１．公共施設の部屋や時間枠を、行政が優先しておさえているが、実際には必要ない部屋まで余分におさえておいたり、使わない部屋でも取り消ししないで、結果として市民の活動を阻害している例がある。行政職員の姿勢に根本的な問題があるのではないか。

（１）【例１】−９月24日、第６回合併協議会のために、ふれあいセンター３階の１〜５のすべての会議室を午前、午後、夜間とすべておさえていて、実際に使ったのは１、２、３会議室を午後２時からの会議だけであった。
　第４会議室は余った机の物置として使用し、第５会議室はまったく使わなかった。午前中は１１時頃から職員が机を並べ始め、１２時頃には準備も終わっていた。つまり、午前と夜間は必要なく、午後の３室だけでよかったのに、全室を丸１日おさえて、市民に利用させなかったことになる。市が“仮おさえ”したのは４月以前である。
　【例２】−10月中に３回、市民課で午前、午後の会議のために、３室を前日の夜間から当日の全日をおさえていた（前日の夜間は必要なかった）。
　他にも、半日の会議と思われるのに、午前と午後の２コマをおさえていたり、会議規模以上に何室もおさえていたり、同様の例が数多くあったと考えられる。また、２か月以上前に「ふれあいセンター」の名義で“仮おさえ”して、２か月前になっても正規の予約をしないでいる例も多い。
　ふれあいセンターだけでなく、公民館など、他の公共施設でも、市民が予約できる期間よりはるか前に行政が余分に“仮おさえ”して、ふさいでいる例があるのではないか。調査し、是正すべきである。
（２）行政が、必要かどうかわからなくても“念のために仮におさえておく”、また、必要ないことがわかっても“仮おさえ”の取り消しをしない、あるいはぎりぎりまでそのままにしておくことが多いようだ。そのために、市民の活動で公共施設の予約がとりにくくなっていると考えられる。
　公共施設を行政が優先しておさえてしまう、このようなやり方は絶対にやめるべきである。
（３）こうしたやり方は、市職員の「パブリックサーバント＝全体の奉仕者意識」の欠如、行政の特権意識、官僚主義、市民に迷惑をかけて恥じない“お上意識”以外の何ものでもないと考える。久喜市行政の姿勢の問題として、見解を伺いたい。

２．ウサギなどの学校飼育の状況について、多くは改善されている面もあるが、いまだに劣悪な環境に置かれているものもある。具体的な改善方法について、見解と改善策を伺う。

（１）青毛小のウサギの足のケガが蔓延している。飼育舎の構造上の欠陥によるものと考えられる。早急に飼育舎の改築・改修・外側に土の遊び場の増設が必要である。
（２）10月の連休中に全小学校の状況を見て回ったが、水入れがカラカラに乾いていたり、エサが全くない、またエサが糞尿で固まった状態のところもあった。獣医からもらった皮膚病の薬を飼育舎の前に放置して（捨てて）いた学校もあった。（たまたま出会った先生は「ちゃんとやっている」と言うのだが）。
ア．「飼育日誌」は全校にあるか。エサやりや掃除をした時間、誰がやったかなどが確認できるようにしておくべきである。教師の「ちゃんとやっている」「やっているはずだ」の思いこみではなく、確認できる体制が必要である。
イ．特に、各校の、土日、休祭日の体制、長期休業中の世話の仕方と体制がどうなっているか、教育委員会で確認していただきたい。
ウ．飼育舎が鍵がなければ開けられない学校もあるが、ナンバー式に交換すべきである。（ある学校では、鍵が見つからなくて、金曜日から月曜日までエサも水もやれなかった）。
（３）休日の世話について、当番の児童だけでやっている学校もあるが、複数の児童に、時間を決めて教師が付き添うべきである。特に、児童の安全の面からも、教師か親、ボランティアなどの大人の付き添いが必要である。
（４）３月議会の一般質問以降、うさぎが死んだり生まれたりして、増減はどうなっているか。学校別に示されたい（一覧表にして下さい）。各校のウサギ飼育舎の広さからすると、４〜５羽が限度といわれるが、増えたところは、雌雄鑑別、去勢はしていないのか。すぐに獣医師に依頼すべきである。死亡の原因を明らかにされたい。
（５）全部の学校で、飼育舎の現場、飼育動物の健康状態、世話の仕方などについて、獣医師に実地に見てもらって指導を受ける機会を持つべきである。これまでに１回でも行った学校、行っていない学校はどこか。少なくとも年に２回以上は相談指導の機会を持つべきでないか。

３．介護福祉課、社会福祉課の相談窓口は、現在は基本的にすべてカウンターで対応しているが、「周りに人がいっぱいいたり、知っている人がいて、結局本当の相談はできずに、パンフレットだけもらって帰ってきた」、「前の人の相談事がすべて聞こえてしまって、相談せずに帰ってしまった」などの苦情がある。

（１）市民が相談しやすい環境を作るべきであって、基本的に、個室の相談室にすべきである。
（２）ロビーに仕切りを設置してでも、個室の相談室を増設すべきである。

４．公文書からの性別記載欄の削除について、さらに検討・改善を進めるべきである。

（１）選挙投票所入場券について、性別欄の削除に踏みきるべきである。
（２）361件の行政文書の性別記載欄の見直しを進めた結果、237件は性別欄の削除は「不可」ということである。
ア．他市では削除が「可」とされながら、久喜市では「非」となったもの、たとえば、ホ−ムヘルプサービス申請書、ガイドヘルパー派遣対象者登録申請書、ガイドヘルパー登録申請書、日常生活用具給付申請書などについて、９月議会の委員会審議で、健康福祉部長が「引き続き見直しを進める」と答弁している。これらについて削除するか。
イ．他市では検討項目に入っていて「削除」となったものが、久喜市では検討項目にも入っていないものがあるが、その理由。検討し、削除すべきでないか。
　たとえば、戸籍の附票、除籍の附票の交付申請書、受理証明書、住民票の写しの交付申請書、職員採用試験の応募申請書、就学通知、就学申請書など

