１．小型焼却炉の規制について、条例化の検討を行う時期でないか。
　埼玉県は１００kg/時以上の小型焼却炉について、ダイオキシン排出規制を行う方針だが、市として、それ以下の焼却炉のダイオキシン規制、さらに小型焼却炉のしよう自体の規制（使用禁止を含め）を、条例化するべきでないか。
　野焼きパトロールや小型焼却炉の改修などで市民の協力が得られつつある今の時期に、方（条例）的根拠を持って規制していくことが有効であると考えるが、見解を伺う。

２．アイドリングストップ運動の推進、ハイブリッド公用車の活用について。
（１）公用車や公共施設の駐車場におけるアイドリングストップ運動の取り組みを強力に進めるために。
イ．アイドリングステッカーを作成し、公用車への貼付、市民への配布を。
ロ．公共施設の駐車場において、車の窓につけるミニチラシの作成を。
（２）ハイブリッドカーは、現在は他の公用車と同様に使用されることが多いが、環境問題の啓発宣伝用に、工夫して活用してはどうか。

３．市内における環境保全型農業の推進のための方針について伺う。
（１）市内において有機無（減）農薬農業の実状を明らかにされたい。（作物、面積、戸数、方法、成果、最近３年間の推移など）
（２）有機無（減）農薬農業の拡大の見通しをどのようにとらえているか。行政の積極的な働きかけのための農業者との話し合いをどう進めるか。
（３）市単独事業としての有機農業育成施策について、どう考えているか。
（４）市民農園を活用した有機無（減）農薬農業講習会、園芸花木の有機無（減）農薬栽培講習会などの開催を検討していただきたい。

４．市立小中学校において、男女混合名簿化を進めるべきでないか。
（１）なぜ「男が先」でなければいけないのか。あるいはなぜ「男女別」でなければいけないのか。認識を伺いたい。
（２）男女混合名簿化を進める上での「問題点」は何か。その問題は男女混合名簿化すると解決できないことと考えているのか。
（３）教育現場での経験をふまえた、教育長の見解を伺いたい。

５．審議会等の委員の選任基準に関する要綱の実効ある運用について。
（１）対象となる審議会、懇話会等を明らかにされたい。
（２）その内、第７条の例外が適用される審議会等を明らかにされたい。
（３）９９年度に改選を迎え、適用される審議会等を明らかにされたい。
（４）９８年度に改選を迎える審議会等を明らかにされたい。それらについて、要綱施行前という理由で適用を見送るのか。可能な限り先行的に適用させていくべきではないか。

６．市職員のシニア体験、アイマスク体験、車いす体験を体系化して進めるべきでないか。
（１）まず幹部職員から、次に課長級以上の全員の体験を。
（２）その他の職員は研修の中で、アイマスク体験はやっているが、できるだけ早く全職員に体験させる計画を立てるべきである。

７．各課に配置されたパソコン（ウインドウズ）の活用を進めるために。
（１）活用状況に関する実態を明らかにしていただきたい。
（２）ＯＡ化（情報化）基本計画策定前であっても、できる条件のあるところから、インターネットへの接続を進めて行くべきでないか。（市の職員の多くが久喜市のホームページを見たこともなく、またパソコンがワープロや計算機能しか使われていないというのでは問題である。このままでは基本計画ができて活用される前に“老朽化”してしまう。

８．日米安保新ガイドライン法による自治体への「協力」の強制について、どう考えるか。
（１）周辺事態法第９条「関係機関の長は、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」「国以外のものに対し、必要な協力を依頼することができる」によって、自治体や民間の戦争遂行への協力を規定しているが、久喜市において、具体的にどのようなことが想定されるか。
（２）防衛庁、防衛施設庁の職員が全国自治体へ「理解を求める」活動に回ったり、資料を送りつけている。久喜市に対しては資料の送付があったそうだが、どのように対処しているか。
（３）今後、明確な説明を求めるとともに、「戦争協力」に対する毅然とした態度を明らかにすべきではないか。

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