| 久喜市議会２００１年１２月定例市議会 いのまた和雄 一般質問 |
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１ 空き地の環境保全に関する条例を改正するべきである。見解を伺う。
(1)空き地の雑草除去のために、地権者への「通知」「勧告」、除草委託（受託）を行っているが、それでも放置されているケースを明らかにされたい。特に、住宅地の中のケースはどれくらいあるか。
(2)手だてを尽くした上で、放置されているきわめて少数のケースについて、市が「代執行」によって除去し、費用を請求できるよう、条例を改正するべきでないか。（最大の迷惑を被っているのは住宅地の隣接の住民である。また、それらの土地も納税はされているはずであり、費用を「公課」として賦課することで徴収もしやすいと思われる）。
２ 市内循環バスの見直しの経過と新形態での実施の見通しを明らかにされたい。
(1)懇話会におけるこれまでの検討経過と今後の課題は。現段階までに、運行形態はどのような形が考えられているか。特に、運行コースと、運行本数（何分おきか）についての考え方は
(2)車両の購入に関わる費用は除外して、運行経費としてどのくらいを見込んでいるか。
(3)懇話会での検討と同時に、外部コンサルに、コース、運行本数と利用者数の関係、費用対効果について、専門的観点から検討させ、懇話会や市の方針決定の際の参考にする必要があるのではないか。
(4)自家用車やタクシーの利用者を、公共交通機関・大量輸送機関としての循環バスに誘導し、市民の交通手段の転換という政策観点からすれば、少なくとも１時間に数本は運行する必要があると考える（そうでないと往復利用しようという動機付けにならない）。
逆に、経費面を優先して運行本数を減らすとすれば、市民の利便性だけでなく、交通弱者への配慮、環境負荷の低減に逆行することになる。
市長は、公共交通機関の意義を最大限発揮させるという政策目的を重視して、必要な財政支出については政治判断をおこなうべきであると考えるが、見解を伺う。
３ アイドリングストップ条例の効果をより発揮させるために
(1)「久喜ではアイドリングは禁止」というアピールをすべきである。
(2)駅前や市役所広場などを利用している送迎バス（周辺工業団地、学校、観光業者等）の協力を得るために、実態調査、アンケート調査、市長名による正式な協力依頼文書の送付を行うべきである。
(3)市役所などへの納品業者、公共事業の工事業者（下請けも含めて）に対する実態調査、アンケートを行うべきであるが、どうか。
また、工事資材搬出入や工事車両のアイドリングについて、市職員や監理業務の中でどうチェックしているか。またどうチェックしていくか。
４ 西停車場線や前谷五領線の今後の工事区間における街路樹の選定にあたって、周辺環境への配慮と調和、在来種、害虫の発生など、考慮して決めていくべきである。
専門家（団体）に、調査検討を委嘱してはいかがか。
５ 手話通訳派遣事業の実施計画を明らかにされたい。
(1)開始時期と派遣方法、費用負担などの内容
(2)手話通訳者の育成・確保と身分保障の考え方
(3)当事者および関係者（団体）との話し合いの経過、課題
６ 精神障害者の保健福祉事務事業を一体的に進めていく必要がある。
(1)新年度から事務事業の一部が市に移管されるが、社会福祉課と保健センターの事務事業の分担、相互の連携をどのようにはかっていく考えか。
(2)高齢者福祉や障害者福祉を比べても、精神障害者にとっては治療と福祉が一体であり、部分によって「社会福祉課へ」、「保健センターへ」と分けることができない。これまでは保健所において、精神保健専門員が「最初から最後まで」関わってきた。当事者の立場に立てば、一つの窓口ですむことが理想である。どう考えているか。よりよい方法（改善）を考えているか。
７ 久喜市のホームページを、“見て、得するホームページ”へ、一提案。
不用品交換、リサイクル、「ください」「あげます」コーナーを大々的に立ち上げて、子供も大人も、女も男も、市民も市外の人も、毎日のぞきたくなるホームページ作り。
８ 田中市長が宣言した「日本一のごみ行政」を久喜市（宮代町も？）の最大の公共的観光資源として自覚し、活用していくべきである。（環境課の問題としてだけでなく）どう考えているか。
全国への情報発信、情報の集積、政策と組織の確立、全国からの“人集め”をどう進めるか。
| 久喜市議会２００１年９月定例市議会 いのまた和雄 一般質問 |
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１ 障害者の情報バリアフリー化についての基本的見解と、「障害者情報バリアフリー化支援事業」の充実について、考え方を明らかにされたい。
(１)厚生労働省と県の事業で「障害者情報バリアフリー化支援事業」が実施されるが、対象者の範囲、対象者数、支給金額など、きわめて不十分である。
“障害であるが故に情報弱者としない”ことを大前提に、市の単独事業で支援事業の上乗せ実施を検討すべきであると考えるが、見解を伺う。
イ．対象者の範囲の拡大、県の事業の「抽選」もれの障害者への対応、支給金額の拡大などについて、どう考えるか。
ロ．すでに上乗せ実施を行っている自治体もある。久喜市として独自の対策を計画すべきである。どう考えるか。