５．８月25日、住基ネット第２次稼働後の、市民の利用状況を明らかにされたい。

（１）住基カード交付申請、交付の状況を明らかにされたい。写真付き、写真なし、本人確認（窓口での即日交付）、郵送照会別の件数
（２）住民票の写し広域交付の状況
（３）付記転出届の利用状況、転入者、転出者
（４）住基カードの扱いに関する注意喚起はどのような方法で行っているか。
（５）事故、悪用、郵送の付着など、問題は出ていないか。

６．市内の公共交通をより市民が利用しやすくするために、できることから改善していくべきである。

（１）朝日バスの停留所や行き先、路線名の変更を要請し、協議していただきたい。
ア．通称「栗原バス車庫」は、30年目の路線開通時から正式名称「青葉団地」停留所となっているが、実態に合わず、間違える方も多い。変更すべき。
イ．「ふれあいセンター」のバス停が正式名称はいまだに「県営住宅入り口」となっている。名称変更と、路線名も、「ふれあいセンター経由」とした方がわかりやすい。
ウ．「栗原・吉羽循環」、「青毛・栗原循環」、「吉羽・栗原経由」など、地元の人でもとっさには経路がわからない名称が使われている。路線名の変更、公共（的）施設名を入れるなど、改善を求めていただきたい。
（２）９月議会の一般質問で、『市内循環バスの乗り継ぎ時間がうまくつながらないために利用しにくい』と指摘した。路線や停留所、運行時間等の大幅な改善は懇話会での協議後、来年度という答弁であるが、運行時間・発車時間・到着時間の微調整（５分程度発車を遅らせる。または到着を早める）をはかることで、乗り継ぎがスムースにできるようになるものもある。市民の利便と公共交通の活用のために、できる範囲での改善をはかるべきである。

７．２市１町の合併を進める場合、合併特例債に関わる基本姿勢だけ、確認しておきたい。

　幸手の“久喜優先派”は選挙前から一貫して、「久喜・鷲宮と合併すれば合併特例債が480億円」とうたっていて、特例債の金額の大きさが強調されているようである。
　久喜市ではこれまでの議会審議において、久喜・鷲宮の場合には合併特例債の枠は391億円、秘書政策室においては、全額使うというシミュレーションと、使わないシミュレーションと、両方やっているけれども、久喜市長の基本的な姿勢としては「新たな借金となるものはできるだけ使わない」と理解している。
　合併特例債に対する基本的な考え方を示されたい。

１．　住基ネット第２次（本格）稼働にあたって、市民に住基ネットおよび住基カードのメリット・デメリットをきちんと知らせるべきである。

（１）８月２５日以降における住基ネット稼働状況を明らかにされたい。
ア．住基カード交付申請、交付の状況を明らかにされたい。写真付き、写真なし、本人確認（窓口での即日交付）、郵送照会別の件数
イ．住民票の写し広域交付の状況、広域交付以外の件数
ウ．付記転出届の状況
（２）本格稼働後のネットワーク接続不能など、トラブルはあるか。
（３）住基ネットワークのメリットとして、
・国の市町村で住民票の写しが交付される、というが、受け取れる住民票の写しには本籍地が記載されず、運転免許証の申請などには使えない。
・転出の際に転出先市町村の窓口に行くだけで手続きが済む、と宣伝されているが、実は事前に転出地に「付記転出届」を郵送などにより提出しておかなければならない、という程度のメリットであり、
　「届け」の書式は転出地の役所でもらう、住基カードは転出先で回収され、新たに作成しなければならないなど、当人にとってはかえって煩雑な手続きや負担増など、『話が違う』ということにもなる。
　『広報くき』等で、こうした問題点について、きちんと周知させるべきでないか。
（４）最近、本人の知らない内に転出届けが出される事例（事件）が発生しているが、「付記転出届」が届いた場合、その内容の正当性をどのように確認するか。
（５）住基カードを“身分証明書代わり”にと申請し交付される市民がいるが、“身分証明書代わり”に常時携行するとすれば紛失等の危険を招くことになる。カード自体にはコード番号と暗証番号しか記録されていなくても、氏名等が印字されていれば悪用の危険もある。常時携行は避けるように注意すべきではないか。

２．８月に世界的規模で、Blasterと呼ばれるウイルス感染による被害が発生し、国内でも、多くの自治体で感染被害があったが、久喜市役所のコンピュータの感染対策、被害状況を明らかにされたい。

（１）久喜市の感染対策として実施したこと
（２）被害状況、または被害はなかったか。
（３）ウイルス対策ソフトは常時更新しているか。市役所における全パソコンについて、どのように確認しているか。
（４）住基ネットサーバ用パソコンを一時的に切断した自治体もあったが、久喜市では「専用回線」という理由でそうした対策を取らなかったと聞く。
　住基ネット用パソコンの、ウイルス対策ソフト更新データのアップデートなど、日常的なウイルス対策を明らかにされたい。
　特に、Blaster対策として実施したことはあるか。
（５）久喜では専用回線を使っていても、他の自治体で庁内ＬＡＮに接続しているところがあると伝えられていることからすると、一時的に切断してでも万全を期すべきではなかったか。

３．市内循環バスの利用状況と改善の方向をどう考え、検討しているか。

（１）利用状況を明らかにされたい。利用者があまり増えない理由をどう認識しているか。
（２）循環バス家野津懇話会が６月に始まり、２〜３か月に１回程度開催の計画だが、検討課題、今後の検討計画と「提言」の見通しは。それはバスの運行にいつから反映されるのか。
（３）利用されやすい時間、必要な時間帯、必要な路線において、運行本数の増をはかるべきである。
（４）特に、久喜駅西口⇔東口間の乗り継ぎについて、乗り換え時間を考慮しない不便な運行時刻になっている。個別具体的に検討し、改善すべきである。
　たとえば（ランダムな例）
　　久喜本循環・西口着１４：２３〜東循環・東口発１４：２５
　　下早見循環・西口着７：３２　　東循環・東口発７：３０
下早見循環・西口着９：１２ 東循環・東口発９：０５
下早見循環・西口着１０：５２ 野久喜循環・東口発１０：５０
久喜本循環・西口着１５：５８　野久喜循環・東口発１５：５５
（５）路線表示（特に、東循環、野久喜吉羽循環のバス）がきわめて見にくい。ユニバーサルデザインの視点からも見直すべきである。

