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| 久喜市議会 ２０１７年 １１月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １． プロポーザルの応募事業者の提出書類がすべて「非公開」とされているが、一律の非公開ではなく、内容によって公開するべきではないか。 学校給食センターの設計業者選考のためのプロポーザルについて、情報公開を求めたところ、応募事業者が提出した書類のほとんどが墨塗りされていた。 これでは事業者のどこが優れていたのか、それがどのように評価されたのかもすべてブラックボックスであって、選考過程が適正であったのかの検証もできない。特に設計委託料の積算までが秘密とされているのは、見積金額が適正かどうかの判断もできない。 これは情報公開制度の根幹に触れる問題と言わざるを得ない。 （１）プロポーザル実施要領で、「提出された提案書は公表しない」と明記されているが、このような既定を設けた理由と根拠を明らかにされたい。 （２）決定された事業者がこれまでに同様事業を行った「実績」も非公開とされた。 公共事業を請け負った事業者の実績は、その事業者の信頼性に関わるものであって、当然に明らかにされるべきである。 現に、他の応募事業者の実績は公開されているものもある。 情報公開条例第７条、法人情報は「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」「実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」は例外として非公開とする既定がある。 この既定に照らして、それぞれの情報に実質的に秘密性があるか否か、公開する必要があるか否かによって、個別に判断するべきであると考えるが、いかがか。 （３）今回の設計委託プロポーザルに当たって提出された書類の内、事業者のこれまでの事業実績、設計委託料の積算は、公開するべきであると考えるが、いかがか。 （４）今後、プロポーザルを行っていく場合、一律に「提出された提案書は公表しない」とするのではなく、内容による「公表・非公表」「公開・非公開」の基準を定めていく必要があると考えるが、いかがか。 ２．新生児聴覚検査に対する公費助成制度の創設について、９月議会の私の一般質問で、市長から「実施を前提に検討する」という答弁があった。 検討経過と制度設計の内容を問う。 （１）９月議会以降、現在までの調査および検討経過を明らかにされたい。 （２）新年度から公費助成制度をスタートする計画で準備していると理解してよいか。 （３）久喜市周辺の産科病院に対する私の聞き取り調査では、費用は3000円～7000円までばらつきがある。他市であるような半額助成ではなく、全額助成（上限を設けることは考えられる）として、100％検査を実現すべきであるが、いかがか。 （４）９月議会以降、母子健康手帳交付時や妊娠中に開催する教室などでの受診勧奨を徹底する、乳児家庭全戸訪問などでの受診状況完全把握を行う体制をどう作っているか。 （５）市のホームページで、新生児聴覚検査、聴覚スクリーニング検査の記事を探そうとしても出てこない。 トップページ、注目情報、注目情報一覧、新着情報、新着情報一覧、どこを見ても出ていない。 こうした啓発情報は、常時、トップページからたどれなければ意味がなのではないか。 自転車ネットワーク計画の策定、市街地の主要道路への自転車レーンの設置に向けて、方針を問う。 ３．自転車ネットワーク計画の策定、市街地の主要道路への自転車レーンの設置に向けて、方針を問う。 今年、自転車活用推進法が施行された。今後、国で自転車活用計画が策定されるが、国および全国各自治体においては、従来から自転車ネットワーク計画の策定や自転車レーンの設置が進められている。 （１）自転車ネットワーク計画は、県内ではすでに春日部市、三郷市、熊谷市、戸田市、さいたま市、上尾市などで策定されている。 久喜市はこれまで国交省の調査に対して、「今後とも策定は考えていない」と回答してきた。 理由は「公共交通中心のまちづくりを進めるため」としているが、自転車活用推進法ではむしろ、公共交通と自転車の連携が重視されている。また東京23区や、県内でも公共交通の充実している自治体で自転車ネットワーク計画を策定しているのであって、基本的認識を改めて、策定を進めるべきであるが、いかがか。 （２）歩行者・自転車の分離を進めるため、市街地の主要道路に自転車専用通行帯（自転車レーン）の設置を進めるべきである。 ア．自転車レーンの設置へ向けた、基本的見解と方針を明らかにされたい。 イ．これまでに、自転車レーンをどの道路に設置していくことが望ましいか、また設置が可能かなどの調査、検討を行っているか。 