(２)日常生活用具支給事業にパソコンを加えることについて、政府や県への要望と見通しをどう考えているか。
当面、久喜市の事業として、支給、補助制度の創設などを行うべきであるが、どう考えているか。
２ 障害者の就労促進のために、市役所（臨時）職員への採用を進めるべきである。
そのために、職種の検討、個々の障害に応じた配慮についての検討、当事者（団体）への助言協力など具体的な取り組みを行うべきである。これまでの取り組み
と今後の考え方について伺う。
(１)市役所職員への障害者の採用の拡大について、職種などの検討はしたことが
あるか。その経過を明らかにされたい。
(２)市役所臨時職員に、精神障害者に登録してもらうことについて、当事者（団体・施設等）に対して市側からも働きかけや助言を行っていく考えがあるか。
その場合、仕事の内容、採用時期と期間、労働時間などについての配慮が必要になるが、どう考えるか。
(３)知的障害者の就労支援のために、市の委託事業者への雇用促進（依頼）、ホームヘルパー３級講習資格の取得支援など、具体的なアクションを起こすことが必要であるが、どう考えるか。市の事業ではないという、これまでのような第三者的な姿勢を続けるのか。
３ 障害者（団体等）からの、公共的施設に売店を設置したい（場所を使わせてほしい）という要望に対して、積極的に対応すべきである。方針を伺う。
(１)身体障害者福祉法第２２条は「公共的施設の管理者は、身体障害者からの申請があつたときは、…売店を設置することを許すように努めなければならない」と規定しているが、法の趣旨からして、これは身体障害者以外の障害者（団体）などにも準用すべきものと考えるが、どうか。
(２)女性議会での精神障害者関係者からの質問に対する市長の答弁はきわめて不であったと考えるが、どうか。
(３)法第２３条は「公共的施設における売店設置の可能な場所、販売物品の種類等を調査し、その結果を身体障害者に知らせなければならない」と規定しているが、これまでこのような調査、報告を行ったことがあるか。あれば、いつごろ、どの団体に対して、どのような報告を行ったか明らかにされたい。
(４)すでに具体的に要望の出ているふれあいセンター久喜において、法２２条に基づく「売店」設置について、障害者（団体、施設等）と積極的に協議していくべきであるが、方針を伺う。
４ 児童福祉審議会への諮問事項、時期、審議計画等について、当面の考え方を明らかにされたい。
(１)今年度は委員を委嘱しただけで、諮問や審議を行うための開催予定はないかのような説明をされているが、どうか。
(２)市立保育園の改築、整備計画について、今年度中に策定する方針を示されているが、児童福祉審議会の審議対象としていくか。
(３)学童保育事業について、どう考えているか。
５ 街路樹管理の具体的方針について見解を伺う。
(１)青毛下早見線のいちょう並木は、街路樹としての本来の効果を発揮していないと考えられる。剪定の考え方、電線、電柱の移動、自然に近い樹形と樹勢の回復、植え替え、混栽化について、見解を伺う。
(２)東口大通り、青葉中央通りのプラタナスの剪定の考え方について、見解を伺う。
６ 入札、指名の方法の改善を進めるべきであるが、これまでの経過と考え方を明らかにされたい。
(１)談合防止、公共工事等の入札及び契約適正化、公正な競争の促進のために、久喜市ではこれまでどのような対策をとってきたか。その成果をどのように評価しているか。
(２)指名業者の公表、入札経過及び結果の公開・公表、一部事業での一般競争入札の採用などの他、他の自治体における入札方式の改革（試行を含めて）、どのように研究、検討してきたか。
(３)久喜市において、物品購入、公共工事等の落札率の実状はどうなっているか。
最近２、３年間における年間平均落札率、それらの過去５年前（１０年前）との比較を明らかにされたい。
(４)各自治体でもいろいろな方式が研究・試行されているが、最近多くの自治体で、指名業者名を事前に公表せず、指名・現説・入札をすべてメールを使って実施し、事後に全面公開するという方法が採用され、効果を発揮している実例があり、有効性が評価されている。
久喜市において、この方式を採用することについて、見解と方針を伺う。いろいろな方法の試行、組み合わせ、研究検討していくべきでないか。
７ より透明性の高い市政、市民に親しまれる市政を実現していくために
(１) 市長交際費の使途は原則公開であって、公開請求すればほとんど全面公開されるのが当然であるが、請求を待たずして、ホームページ上に公表してはどうか。また、公文書館の閲覧室に配置して、市民がいつでも見られるようにしてはどうか。（県内でもまた全国的にもそうした自治体が増えている）。
(２) 市長、助役、収入役が公務で出席、参加、面接したものの、日付、時間、場所、目的等についても、同様に公表、公開してはどうか。
(３)市長の庁内放送、さらに、その時々の市政に課題等について、市政の責任者としての市長の見解や考え方、思うことをホームページに掲載してはどうか。
８ 合併論議にあたって、いくつかの前提について、基本的見解を伺う。
(１)市長の公約は、合併の是非について論議を進めようということか、それとも「合併ありき」か。
(２)「規模のメリット」とは何か。
(３)規模のデメリットについてはどう考えるか。デメリットはないという立場か。
(４)「公約」にある「３０万市」とは、当面の議論の対象となっている３市６町すべてが加わることを想定しているのか。