４．サイクルアンドバスライドの推進について、具体的な方策を検討し、積極的に進めるべきである。

（１）協同観光バスによる循環バスを使ったサイクルアンドバスライドの、０２年度実験のとりまとめ、０３年度の取り組み方針を明らかにされたい。
（２）久喜市行政として、循環バスや朝日バスと連携してのサイクルアンドバスライドの、施策をどのように検討していくか。これまでにいくつかの具体的な個所付けも含めて提言してきているが、前向きな検討姿勢があるか。市民生活課および環境行政（環境課）の視点からも見解を明らかにされたい。

５．葛西用水路沿いに、住民の親しめる歩行者用道路の整備を

（１）青毛〜栗原地域全線にわたって、現在までの計画では葛西用水路の管理用道路として、栗原地区は一部（２ｍ程度）を芝張りの計画、青毛地区は全面アスファルト舗装で整備している。
　歩行者用道路といいながら、幸手県道の脇と弁天橋脇の２区画にキンモクセイを植樹するだけで、他は高木も中低木もなし、木陰、日陰も全くなし、休息の場所もない通路になる。用水路の「管理用道路」であるが、ポケットパークや周辺住民の親しめる散歩道として整備するべきであって、久喜市の、工事施工者である農林水産省関東農政局とのこれまでの協議の経過を明らかにされたい。
（２）過去において、周辺住民が自主的に花や野菜を植えたりして親しめるスペースとして管理してきた経緯もある。できる範囲ではそうした住民の管理に委ねるべきである。
　また、“ふるさと散歩道”として位置づけて、中高木の植栽、花壇の整備、ベンチ等や休める場所の整備等、久喜市と周辺住民が協同で整備、管理していく方策を立てていくよう求めるが、見解を伺う。

６．学校給食を“本来の目的”に沿って見直していくよう求める。

（１）これまでも地産地消の観点から、地場産米や野菜の使用を増やしてきたが、地場産米、地場産野菜の使用率はどうなっているか。
　特に、安心安全な減農薬・有機の地場産野菜類の使用を増やしていくために、農政課との連携、生産団体との協力をどのように進めていくか。
（２）“地産地消”は、必ずしも“久喜市内産”だけに限定されるものではなく、久喜（周辺も含めた）地域というのが本来の趣旨である。生産者が見えることが大切だが、その視点から、さらに広く安心・安全な野菜類の使用を拡大していってはいかがか。
（３）学校給食は「教育活動の一環」と位置づけられ、学校給食を通じて「食事のマナーを身につける」、「１食１食が正しい食教材と考えた給食作り」「食事について正しい理解と望ましい食習慣を養う」が強調されるが、実際にはそれに相反するメニューも多い。どう考え、改善を検討するか。
ア．ご飯に牛乳
イ．ソフトメン、ビニル袋入りラーメンの麺、スープのない麺
ウ．手作りを強調しながら、実際には市販のデザート類
（４）実際のメニュー作成は給食センターの栄養士が行っているが、教育委員会が直接に関わるべきではないか。（協力、監理体制の強化、さらには共同作業として）

７．合併後の新市において、これまでの基本姿勢にのっとったごみ処理行政を確立するために、久喜市行政として、どのように取り組んでいく考えか。

（１）久喜宮代衛生組合の“解消”あるいは“段階的解消”をどのように協議していくか。久喜市行政として、現在の考えを示されたい。
（２）新市における「生ごみ全量堆肥化」「ごみげんりょう大作戦」の実施に向け、合併協議会でどのように協議のテーブルに載せていくか。
（３）久喜宮代衛生組合の組織と人的資源・ノウハウをいかに活用していくか。
　宮代町、春日部市などとの協議をどのように進めていくか。

１．　久喜市の合併について、最終的な判断に際して、住民投票を実施することについて、見解を伺う。

（１）「久喜市鷲宮町合併協議会等の今後の予定」等において、２００４年６〜７月に『合併可否に関する住民意識調査等の実施』を計画しているが、最終的には、市民全員が公職選挙法に準じた形で意思表示する“住民投票”を実施すべきである。
ア．“住民意識調査等”の方法として、住民投票を実施する、あるいは、住民投票の実施を前向きに検討していく考えがあるか。
イ．住民投票を実施するためには、今後、どのようなスケジュール・手続きが必要になるか。
ウ．市民への周知徹底の期間などを考慮すれば、今年中に住民投票条例を制定すべきだが、どう考えるか。
（２）合併協議会の中で、久喜市・鷲宮町、両市町での住民投票の実施のための条例制定について、早期に協議していくべきである。
　合併協議の“入り口”において協議し、おおよその合意を得てから、合併協定項目等の協議に入るべきだが、住民投票について協議していく時期を、どう考えているか。
（３）久喜市行政として、また合併協議会としての市民への情報提供の方法をどう考えているか。
ア．協定項目や事務事業の調整など、全項目について合意してから、０４年４〜５月に「新市建設計画等の全戸配布」として、まとめて公表するのか。
イ．あるいは各項目について、合意してまとまったつど、公表していくか。
（４）市民への情報提供の有力なツールであるべき久喜市のホームページで、いまだに合併に関するページがないのはなぜか。早急に開設すべきである。
　ＴＯＰページから合併問題にいけないのは近隣市町でも少なく、市民に対する情報提供の姿勢が問われている。まず、認識を示していただきたい。

