過を明らかにされたい。
　(2)今後の立体交差化計画の推進にあたって、久喜市行政としては、踏切の存続を前提にして、進めるべきである。基本的見解と方針を伺いたい。
　(3)ＪＲ・東武・県等との協議にあたって、踏切存続を強力に働きかけ、存続を前提にして協力すべきである。見解を伺いたい。

久喜市議会１９９９年３月定例市議会 いのまた和雄　一般質問

１．久喜市の情報公開制度の見直しを進めるべきだが、見解と今後の取り組み方針を伺う。
（１）埼玉県および東京都の条例改正にも含まれている「知る権利」の明記
（２）３月議会に提案されている個人情報保護条例案で対象としている、コンピュータ情報、磁気テープ情報について、公開対象の拡大
（３）検討過程情報について公開範囲の拡大。埼玉県では予算編成資料・予算要求書を公開する方針であるが、これとの関連でどう考えるか。

２．審議会等の会議の公開指針について、できるだけ市民が傍聴しやすいように運用すべきである。審議会等の一部は、これまでも積極的に公開を進めてきており、今回の「会議の公開に関する指針」および「傍聴要領」の運用によって、かえって傍聴しにくくなってはならないと考える。その姿勢と、運用方針について伺う。
（１）会場選定にあたって、できるだけ多くの市民が傍聴できるように配慮すべきである。
（２）当初の傍聴要領の中野「会議の開催予定時刻までに」受け付けするという規定は削除されたが、庶務課からの変更の連絡以前に、そのような形で決定してしまった審議会等があるか。あれば直ちに変更すべきである。
（３）指針の策定後、これまでに公開を決めた審議会等を明らかにされたい。

３．地方自治法の改正で導入された外部監査制度についての見解を伺う。
（１）これまでの監査委員制度の問題点への反省と、監査機能の充実を目的として設置された外部監査制度についての認識と評価を伺いたい。
（２）政令指定都市と中核市以外の市町村は、条例で設置できるとの規定になっているが、久喜市において、これまでにどのように検討されたか。
（３）外部監査制度以外の方法による「監査機能の充実」について、検討された経緯はあるか。あれば具体的に明らかにされたい。なければ今後、どのように検討していくか。

４．市のパソコンのインターネットへの接続の計画を明らかにされたい。併せて、市のホームページの改善方策を明らかにされたい。たとえば、検索機能の充実、目次の整理、最新情報の掲載と古い情報の整理、利用者への情報発信（参考／宮代のバーチャル町民への情報発信）など。パソコン活用に関して、職員の中の人材活用等についてもどう進めていくか。

５．市立小中学校において、主として出席簿について、男女混合名簿化の決断をすべきである。見解と方針を明らかにされたい。

６．入学準備貸付制度を、より利用しやすいように改善すべきである。特に、施行規則第４条第３項において、連帯保証人について「市内に引き続き１年以上住所を有しかつ居住している者」としているが、この制限をはずすべきである。早急に規則を改善すべきであるが、方針を伺う。

７．学童保育の公設化の推進について、現状と今後の計画方針を明らかにされたい。
（１）学童保育の公設化、新年度の公設学童保育所の設置について、その具体的内容を明らかにされたい（運営方式、委託料の内容など）。
（２）残り３か所の建築、回送＝移転の計画と見通し。
（３）江面１小、北小、清久小などへの設置の見通しをどう考えているか。

８．環境基本条例を保管する条例体系の整備について、見解を伺う。
（１）現在、久喜市では環境行政に関する条例は、環境基本条例と、空き地の環境保全に関する条例の２本と、衛生組合の廃棄物の処理および再利用に関する条例しかない。その他は、樹木樹林の保存と奨励金の要綱、生垣設置奨励金の交付要綱があるだけだが、これらを含め、第１３条「市は、環境の保全条の支障を防止するため、必要な既成および誘導措置を講ずるように努める」を具体化するための条例体系を整備し、制度として市民に周知していくとともに、環境行政の強化を図っていく必要があると考えるが、見解を伺う。
（２）たとえば、環境影響評価の手続き等を定める条例、樹木樹林・緑地・湿地等の保全条例、自然生態系保全条例、ダイオキシン規制条例、小型（簡易）焼却炉の規制条例、温暖化防止・アイドリングストップ条例、資源・エネルギーの有効利用に関する条例、ごみ減量・リサイクル推進について市の取り組みを推進する条例、などが考えられるが、見解を伺う。

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ご意見や情報はこちらへ mailto:tomoni@aa.alles.or.jp

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