(５)市民・住民の意思確認について、どう考えるか。
| 久喜市議会２００１年６月定例市議会 いのまた和雄 一般質問 |
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１ 「自治基本条例」を田中市長の公約とする考えについて、市長の政治的見解を伺う。
政治は、行政計画よりも一歩先を歩むべきであり、久喜市のこれまでの公開、市民参加の仕組みを総括し、今後の協同の市民自治という方向を指し示す意味で、政治的日程に乗せる秋であると考えるがどうか。
２ 一部事務組合の管理者報酬、参与制度について見解を伺う。
(１)一部事務組合における管理者、副管理者報酬について、見解を示されたい。
いずれの事業も、本来は個別自治体業務で行うべきものを一部事務組合において実施しているわけで、個別自治体首長の業務の一部と解される。首長は個別自治体業務の一環として管理にあたっているものであり、一部事務組合における報酬は二重支給ということになるが、どう考えるか。
(２)それぞれの一部事務組合の参与の役割、久喜市職員で参与に命じられている職名と人数、参与の業務実態を明らかにされたい。
衛生組合「参与設置規程」によれば、「管理者の諮問に応じ特定の事項について意見を述べ、または助言ならびに勧告を行うことができる」「管理者の命により政策の調査、研究、企画ならびに立案の過程に参加することができる」とあるが、個別自治体職員として参画できるものであって、参与制度自体の必要性が失われていると考えるが、見解を伺う。
３ 審議会等の市の付属機関の委員に、議員からの選任の見直し（削減）を進めるべきであるが、方針を伺う。
９８年１０月に選任基準を策定し、９９年３月に条例や要綱との改正を行った際に、議員からの選任については一律に規定しなかったが、大幅に削減された。その後も、審議会等の改選時に見直していく方針であったはずだが、この２年間どのように見直されてきたか。
市長の諮問機関（行政の意志形成過程）に議員を選任することは、議会と行政の付属機関（非常勤職員）の兼務ということになり、議員の役割についての疑義も生じている。兼務報酬の廃止や、審議会等の全面公開によって、兼務をなくす条件は整ってきたと考える。見解を伺う。
４ 農薬を使わない樹木管理、公共施設での農薬・化学物質排除を徹底し、さらに進めるために、
(１)県では「埼玉県における県有施設・樹木の消毒等に関する取組方針」を明文化したが、久喜市としての方針を明文化すべきであるが、どうか。
(２)農薬の原則不使用（できるだけ使用しない樹木管理）のための「マニュアル」を作成して、建設課・都市計画課、教育委員会などの関係部署、学校などの現場に配布し徹底すべきであると考えるがどうか。
(３)農薬散布などにかかっていた予算を、樹木等の害虫発生状況の監視活動（造園業者、シルバー人材センター、自治会町内会、個人などに委託・委嘱）の充実・徹底にあてるべきである。
(４)農薬を使わない樹木管理の方針を市民に積極的に広報すべきだが、これまでの広報活動の実状と、今後の取り組みについて見解を伺う。
５ 市内循環バスの見直しの現段階と、考え方を明らかにされたい。
(１)０２年の見直し実施に向けて、執行部におけるこれまでの検討経過、今後の進め方について、明らかにされたい。
(２)市内循環バス検討懇話会の会議の現状と今後の予定、検討の進め方について、明らかにされたい。
(３)循環バス見直しの視点について見解を伺う。
イ．環境負荷の軽減および交通渋滞対策として、市民の交通手段を車（自家用車等）から公共交通機関・大量輸送機関への転換を誘導するという視点を基本に据えるべきだが、どう考えるか。
ロ．そのために運行本数の大幅増、比較的低料金での利用は前提条件でなければならないが、どう考えるか。
ハ．「交通弱者」対策として、ノンステップバス、車いすでも乗れる、土日・休日運行、ある程度の早朝・夜間運行などは検討の前提であるべきだが、どう考えているか。
６ 保育園の３歳以上児の完全給食について、昨年３月議会で、当局としてその必要性を認め、前向きに検討していく姿勢を示されていたが、その後、どのように検討されてきたか。
７ 寝たきりなどの在宅重度障害者に対するＩＴ訪問指導（体験）の実施を計画すべきである。方針を伺いたい。
８ 高齢者の徘徊などによる「行方不明者」捜索システムを導入していただきたい。
(１)在宅や施設の高齢者などの「行方不明者」発生の状況、防災無線などによる捜索、発見の実状を明らかにしていただきたい。
(２)「徘徊老人捜索ネットワークシステム」について、検討しているか。
(３)個人や一施設で導入するには財政、人員、施設面からも困難であり、行政として導入するのが効率的である。久喜市として導入していただきたいがどうか。
| 久喜市議会２００１年３月定例市議会 いのまた和雄 一般質問 |
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１ 就学指導の実態とノーマライゼーション、インクルージョンに対する考え方を問う。
教育委員会は、障害児の就学は保護者の意向を尊重するとしているが、小中学校の在学児童生徒については、就学指導委員会は事実上、普通学級在籍を認めない方向で指導していると思われる。
(１)小中学校に在籍する障害をもった児童生徒全員を就学指導委員会にかけているのか。