２．　サイクルアンドバスライドを積極的に推進すべきである。方針を伺いたい。

（１）０２年度におけるＴＤＭ実験の経過と結果はどうだったか。
　財政支出の内訳と政府、県、市の負担を明らかにされたい。
　０２年度の実験は完全に“失敗”だったと言わざるをえないが、その理由・原因をどう分析・認識しているか。
（２）０３年度の実験をどのように計画しているか。
　具体的計画、これからであれば、スケジュールを明らかにされたい。
　財政支出の内訳とそれぞれの負担を明らかにされたい。
（３）サイクルアンドバスライドの推進について具体的に提案するので、検討されたい。
ア．朝日バスの青葉車庫（栗原）付近、および青葉団地のバス停留所付近に、市が無料駐輪場所を設置すること。
イ．ふれあいセンターに自転車置き場を増設し、サイクルアンドバスライドのための無料駐輪場所として市民に積極的に開放すること。
ウ．民間バスまた循環バスの停留所に近い他の公共施設等を検討し、無料駐輪場所を設置し、開放すること。候補地として、総合運動場（総合体育館）、市役所、清久コミセンなどが考えられるが、具体的に検討していくか。

３． 西口再開発ビル「サリア」の“再生”に向けて、今後の検討方針を明らかにされたい。

（１）第三者への売却も危惧されているが、市当局として、検討の時間的余裕はどれくらいあると考えているか。関係者との協議を進めていって、いつごろまでに結論を出そうと考えているか。
（２）「特別緊急駅周辺活性化委員会」における、再開発ビル活性化のためのコンサルタントのプラン（概要版）をどのように評価しているのか。あるいは今後どのように評価し、活かしていくのか。
（３）「特別緊急駅周辺活性化委員会」の検討過程において、商工会と市行政の関係をどのように位置づけているのか。久喜市行政の主体性はどのように発揮されるのか。
（３）市行政としての再開発ビル活性化方策の検討はどのように進めていくのか。（活性化委員会へマル投げか）。

４．　東口駅前広場のバス乗降場、障害者用（弱者用）乗降場におけるいくつかの問題について、改善策を問う。

（１）バス乗り場がたいへんわかりにくく、高齢者や障害者、市外からの来市者などが間違って乗ってしまう例も出ている。
　朝日バスの２（３）路線、循環バスの２路線の乗り場を分ける、乗り場を行き先別・路線別に設置する、一部の乗り場を東口大通りに設ける、その他の工夫をしていただきたい。
（２）障害者用乗降場附近に、迎えや待ち合わせの車が駐車している例が増えている（昼間や夕方以降に多い）。帰宅時間などに２重・３重に駐車している場合もある。迎えの車が障害者用乗降場を占有しないようにする方策を取るべきである。迎えの車の待機場所を指定（誘導）しなければならないが、どう対応するか。

５．　定員をオーバーしている学童保育所の施設拡充を進めるべきである。

（１）今年度、青毛小学校などで、すでに定員をオーバーし、高学年の入所を断らざるを得なかった学童保育所があった。また、４年生以下でも５０名をオーバーしている学童保育所もある。
　施設の増築、ないしは、余裕教室の利用など、何らかの対応が必要であると考えるが、認識を問う。
（２）学校側、教育委員会との協議をどう進めるか。
（３）教育委員会の認識と見解を問う。

６．　市役所庁舎南側入り口（通用口）は、自動ドアが「強風の場合、手動」になってしまうが、現在の外部ドアの外側に風除室を設けるなどして改善すべきである。改善策を検討するか、今のままの状態を続けるか。

１．学校における動物飼育の改善へ、さらに具体的な対策を進めていただきたい。

(１)冬休み中に、またまたある学校で仔ウサギの死骸が（連絡したにもかかわらず）１週間以上放置されていた。病気（斜頸）の仔ウサギがそのまま放置されていたり、ケガをしたウサギがたいへん多い学校もあった。その後、どのように対処したか。
　生き物を飼っているということについて、学校の自覚が不足しているといわざるをえないが、どのように改善するか。教育委員会からの具体的な指示・指導と、学校側の改善点について示していただきたい。
　特に、朝の世話ができていない場合があるようだが、実態はどうか。また“いっせい下校日”の世話をどうするのか。
(２)飼育小屋の改築や移築が必要と考えられる学校は、どことどこか。新年度以降、どう対応するか。
(３)獣医師（会）との連携をどうはかっていくのか。「委託契約」のあり方、各学校からの日常的な相談・指導を受ける体制について、どのように作っていくか。
(４)“特に不適切な飼育状態”となっている、北小のアイガモ、青毛小のシャモの扱いをどうするか。

２．公共施設の屋上緑化を具体的に計画し進めるべきである。

(１)１２月議会で、市役所屋上など、可能性のある公共施設の屋上緑化について検討していく姿勢を示したが、その後、どのように検討しているか。
(２)教育次長は「屋上緑化で、可能な学校、または不可能な学校につきましては検討していく」と答弁したが、具体的にどのように検討したか。学校ごとに可能性の有無、適否について説明していただきたい。

３．高圧送電線付近の小中学校、保育園などに対する電磁波の健康への影響、「慎重なる回避」「予防原則」の立場から、１２月議会で質問・答弁の中にあった「できるかぎりでの対応」について、どう対処したか。

(１)東電に対して、送電線鉄塔のかさ上げ、当該送電線の電流を弱くすること、また可能なかぎり（学校などから遠い）迂回路線を使って送電することについて、市長はいろいろと東電に対する配慮を示しながらも「協議していく」と答弁された。その後、「お話」をする機会はあったか。
(２)あらためて市長の基本姿勢を問う。
　市長は、健康への影響の最終報告が出るまでは対応しないという立場か。それとも「慎重なる回避」「予防原則」の立場に立ってもの申していくか。
　社会的に、また東電に対して、政治と行政の立場から問題提起をすることから始めるべきと考えるが、いかがか。

４．１２月議会で私は、西口ビル再生のために、パブリックを中心にして、さまざまな人々が集う場、交わる場を作ることを提言した。

(１)市長は「１２月には改めて、４者による会合も持ちたい」「まずはこのビルをどのような性格のものにするかという基本的なコンセプト、商業ビルとしていくのか、あるいは公共的な施設を中心としていくのか、性格づけをきちっとした上で」「１２月に会う中で、具体的にこちらからもお話を進めていければいい」と答弁された。
　現実の状況の推移と、久喜市当局としての方針あるいは方向、政治判断について、明らかにされたい。
(２)市長・行政当局として、何らかの行動を起こしたか。
(３)あらためて、パブリック部門がキーテナントとなってこそ、再生もありうると考えるが、見解を伺いたい。

５．久喜養護学校の児童生徒を対象とした障害児学童保育の実現について、久喜市行政の支援姿勢を問う。

(１)養護学校の児童生徒を対象とした障害児学童保育に対する支援を行っていないのは、“県内の市では久喜市だけ！？”ではないかと思われるが、実情把握と当局の認識を伺う。
(２)４月開設をめざして、保護者らによる準備が進められてきた。相談協議をしてきていながら、新年度予算での補助を計上しなかったのはなぜか。
　行政の論理と都合による対応ではなく、保護者らのニーズと思いを最大限に生かすための対応が必要ではないのか。
(３)埼玉県養護学校放課後児童対策事業補助金交付要綱では、実施主体は市町村であり、久喜市の補助金支出が前提となる。また場合によっては久喜市単独事業としてでも補助金交付を実施すべきであると考えるが、対応方針を伺う。

６．支援費制度の「上限」設定問題（ホームヘルプ事業の「基準」策定）について、久喜市行政としては障害者にとっての「必要な」サービス水準とサービス量を保障していくべきである。

(１)久喜市内の障害者にとっての「必要な」サービス水準とサービス量を保障し、なおかつそれ以上の「必要な」サービスニーズに対しても対応していくか。久喜市行政としての基本方針を明らかにされたい。
(２)これまでの久喜市の障害者福祉行政におけるホームヘルプ事業のサービス提供量は、「上限」あるいは「基準」に比してどの位の位置にあるか。障害者全体として、また個人個人について示されたい。
(３)潜在的ニーズをどのように把握しているか。ニーズの掘り起こしを進めるべきである。それとも今後の政府検討方針等が不明確であるという理由でサービス量を抑制するか。障害者に対する基本姿勢を示されたい。
(４)厚労省の「今後の検討」に対して、ア．ホームヘルプ事業を拡充し在宅サービスを進めていく立場、イ．「上限設定」に反対する立場、ウ．国庫補助基準の拡充を求めていく立場に立つか。

７．合併問題についての、市長の基本姿勢を問う。

(１)当初の構想では、『３０万人口の中核都市の実現によって、分権時代にふさわしい自治の充実をめざす』という理念がうたい上げられたが、１市２町構想の説明では、合併の必要性は、主として財政と行政効率の面からだけ語られ、「新市の将来都市像」においては１市２町の現状を単純に足し算しただけの「将来都市像」になっている。
　合併は、１＋１＋１＝３でなく、５あるいは６が展望できなければメリットとは言えないが、そうした説得性のあるメリット、プラスアルファをどう考えているか。
(２)当初の３市６町目標から、１市２町構想、さらに１市１町で見切り発車することは、もはや市長の公約の全否定でないか。あらためて、当初の市長の合併公約の意味と意義を明らかにしていただきたい。（合併できればどことでも、どんな規模でも良い、合併自体が目的だったのか）。
(３)１市２町構想の説明資料にある財政予測は、合併特例債枠３９１億円を全額起債することを前提としているのか。
(４)現状況の合併枠で合併した場合、久喜宮代衛生組合は解消するか。
(５)１市１町合併後の新市において、“日本一のごみ行政”の事業をどう位置づけていくか。

１．学校における動物飼育の姿勢と体制を全面的に見直すべきである。

(１)学校飼育動物たちの悲惨な状況、その実態を、どのようにとらえているか。決算委員会で報告されたようなおざなりな調査ではなく、その後、教育委員会が把握したナマの実態を明らかにしていただきたい。
(２)学校における動物飼育の目的を再度整理していただきたい。
　多くの学校でその目的に沿った形になっていなかった原因をどう考えているか。
ア．特に、子どもたち、教師、保護者、地域、獣医等の連携の問題
イ．動物飼育についての知識の決定的欠如の問題
(３)飼育小屋、エサや水やり、学校の体制等、今後、どのように改善していくか。
ア．緊急に改善が必要と考える学校と、改善点。年度内に実施すべき事項
イ．来年度予算措置を含めて、中期的に改善していくべき事項
ウ．長期的、継続的に実施していくべき事項

２．久喜市の小学校教育における総合学習をより充実させるために

(１)総合学習と教科学習の関係性をどうとらえているかについての見解を問う。
　かつては「教科の中では学習しきれないもの、すき間を埋めるような内容として総合的な学習がある」と言われていたが、総合学習に関わる先進校では「教科学習・プラス・総合学習」という概念でなく、総合学習と教科学習の重なり合い、または教科学習を含み込んだ総合学習、という概念を形成している。
　久喜市教育委員会としてはどのように位置づけるか。
(２)愛知県東浦町立緒川小学校や長野県伊那市立伊那小学校などの先進校では（他の地域にもあるが）、公開学習指導研究会を開催して、全国から多くの研究者や現場の教師、教育委員会が訪れている。また、現場の教師が１〜２週間現地で学んでくる国内留学も実施しているが、久喜市の教育行政や現場教師が参加してはいかがか。