就学時に委員会にかけられた児童生徒は、就学後も毎年、在学児童生徒就学指導にかけられるのか。
９９年度、２０００年度においてかけられなかった障害をもつ児童生徒は何人か。肢体不自由、知的障害（情緒）の内訳は。
(２)就学指導委員会にかけられた在学児童生徒について、９９年度は６３名の内１６名が普通学級在籍だったが、２０００年度は５８名の内、普通学級在籍は何人か。
(３)校内判断も、就学指導委員会の判断も、就学指導委員会にかけられた児童生徒全員について、特殊学級か養護学校等が適当と判断している。教育委員会としては、障害児はすべて特殊学級か養護学校へ行くべきと考えているか。
(４)障害をもつ児童生徒が普通学級で学んできた中で、学校や教師、地域の理解、回りの子どもたちまで含めて工夫や配慮がなされ、本人の発達や、回りの子どもたちにとっても多くの教育的成果をあげてきた実績があるはずだが、教育委員会はそれらの配慮や成果について、どう評価しているのか。
(５)教育委員会はこれらの理解の発展や成果を全否定するのか。
(６)就学指導委員会にかけられていることを、本人、保護者に知らせないで行っているケースがある。本人、保護者の了解のもとに行っているのか、了解は必要ないと考えているのか。
在学児童生徒の就学指導で、本人、保護者の意向を聞くのはどの段階か。
(７)個人情報保護条例の“目的外使用”であり、日常の教育記録の外部提供にあたると考える。「就学相談票」の作成、教育委員会への提出はどのような手続きによって行っているか。
(８)ノーマライゼーション、インクルージョン教育について、見解を伺いたい。
２ 学校給食費や教材費などの自動引き落としで、学校ごとに金融機関を指定しているが、金融機関によって手数料を徴収するところとしないところがある。指定を見直すべきでないか。
(１)学校ごとに、指定している金融機関名と、自動引き落とししている項目を明らかにしていただきたい。
あさひ銀行だけが手数料を徴収していると聞くが、他の金融機関はどうか。
(２)手数料の額（消費税も）は。手数料は保護者負担か、市の負担か。全体の負担額はいくらになるか。
(３)学校関係以外で、金融機関を指定して引き落とししているものがあるか。
(４)手数料を取らない金融機関に指定を変更するか、保護者の選択にまかせるべきである。
保護者が新規口座を作らなくてもすむように、指定しない方がいいと考えるがどうか。
(５)学童保育の保育料はあさひ銀行１本で、手数料は学童保育運営協議会で負担していると聞いているが、結局は市の委託料からでていると考えられるので、指定を変更するよう指導すべきである。
３ 精神保健福祉事業の市町村移行にむけて、組織、人員、研修などの体制整備をどのように進めるか。どのような準備を進めているか。
４ 久喜市の情報化推進の「計画」全体像を明らかにされたい。
(１)２００３（平成１５）年の庁内ＬＡＮ構築をめざすとしてきたが、計画を早めるとともに、それまでのスケジュール、例規の電子化とホームページ掲載、検索機能など、情報化に関わる年次計画を明らかにすべきである。
(２)久喜市のホームページは、現状では行政からの情報提供＝一方向の情報ニュース伝達手段の性格が強い。双方向性を生かすとともに、市民の側からの行政情報アクセス手段としても位置づけていくべきと考えるが、どう考えているか。
そのための改善策について、どのように実現していこうと考えているか。
ホームページの管理を、広報広聴の担当課として秘書広報室に移行させ、総合的に進める必要があると考えるがどうか。
(３)「行政情報提供のための指針」参考資料では１５項目についてホームページに掲載すべきとしていながら、実際には実行されていないのはなぜか。
たとえば、ほとんど載らないもの…審議会等の会議録、事業計画進捗状況
形式的には載っているが、内容を市民に知ってもらおうという意識が希薄なもの…予算・決算の内容、市議会の議案の内容など。
５ １月末以降、入札参加申請手続きに訪れる業者の車で、市役所駐車場が大混雑を続けて、市民に大きな迷惑をかけている。
@市の事業発注の手続き、現説や入札等で訪れる業者、A物品等の納入、B他の自治体の車等、業務で訪れる車は市役所内の駐車場には止めさせないという姿勢を明確にして強く指導すべきである。
６ 入札指名業者の選定において、業者の環境への取り組みも判断材料にするという見解が示されている（９８年６月議会）が、その後、どのように考慮されてきたか。
(１)１１年度の入札参加資格登録業者、および１３年度の入札参加資格申請をした業者の内、環境ＩＳＯを取得している業者は何社か。建設工事、工事関連業務委託、施設・設備維持管理業務委託、物品供給などに分けて示されたい。
指名参加申請書に環境ＩＳＯ取得有無の項目、環境に対する取り組みを記入させるとしていたが、市の指導はどのように行っているか、記入実態はどうか。
必要書類の中には環境についての取り組みにかかわるものは入っていないが、参考書類として提出させるべきではないか。
(２)実際の指名において、環境への取り組みを判断基準に加えているか。どのように判断してきたか。また、判断基準を明らかにされたい。
(３)明確な判断基準を作成すべきではないか。
(４)今後、ＩＳＯ取得の有無、所得方針、または取得していなくても環境への取り組みを入札参加申請の条件としていく方向を打ち出すべきである。