３．子どもたちの安全、周辺住宅地への砂塵対策などの視点から、小中学校の校庭の緑化を進めるべきである。

　９月議会で『いろいろと課題もあるので検討課題とさせていただきたい』と答弁した。当局は、経費、活着期間、維持管理を問題点としてあげたが、最近、校庭芝生化を進めている杉並区などの例を見てもそれらの問題はクリアできることは明らかである。（杉並区では芝生やクローバーなども含め校庭に「緑のじゅうたんをしきつめよう」と区長みずからが呼びかけ、子どもたちや地域ぐるみでの芝の管理体制を作ろうとしている）。財政的にも文部科学省の「屋外教育環境整備事業」として補助事業として推進しており、久喜市の教育に取り入れるべきである。
(１)他に、できない（やらない）理由は何か。
(２)モデル校を決めて、校庭の一部からでも、緑化を進めるべきである。

４．小中学校や公共施設の屋上緑化を進めるべきである。

(１)教育委員会は、９月議会で、荷重（耐震性）の問題や土壌の流出、水漏れ、枝葉の落下などを問題としてあげていたが、これらはすべて、既存校舎のほとんどにについても、技術的にクリアできることは明らかである。校庭緑化と同様に、文部科学省の「屋外教育環境整備」の補助事業としても取り入れられている。
ア．他に、できない（やらない）理由は何か。
イ．比較的新しい（より耐震性の強い）校舎をモデル校として実施すべきである。具体的に、実現可能性を検討する考えはないか。
(２)その他の公共施設については、市民経済部長が「構造や荷重の問題、散水、メンテナンス等について具体的に検討していく。既存建築物で可能なところがあるかどうか検討していく」と答弁したが、具体的に、検討をどのように進めていくか。
(３)教育委員会、市民経済部、建設部など、当局として独自に、東京都内の既存建築物などの屋上緑化を実際に視察してきた上で検討する考えはあるか。

５．高圧送電線付近の小中学校、保育園などに対する電磁波の健康への影響に対して、「賢明なる回避」「予防原則」の立場から対処するべきである。

(１)すでに小中学校や保育園の電磁波測定を実施して、４マイクロテスラ（小児白血病発症割合が倍増することが、疫学調査で判明した数値）以上の地点が多いことが明らかになった以上、その潜在的危険を知りながら放置しておくことは許されない。現に、あおば保育園の保護者からの不安や、太田小学校の学区への移転を躊躇する声も出ている。
　久喜市行政と教育委員会の認識、見解を問う。
(２)電磁波の強さは発生源からの距離に反比例し、電流の強さと被曝時間に比例する。また電磁波の遮蔽は事実上困難であるという事実、学校や保育園は子どもたちが１日の１／３を過ごす場所であることを考慮すれば、当面、最低限の、現実的に可能なできるかぎりの対策をとらなければならない。
ア．東電に対して、送電線鉄塔のかさ上げ、当該送電線の電流を弱くすること、また可能なかぎり（学校などから遠い）迂回路線を使って送電するよう要請していただきたい。
イ．送電線側に近い教室をできるかぎり普通教室としては使用しないように、教室配置を検討していただきたい。
ウ．究極的には、高圧送電線と住宅地の「棲み分け」が必要であるといわれている。東電に対して、学校や保育園の上空を通過する送電線の移転・撤去の要請を行うべきである。

６．総合福祉条例の策定過程と市民参画をどう進めていくか。

(１)策定までのスケジュール、パブリックコメント、市民参画の手法と、特に関係（者）団体への説明会と意見反映について、どう考えるか。
(２)懇話会で提言の後で、“素案”はプロジェクトチームが作成するということだが、実質的にプロジェクトが主で、懇話会は形式ということにならないか。プロジェクトチームの役割とスケジュールを明らかにされたい。
(３)懇話会は８月までに６回程度でまとめてほしいと説明しているが、先に行政側で懇話会の役割を限定しているのか。
　第１回は４０％もの委員が欠席しているが、委員選任方法に問題がなかったか。

７．久喜駅西口を人の集う場として再生させるために、行政は何をすべきか。

(１)西口再開発は、久喜駅周辺の整備だけでなく、“再開発ビルは都心性サービス機能をふんだんに装備された商業拠点”と位置づけられていたにもかかわらず、再開発ビルの商業計画、基本コンセプト、キーテナントの選定方針、商業調整などの実行過程で、目的を実現できなかった。計画と成果（Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ）を真摯に見て、過去の再開発事業が失敗であったという基本認識から西口の再生問題を考えるべきでないか。
(２)計画・実行過程において、基本的問題がどこにあったと考えるか。
　それとも現在の自体に至った原因を、景気動向とダイエーの事業展開に帰するか。
　後者であれば、次のテナント探しを、ダイエーにおまかせという姿勢で、同じ過ちを繰り返すことになると考えるが、どうか。
(３)西口再開発ビルを中心にした駅周辺を、久喜市の中にどのように位置づけていくのかを明確にしなければならない。
　当初のコンセプトにあった「新しいライフスタイルへの対応」「生活空間としてのレイアウト」「都市空間としてのパブリックスペース」が実現されなかった。
　市民、行政、商業が共生できる一つの“街”としての再生をめざすために、行政は何をすべきか。久喜市行政として、基本コンセプトから見直しを進め、その実現のためにどう行動すべきかを検討すべきである。
（愛知県高浜市では当初から、駅前再開発ビル内の中心部分をパブリックスペースとして計画し、福祉部を中心に出張所、生涯学習、健康づくり等のスペースを配置し、若者、高齢者、障害者ら市民が集う場として実現している。）

１．子どもたちの安全、学校緑化、周辺住宅地への砂塵対策などの視点から、小中学校の校庭の芝生化を進めるべきである。方針を伺う。　

２．小中学校や公共施設の屋上緑化を進めるべきである。方針を伺う。

(１)特に小中学校は環境教育の観点からもたいへん有効である。その他の既存の公共施設についても、これまでに検討したことがあるか。
(２)問題点について、どう考えているか。
(３)最近では屋上緑化の技術開発も進み、現に東京都内などで既存建築物の屋上緑化が政策として推進されている。今後、前向きに検討する姿勢があるか。
(４)民間事業者、市民への助成制度を設けることも必要と考えるが、見解を伺う。