７ 久喜市環境配慮方針の見直し、充実、規定の明確化を進めるべきである。以下について見解を伺う。
(１)事業別環境配慮方針の内、建築物の整備の項で、「内装材に配慮する（ホルムアルデヒド等の接着剤の禁止）」があげられているが、内分泌撹乱物質、化学物質等について、その排除（軽減）、資材等の選択基準、建築引き渡し時の室内濃度測定の義務付け等の基準を明確に掲げるべきである。
(２)現在の事業別配慮方針は、設計・施行段階の配慮事項に限られているが、業者選定時から「配慮」すべきであって、業者の環境に対する取り組みを考慮して指名することを、明記するべきである。
(３)事業別配慮方針に、維持管理面での配慮事項を明記すべきである。
その中で、すべての公共施設等における農薬・化学物質使用の基準についても、明確化すべきである。
２月８日、埼玉県が県有施設、樹木等の農薬散布について、定期散布を行わないという方針を明文化し公表した。久喜市として、環境配慮方針に明記すべきである。
| 久喜市議会２０００年１２月定例市議会 いのまた和雄 一般質問 |
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(1)ふれあいセンターは建築後２年経過した今でも化学物質の臭いが強く、利用者が不快感を感じたり、シックハウス症候群や化学物質過敏症など健康への被害も心配される。
イ．特に３階会議室や、２階視聴覚室、団体支援室などで、雨天時や、何日間か部屋を閉め切っていた後で不快感を訴える人が多いが、実態調査と濃度測定を行うべきでないか。
ロ．どのような化学物質が使われているか、調査すべきである。
建築資材に使われている揮発性有機化合物、接着剤（可塑剤）、塗料溶剤の種類、木材保存剤、等々。
特に環境ホルモン物質が心配される。
ハ．ふれあいセンターの会議室等は全体的に窓が小さく、空気の流通が悪いため、揮発性の化学物質が長期間残留していると考えられる。強制換気による室内空気汚染物質の排除を行うべきである。
(2)清久コミュニティセンター、新偕楽荘について、特にシックハウス（ビル）対策に配慮する必要があると考えるがどうか。
イ．それぞれ、内装に使用される予定の化学物質を明らかにされたい。
ロ．シックハウス（ビル）を起こさない仕様にする必要があるが、どう考えるか。そのようなおそれがある場合、設計の見直し、仕様の変更をしていくべきでないか。
(3)今後、公共施設を建設していく場合、設計基準として、シックハウス（ビル）対策を考慮していくべきであると考えるが、考え方を伺う。
(1)生涯学習施策の中で、障害者を対象としたパソコン教室（講習会、体験講座など）を実施すべきである。どのように検討していくか。
そのための環境整備（アプリケーション、器具機材、指導者、指導法の研究）についてどう考えるか。
(2)福祉行政として、どのように進めるか。考え方と方針を伺う。
特に、ふれあいセンターの身体障害者デイサービスに取り入れていくことについて、どのように検討していくか。
その他の施策として検討していることがあれば、考えを明らかにされたい。
(3)ふれあいセンターでの環境整備について、どう進めていくか。
広報やチラシ、文化会館だより、保健センター日程表などに、「要望があれば手話通訳を配置する」旨と「必要な方はお申し出ください」という文言を必ず入れるよう徹底すべきである。確認していただきたい。
(1)被害状況と原因をどう把握しているか。
(2)当面の対策を早急に進める必要があるが、計画は。
(3)地盤の不当沈下はまだ続いていると考えられる。今後、被害の拡大が予想されるが、長期的な解決策をどう考えているか。
(1)葛西用水の改修による影響、農地南側の埋め立て（下水道工事の資材・廃材置き場として使用された）による影響が考えられるが、当局の認識はどうか。
現場の実態調査が行われたというが、経過を明らかにされたい。
(2)今後の改善策について、どう考えているか。
(1)学校で、できるだけ農薬を使わない樹木管理をする方針を示しながら、実際には全小中学校、幼稚園で年２〜３回の殺虫剤散布を行っていたことが明らかになった（決算委員会）。
イ．教育委員会の方針と学校現場での対応に大きな乖離が生じたのはなぜか。これまで、どのような指示を出してきたか。実際には農薬に頼っていた現実について、どう考えているか。
ロ．農薬を（できるだけ）使わない樹木管理のために、何が必要と考えているか。学校に対して、具体的に指針を示して指導しなければならないが、教育委員会としての今後の対応方針を伺う。
ハ．子どもたちや保護者とともに、考え、対応していくべきだが、どう考えるか。
(2)保育園においても農薬を使わない樹木管理の方針が示されているが、実態を明らかにされたい。
(3)地域の公園や街路樹について、次について見解と考え方を明らかにされたい。
イ．農薬を使わない樹木管理の研究、先進地の視察
ロ．地域の人々に対して協力を呼びかけること
ハ．モデル地区を作っての試行
(1)日立情報システムズに対して、文書による調査は行ったか。その内容を明らかにされたい。
(2)日立情報システムズによる作業の実態について、明らかにされたい。
(3)市当局が作業の実情を把握できていなかったことの問題点をどう考えているか。
(4)今後の改善策について説明されたい。
| 久喜市議会２０００年９月定例市議会 いのまた和雄 一般質問 |