３．「介護保険居宅介護支援事業所・介護サービス事業所ガイドマップ　１３年度版」で、各事業所（訪問介護・訪問看護・訪問入浴・通所介護・通所リハビリ・施設サービス事業所）から提出させた事業概要等の紹介記事中で、「個別サービス体制」の項に『ＨＩＶ陽性者への対応』についての『提供の諾否』『特記事項』を記入させる欄がある。こうした項目を設けたこと自体が、明らかに行政による差別であり、人権侵害である。

(１)担当部署の認識と見解、行政としての責任をどう考えるか。
(２)ガイドマップを回収し、直ちに作成し直すべきである。
(３)事業者による記入は、「要相談」「感染力を検査してください」「状況により」の他、「×」（サービスを提供しない）の事業者、未記入の事業者もある。
　これらの事業者の意識と対応は、介護サービス事業者として、きわめて問題があると考えるが、見解を問う。
(４)久喜市行政のあらゆる差別をなくす取り組みからしてもきわめて問題がある。久喜市行政の責任、事業者の責任について、人権推進課の認識と見解を問う。
(５)今後、特に介護保険に関わる事業者への啓発、市民への啓発、差別解消の取り組みをどう進めるか。

４．住基ネットに対する市民・国民の不安が高まっている。基本的認識と今後の対応を明らかにされたい。

(１)住基ネットの運用過程で、個人情報の漏洩や誤操作、誤作動は必然である。（人間が操作するものであることから、誤操作や意図的な悪用は防げない。外部からの進入を防ぐ、絶対的なファイアーウォールもありえない。機械的（電子的）トラブルもある）。
　基本的な認識を問う。
(２)久喜市として、すべてのトラブルに対して、どのような対策をとっているか。それは「絶対に安全」か。
(３)住基ネットによる、市民のメリットは何と考えているか。
(４)個人情報の外部提供、目的外利用は、個人情報保護条例で基本的に禁止されており、個人情報保護審議会でも、住基ネットへの接続・個人情報提供を認めるか否かで議論がなされ、接続は「承認」でなく、「やむをえない」という結論になった。
ア．「目的外利用」にあたるとすれば、本人への通知が必要だが、どうか。
イ．第４回個人情報保護審議会の時点では、再三の委員の質問に対し、当局は「全国市町村すべてが接続する」と答弁し、それを前提に審議されている。前提が違ってきているのだから、再度の審議をすべきである。
ウ．第１０条では「公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害しないと認めるときを除き」、外部提供してはならないと定めている。「公益上の必要」は住基法の改正と解釈できるが、「かつ」「個人の権利利益を侵害しない」という判断はどのような根拠に基づくか。当該本人による自己情報コントロール権の保障の立場からすれば、本人の了解のない提供自体が個人の権利利益の侵害である。認識と見解を問う。
(５)本人の了解なくしての情報提供、または本人からの提供拒否の意思表示がなされた場合、直ちに提供をやめるべきである。住基ネットへの参加（個人情報の提供）を本人の選択制とすることについて、見解を問う。
(６)「セキュリティ確保のための作業手順」で接続を切断する場合の「不正アクセス」とはどのような場合を想定しているか。
　個人情報保護委条例１１条に基づいて、全国いずれかの自治体もしくは国・県において情報漏洩の恐れが認められた場合、直ちに接続を切断するべきであるが、どうか。
(７)前項のような場合の住基ネットの切断を、個人情報保護条例に明記すべきである。直ちに条例改正を行うべきであるが、どうか。

５．市内循環バスの運行計画を明らかにされたい。

(１)路線（名）と主な停留所と路線ごとの停留所数。
(２)運行時間と本数（路線ごと）
(３)運賃。運賃決定の判断基準。
(４)１０月運行開始だが、事前に運行計画を市民に広く知らせ、意見を求める姿勢が全くないのか。

６．県道幸手久喜線の歩道の緑化を県に求めるべきである。方針を伺う。

　県道幸手久喜線、青毛側の歩道の花壇が、県杉戸土木事務所によって砂利で埋められた。道路設計基準や道路緑化基準の趣旨に反するものであり、埼玉県は「反・緑化」の姿勢に立っていると考えざるをえない。
　その後、県道路環境課から、「低木の植樹を含めて検討する」との見解が示されているが、久喜市に対して何らかの協議はあったか。いつ、どこから、どのような内容であったか。久喜市としてどう答えたか。やりとりの内容を明らかにされたい。記録はあるか。
　青毛側の歩道に日陰が全くない現状からして、高木、低木の組み合わせでの緑化を求めるべきである。どのように対応するか。

７．３市６町合併コンセプトの根本的見直しと方針変更が必要である。

(１)「久喜市の合併の目的・理念あるいはコンセプト」について、再度、市長の　当初、市町が掲げた「３０万人市」「中核市」というコンセプトの実現が困難であるという見通しが明らかになりつつあると思われるが、なお、これを維持するか。新たな合併の理念を構築し直すか。それは何か。
(２)「日本一のごみ行政」を共同で追求してきた宮代町（プラス・アルファ）との合併は新たなコンセプトになりうる。それを理念に据えて取り組んでいくか。
(３)「宮代町抜きでの合併は考えていない」という市長の見解は評価するが、それさえも困難性が予想される今、田中市長は、久喜市の合併の新たなコンセプトを、どこに求めるか。
(４)３０万人市、中核市、日本一のごみ行政のまち。いずれの理念も失われたとき、それでも“どことでも”“スケールに関係なく”「合併」それ自体を求めて進むのか。合併それ自体を見直さざるをえないと考えるが、どうか。
　それとも、新たな「合併」のコンセプト作りから再出発するのか。
(５)『広報くき』の６回の合併特集、３０００人アンケート資料、全戸配布パンフ、いずれもが、合併問題を久喜市に即した問題としてはとらえていない。
　たとえば、一般的な「生活圏の拡大」を言うならば、「宮代町は春日部市といっしょになるのが当然」という結論になり、しかも県の示した合併パタンしか掲載していないから、久喜と宮代の合併は久喜市民にさえアピールしていない。
　こうした市民啓発は、「とにかく合併ありき」そのものであり、理念も政策もなき合併それ自体を目的とした取り組みである。久喜市長のめざす合併はこのようなものか。これまで田中市長の示してきた合併の理念を真正面から否定するものと言わざるをえないが、市長の見解を問う。
　一方、宮代町において「生活圏の問題ではない。共同政策を進めてきた、そしてこれからも進めていく久喜市との合併を」と主張している宮代町民の期待をも裏切るものである。市長が今こそ謙虚な姿勢で宮代町に対して共同の取り組みを訴えかけるべきではないか。