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５月ごろに、『国民の油断』なる書籍が教育委員会に送付され、教育委員に配布されたが、その事実経過と、来年の中学校歴史教科書採択との関係について、教育長および教育委員長に伺う。
(1)だれがどのような目的で送ってきたと認識しているか。
(2)明らかに教科書採択に絡んでの事前運動と考えられるが、教育長が当該書籍を教育委員に配布した理由、認識を明らかにされたい。
(3)教育委員長および教育長は当該書籍を読んだか。その感想は。
(4)当該書籍については、現行教科書に対する誹謗中傷、作為的な批判や誤りを含んでいると指摘されているが、その事実を教育委員長および教育長は認識しているか。反批判の書籍もでているが、そうした書籍も読んでいるか。
(5)「新しい歴史教科書をつくる会」が、自分たちの歴史教科書の事前宣伝・事前採択活動として、これまでにも『国民の歴史』『資料・中学校歴史教科書を点検する』その他のパンフレットを送ったりしているが、久喜市教育委員会または教育長、教育委員に送付されたことがあるか。
(6)他社の教科書の中傷誹謗や、こうした物品等の寄贈は公正取引委員会の特殊指定で「禁止」されているが、教育長の認識と見解を明らかにされたい。
(7)この書籍の寄贈と送り状の主旨は、『現行教科書は自虐的なものであるから、教科書採択の権限を持っている教育委員がこれを読んで、教科書の採択にあたっては、その権限で現行７社の歴史教科書は選ぶな』ということに他ならないが、久喜市教育委員会、教育委員長、教育長は、この送り主の趣旨を考慮しようと考えているか。教育委員長および教育長の見解を伺いたい。
(8)教科書の採択事務は、こうした政治的な動きに左右されるべきでないと考えるが、見解を明らかにされたい。また今後、『国民の道徳』なる書籍を送ってくることが考えられるが、受け取るか。
(1)審議会等の委員公募の現状と見通しを明らかにされたい。
イ．９９年度、および今年度に新規に委員を選任した審議会等と、その定数、公募を行った審議会等とその人数を明らかにされたい。
公募を行わなかった審議会等の名称と、その理由を明らかにされたい
ロ．今年度中に任期満了となる審議会等と、その定数、公募人数の計画を明らかにされたい。
前回までに公募がされていれば、その人数。改選にあたって公募人数を増やしていく考えがあるか。
ハ．公募２０％以上の目標に達していない審議会等の名称と、その内で公募に適さないと考えている審議会等はどれとどれか。
残りについては次回の改選期に公募２０％を実行しようと考えているか。「適さない」と考えられるものを除いて、公募２０％が達成されるのはいつごろになると考えているか。
(2)すでに２０％の公募委員を選任している審議会等について、改選にあたって、さらに公募委員を増やしていくべきであるが、見解と具体的な方策について伺いたい。
イ．審議会ごとの関係団体をいわゆる「団体推薦」枠として固定化し、推薦された人を事実上無条件で選任しているが、これらの「団体推薦」枠を段階的に公募に移行させて行くべきでないか。
ロ．前回の公募委員をそのまま選任しているが、改選時には改めて公募に応募してもらい、選考委員会で実績等を考慮して選任すべきでないか。
ハ．「公募」が根付いていないこともあって、応募者が少ないという現実がある。
そこで提案。市民・団体に広く呼びかけ、市の政策審議機関の委員の人材バンクを作って、公募の際に、「広報くき」等とは別に、人材バンク登録者には個別に情報を流して応募してもらう仕組みを作ってはどうか。（公募が定数に達しなかった場合や、知識経験者枠についても、そこから選任してもよい）。
審議会等の会議録の整備が遅く、いまだに公文書館への配置に１か月以上かかっている審議会等がある。実状を明らかにされたい。
また今後は、１か月以内の会議録の整備と公文書館への配置を「原則」として規定すべきである。対応を伺いたい。
(1)寝具乾燥サービスは障害者も対象になっているが、「ねたきり」の条件をはずすべきである。
(2)障害者の日常生活用具給付事業で、パソコンは対象になっていないが、障害者にとってそれぞれの障害を補うのにきわめて有効であり、特に情報障害を解消するために今や必須の機器である。（現在の情報機器は、上肢・言語障害者への電動タイプおよびワープロ、盲人用カナタイプ、点字タイプ、弱視者用拡大読書機、点字図書があるが、パソコンはこれらを包括した機能を持つ）。
厚生省に対して要求するとともに、市独自事業として、パソコンを日常生活用具として給付（貸与）すべきである。見解を伺う。
介護保険を市民・高齢者の立場に立ってより使いやすくするために、久喜市としてのよりきめ細やかな「苦情」処理・問題解決の仕組みを作っていただきたい。
(1)認定結果に不服があった場合、制度的には介護保険審査会に申し立てをすることができることになっているが、ケースによっては市の介護福祉課（苦情）相談窓口で対応できれば、市の事務にとっても市民にとっても迅速かつ効率的な解決がはかれることになる。
認定結果に不服がある場合、本人（または家族）からの相応の理由を付した申し立てによって、再調査・再審査を行うシステムを作っていただきたい。多くの場合、認定の前提となる訪問調査票が、本人のトータルな日常生活実態を表していない（ある１時点の状態）ことが原因となると思われるが、本人（および家族）のもとに認定結果が通知された後に、調査票その他の資料を入手して初めて「実態との違いまたは不十分」を知るのであって、その後の申し立てに合理的理由があると認められた場合、市として再調査・再審査の道を開いておくべきである。
(2)介護認定の更新が進んでいるが、１回目の認定と２回目の認定において介護度が１段階または２段階以上軽くなったケースはそれぞれ何件あるか。
一次判定において、１回目よりも２回目が介護度２以上軽く出たケースは何件あるか。
(3)一次判定で、１回目よりも２以上軽く出た場合、（機能訓練などが著しい効果を発揮したこともありうるが）高齢者のトータルな実態と調査票のズレが考えられる。
市として、要介護度をより適正に反映し、高齢者福祉サービスをより的確に提供し、かつ後に問題を残さないためにも、早い段階でていねいな対応をしておくべきであって、そのような場合、本人（家族）、ケアマネジャー等への照会、再調査を行えるような手順をシステム化しておくべきであるが、見解を伺う。
(1)ふれあいセンター西側の天王新堀土手の桜にアメリカシロヒトリガ大発生した。農薬を使わないよう努めていることは評価するが“放置”になっていないか。農薬を使わない樹木管理とは、日ごろから発生状況を観察し、早期に対処（枝落とし、焼却など）することである。見解を伺う。
(2)市の公共施設の樹木管理の考え方について、再確認したい。また、関係各課に趣旨を徹底されたい。
| 久喜市議会２０００年６月定例市議会 いのまた和雄 一般質問 |
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組合管外居住者は管内居住者に較べて使用料金が２倍から５倍に設定され、高齢者が管外の特養への入所などにともなって住民票を移した後に亡くなってメモリアルトネを利用する場合、一律に管外使用料金が適用される。しかしそれまでの生活圏、扶養者、家族・親族の実態からすれば不合理であり、遺族等の感情からも理解されがたい。
(1)このような場合、管内居住者と同様の料金を適用すべきであると考えるが、いかがか。
(2)利根広域斎場組合に対して、以下のイ．ロ．いずれかの改善を要請すべきであると考えるが、見解と方針を伺う。
イ．メモリアルトネ設置および管理条例に、このような場合に管内居住者と同じ使用料とする規定を盛り込む。
ロ．または管内居住者とみなす規定を明文化する。
ハ．第７条「管理者が、特別の事情があると認めたときは」使用料を減免する規定を適用することとし、あらかじめ簡易な手続きを定めておく。
必要な在宅福祉サービスが受けられなくなってしまうケースが出ているが、市の認識と対応策を問う。
(1)まず以下の実態を明らかにしていただきたい。
イ．６５歳未満で、従来ヘルパー派遣などの在宅福祉サービスを受けていた世帯数（人数）。その内、高齢者福祉の対象世帯数（人数）、障害者福祉の対象世帯数（人数）。
ロ．介護保険制度下で、６５歳未満（特定疾患以外）で、ホームヘルパーやデイサービスを実施している世帯数（人数）
ハ．６５歳未満で、措置制度の下で受けられていた在宅福祉サービスが受けられなくなるケースについて把握しているか。また、これまで受けていなかった方から新たに相談があった場合、どう対応するか。
(2)このような制度の“谷間”におかれる方々（ニーズはきわめて少数だと考えられる）に対して、家事援助や見守りの福祉サービスが必要である。方針を伺いたい。
イ．行政の措置として実施すること、または他の何らかの対応。
ロ．自立者を対象として開始した家事援助サービスやいきいきデイサービスの対象の拡大。そのために家事援助サービス条例の年齢制限の削除。
市民のさまざまな活動で必要なときに使えるようにすべきであって、予約方式等、改善が必要であるが、どう考えるか。
(1)実態についてどう把握・認識しているか。
(2)予約システムの改善をどう考えるか。
公民館は事実上、会議室等の有料貸し出しを行っていないが、理由と今後の対応を問う。
(1)条例では基本的に有料であり、規則で使用料の免除を定めているが、使用料を徴収するのは、どのような場合が考えられるか。
(2)公民館の目的に合致すると認められる場合、以下のようなケースについて使用料を徴収して利用を認めるべきでないか。
（例）広域的な団体や市外の方が代表者の場合など、また事業者などが公民館の趣旨と目的に則った行事を行う場合など、また参加費に類するものをとって開催する行事など
どのように検討しているか。
現行方式と、民間運行・赤字補填方式による大幅増便・土日運行との、利便性、財政負担等の比較検討を行うか。
市民に開かれた情報化を推進するために、以下について、見解と方針を伺いたい。
(1)報告書は行政内部の情報化に視点を置いているが、双方向性の活用、市民からの行政情報へのアクセスに積極的に応えていく視点が不十分ではないか。
「情報提供の推進による市民との情報の共有化」を掲げながら、そのための具体的な方策がほとんど示されていないが、考え方と方針を明らかにされたい。
イ．「インターネットを利用した住民意見の聴取について」で、問題点を列挙しながら具体的な改善方針が示されないのはなぜか。
ロ．電子会議室、メーリングリスト、電子掲示板について、課題をあげるだけで方針が示されないのはなぜか。あげられた問題点はいずれも解決可能なものであり、「まず実行する」姿勢が必要でないか。（先送りすればするほどますます遅れていく）。