１ 　行政への市民参加条例の制定を
　久喜市がこれまで行政への市民参画を進め、審議会等の公開、委員選任の基準などを、要綱や行政内部の基準という形で運用してきた。
(1)　これまでの実績と成果をふまえ、計画策定段階からの市民参加・参画を行政の責務、市民の権利および責務として条例に定めて適用すべきである。
　当面の主たる内容として、政策審議機関等への市民参加、公開、パブリックコメント等を条例による制度として確立し、今後の「自治基本条例」へ向けた土台（ステップ）としていくべきであると考えるが、認識と見解を伺う。
(2)それぞれの要綱や基準の達成度について、どのように認識しているか。実績、成果と問題点、今後の課題を明らかにされたい。（それぞれの審議会等、行政委員会も併せて明らかにしていただきたい）。
ア．この１年間に委員を選任した審議会等の実態（女性、公募、重複、年齢など）と、今後１年間の間に任期切れ・選任を迎える審議会等の個々の選任方針
イ．会議の公開、会議録の公開の実態を具体的に示されたい。

２　０１年度において、補助金の見直しはどのように進められてきたか。
(1)新規、継続、廃止、休止、削減・縮小、統合、明確化、終期設定など、具体的に示されたい。
(2)特に、団体等に対する補助金について、ア．団体等の事業に対する補助、イ．団体等の運営費に対する補助に分けて、その実態はどうなっているか。また見直しがどのように行われてきたかを明らかにされたい。
(3)基本的に、運営費に対する補助は廃止の方向を進め、事業に対する補助に切り替えていくべきであると考える。
　運営費に対する補助は、政治的（政策的）に必要なものに限定し、事業に対する補助に行政の政策を反映させることによって、必要かつ有効な市民活動を拡大発展させていくことができると考えるが、見解を伺う。
　現在までの「見直し」はどのような考え方で進めてきたか。

３ 久喜市のホームページのいっそうの改善へ向けての提案。−さまざまな立場の市民や団体に委託して評価してもらうべきである。検討する考えはあるか。
　たとえば、一般市民、パソコンを使い慣れていない市民、さまざまな障害を持った人々、コンピュータの専門的な団体、障害者のパソコン団体、などに、一定期間、ホームページのモニターを委託して、その評価を今後の久喜市のホームページ作りに活かしていってはどうか。

４　外郭団体への派遣職員の廃止、プロパーの養成を
　 いわゆる市の外郭団体、関係団体に派遣している職員を引き上げて、それぞれの団体・機関のプロパー職員で事業遂行できる体制を確立すべきである（たとえば衛生組合、他の一部事務組合、社協、いちょうの木、文化スポーツ振興事業団など）。
(1)それぞれの派遣職員の人数など、派遣の実態と必要性を明らかにされたい。
(2)プロパーの専門職員を独自に雇用、養成して、独立して事業遂行していくという基本的な考え方を持っているか。
(3)それぞれの事業体について計画的に進めるべきであると考えるが、推進する（できる）か、しない（できない）か、する必要がないか、個別に説明されたい。

５　ふれあいセンターに市の職員を配置しておかなければならない理由はない。管理を全面的に（社協などに）委託することを検討してはどうか。

６　今年度、点訳した公文書と、すべきであった（と考えられる）がしなかった公文書を具体的に示されたい。

７　介護保険の「利用満足度調査」に対する評価と、制度の見直しに向けての基本的考え方を明らかにされたい。
(1)利用満足度調査の結果についての評価を明らかにされたい。当局としての評価に加えて、以下についての認識を明らかにされたい。
ア．主な介護者が、「子供の妻」「娘」「妻」に大きく依存している現状と、一方で、サービス利用状況が、それぞれの要介護度の５０％に達していないという現実をどう考えるか。
イ．久喜市において、どのようなサービスが不足していると考えられるか。
　「利用したいサービスが利用できない」と感じている方がいることについて、どう考えるか。
ウ．訪問リハビリ、巡回型訪問介護（１社のみ）などを、充実させていくひつようがある。行政として取るべき（取りうる）方策について、どう考えるか。
エ．利用者負担を重く感じている人が４０％という現実（介護保険前に較べて倍以上になったと感じている人もいる）をどう考えるか。
オ．事業者との契約書を交わしていない人がいるということは、それ自体、事業者の問題であると思われるが、どうか。
カ．また契約書について「わからない」という方に対しては、どのように対応していくか。
(2)介護保険運営協議会における見直し作業の進め方（スケジュール、案の作成、見直しの重点課題等）を明らかにされたい。
　介護保健福祉計画の作成にあたって、パブリックコメントを実施すべきである。どう考えるか。

８ 青毛下早見線の街路樹を１月に剪定したが、電柱や電線の支障の有無、隣接する住宅の有無など周囲の状況に拘わらず、全線全く同じに、従来通りの剪定方法で行った（鉛筆に毛の生えたような姿）。理由を説明されたい。
　これまでの質問で、剪定方法について研究検討していくものと理解していたが、そうではないのか。

ご意見や情報はこちらへ tomoni@eagle.ocn.ne.jp

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