ハ．現行の公共施設予約システムの問題意識がまったくなく（報告書では検討された形跡もない）、「今後への課題について」でいきなり「将来インターネットへの移行」が出てくるが、検討経過と展望を説明されたい。
ニ．「今後への課題」は事実上課題の先送りになっているが、方針を示すべきでないか。
(2)市民主体の行政情報へのアクセスを進める前提として、条例・規則・要綱等の電子情報化、インターネットによる検索システムを実施すべきである。
事実上これらの例規は行政の独占物となっているが、本来市民のものであり、市民がいつでも見られ、使えるようにすることは、市民主体の市政の基本でなければならない。行政の効率化にもつながるはずだが、方針を伺いたい。
(3)報告書では「情報バリアフリーを勘案すること」としか書かれていないが、現在の久喜市のホームページのバリアの改善について説明されたい。
(1)統一形式のポスターの作製…パソコン（ワープロソフト）のテンプレートを使えば容易である。
(2)公民館や集会施設への「行政情報コーナー」の設置
| 久喜市議会２０００年３月定例市議会 いのまた和雄 一般質問 |
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(1)９９年度中の審議会ごとに、公開状況を明らかにされたい。
イ．審議会ごとの開催回数、公開した回数、公開しなかった回数（非公開と決定をした上で公開しなかった回数、決定せずに公開しなかった回数）
ロ．会議開催の周知について
広報くきに掲載した件数
公共施設への案内文の掲示を行った、行わなかった、それぞれの件数
ホームページへの掲載を行った件数、行わなかった件数
報道機関への資料提供を行った、行わなかった件数
会議開催の周知を行わなかった例が多いが、原因・理由をどう考えているか。
ハ．それらの報告と集約はどのように行っているか。公開が行われなかった、また周知方法がとられなかった場合の、点検、指導徹底について、どう考えているか。
(2)傍聴者数について、会場の広さに関わらず、定員５人と制限している場合が多いが、なぜか。公開を進める趣旨から、できる限り多くすべきでないか。
傍聴者への資料配付を行わなかった審議会は。
(3)会議録の作成までに１か月以上かかっている審議会を明らかにされたい。
会議録は行政の記録の必要性や都合でだけ作製するものではない。開かれた市政の実現へ向けて、市民への審議過程の公表を進めるという観点から、できるかぎり早く作成すべきであるが、どう考えるか。
(1)久喜市の公文書公開条例で、以下の点が課題であると考えられるが、認識と見解、審議過程を明らかにしていただきたい。
イ．「知る権利」「説明責任」の明文化
ロ．公開請求権者を「何人も」とすること
ハ．電子情報の公開
ニ．検討過程情報の公開
ハ．時限開示規定の導入
(2)見直し、制度改正へのスケジュールを明らかにされたい。
(1)これまで、高齢者福祉、障害者福祉はそれぞれの行政施策として展開されてきたが、介護保険と、その延長線上にある社会福祉基礎構造改革によって、介護福祉の総合化が迫られていると考えられる。
そこで今後、久喜市においても、総合的な介護福祉条例を展望していくべきと考えるが、基本的認識を明らかにされたい。
(2)介護保険制度の開始にともない、苦情相談窓口の設置を行うことになっているが、具体的な設置の考え方・方法を明らかにされたい。
介護保険個別の苦情相談窓口から発展して、中期的に、行政・事業者を含めた福祉施策全般に対する調査や指導権限をもった福祉オンブズパーソン制度を構想していくべきであると考えるが、認識・見解を伺いたい。
市立保育園の３歳以上児は、給食の主食持参とされているが、理由を説明されたい。主食持参方式をやめ、完全給食を実施すべきである。方針を伺いたい。
農薬の空中散布に関わる農家のアンケートの結果、「空散は必要ない」とする声が過半数にのぼり、「必要」とする農業者についても空散に代わる方法が想定されていることが明らかになった。さらに空散対象区域外農家では半数近くが「個人防除を行っていない」にもかかわらず支障はない。個人防除を行っている農家でも回数は減っている。
総合的に見て、@空散をやめることで「減農薬」へ向かう効果が明らかであり、A今後久喜市として「環境保全型農業」を促進するためにも、農薬空散を中止すべきである。見解と方針を伺いたい。
(1)教育委員会はこれまで、建築位置を事実上一方的に選定し、指定してきたが、話し合いで合意する姿勢が必要であると考えるが、どうか。
なぜ、保護者らが希望している南門側付近への建設ではいけないか。
(2)電磁波問題についても、「慎重なる回避」の姿勢で対応すべきと考えるが、どうか。
(3)校舎・施設を送電線側にまとめる方針自体が、将来的に再検討を求められてくると考えられる。認識を伺いたい。
市内中学校の生徒会会則で、生徒総会の決定や選挙が校長の承認を得てから有効となるという規定や、役員は校長が任命するという規定、また、生徒総会の上位に校長・職員会を置く規定（組織図）が実在しているが、生徒会の意義・組織について、教育委員会の見解を明らかにされたい。
特に、生徒会が、生徒の自治・自主組織か、教育のための学校組織の一部か、という根幹に関わる問題でると考えるが、見解を伺う。
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