ウ．自転車レーンは基準は1.5ｍ以上確保するのが基本だが、１ｍ以上でもよいことになっている。 例として久喜地区では、市役所通り、久喜東停車場線、青毛下早見線、青葉中央通り、けやき通りなどの既設の市道に設置の可能性を検討するよう求める。 また新設道路では、久喜東停車場線の延伸部分、八甫～青毛下早見線を結ぶ計画道路などに設置を検討するべきである。 これによって、県道久喜駅西停車場線、県道幸手久喜線との自転車ネットワーク形成が進められることになる。見解を求める。 ４．いきいきデイサービスは、特に栗橋地区で、また鷲宮や菖蒲地区もほぼ定員いっぱいで、希望しても受け入れられないという声がある。 対応方針を問う。 （１）より多くの希望者に対して、受け入れ人数の拡大を検討するべきではないか。 （２）会場の増設、定員の拡大、また会場が増やせないならひとつの会場で週２回開設するなどの方法が考えられるが、いかがか。 ５．久喜駅東口広場外側の歩道上に、常時、数十台の放置（？）自転車が置かれているが、市の対応を問う。 （１）市は実態を把握していないのか。 把握していないはずはないが、対応しない理由を説明されたい。 （２）多くが点字ブロックの上にかかっている。直ちに撤去するとともに、置かれないような対策を取る必要があるが、いかがか。 【参照⇒点字ブロックの上に並んだ放置自転車】 ６．新学校給食センターの調理時間、食器選定、アレルギー対応の方針を見直すよう求める。 （１）文科省の「調理後２時間以内の給食」は努力目標ではあるが、「もっと短く」をめざすべきである。各校の給食開始時間（おおむね12時半）の30分前の校長の検食（12時）に間に合わせるためには、配送開始を11時半と仮定すると、たとえば焼き物や揚げ物は10時半以降のできるだけ遅い時間に加熱を開始する計画を立てなければならない。 ア．このような時間配分で作業を行うと考えてよいか。 こうした作業工程によって「２時間以内」を守れると約束していただきたいが、いかがか。 イ．新センターでは調理時間１時間、配送トラック14～15台と想定している。配送時間は何分間と考えているか。 場合によっては、調理機械の増設や配送トラックの増車によって時間短縮が図れるが、いかがか。 （２）９月市議会一般質問の答弁で次のことが明らかになった（金額は概算）。 （ａ）ＰＥＮ樹脂食器を耐用年数を考慮せず、菖蒲地区のＡＢＳ樹脂の５年間の破損・交換状況を参考に試算すると、20年間の運用コストは１億5000万円、 （ｂ）ＰＥＮ樹脂食器をメーカーによる耐用年数（８年）で試算すると、20年間の運用コストは２億6200万円、 （ｃ）強化磁器食器を耐用年数を考慮せず、破損分を更新する場合、20年間のコストは２億2500万円、 （ｄ）強化磁器食器を、久喜地区で使用している食器を使い、耐用年数を考慮しない場合は１億3100万円 （ａ）は菖蒲地区のＡＢＳ樹脂の５年間だけの更新状況を参考にして試算したものであり、年によって更新状況に差があり、信頼性に欠ける。 またメーカーが洗浄回数1500回としているのを完全に無視した試算である。 教育委員会は（ａ）ＰＥＮ樹脂、（ｃ）強化磁器ともにいっせい更新しないと仮定して比較して、ＡＢＳ樹脂が安いとしているが、（ｂ）ＰＥＮ樹脂はいっせいまたは大量に更新が必要、（ｃ）強化磁器は基本的にはいっせいまたは大量更新は不必要という前提で比較すべきである。結論的にはコストはほとんど変わらないか、強化磁器の法がコストは低い可能性がある。 強化磁器にした場合、当然、保管庫などの大きさにも影響してくるが、教育委員会はもう一つ、洗浄作業等を行う調理員の作業性、労働環境面も問題にしている。 しかし最優先に考えるべきは子どもたちの食であり、食育の観点である。静岡県袋井市の新センターでは食器は強化磁器を選択した、その理由は「食器の重さは食の重さ」と言う。こうした観点こそ必要と考えるが、あらためて、食器選考を見直して強化磁器にするべきである。 すでに審議会、教育委員会を経てきている今、決断できるのは市長しかいない。市長の見解を求める。 （３）新センターにおけるアレルギー対応は、「卵と乳の両方を除去した料理のみ提供。ただし、将来的には「代替食」の提供を想定」とする計画である。 ア．「将来的には」とあるが、目標年次を示すべきではないか。目標すら示せないのはなぜか。 イ．「なるべく早く代替食を導入できるよう、検討を行っていく」としているが、新センター稼働までに２年間あるのだから、これから代替食の提供を調査研究検討していって、２年後のスタートと同時に代替食を提供するべきである。 教育環境委員会で視察した松本市では20年前に市長のトップダウンで代替食の提供を開始している。 これまでの久喜市教育委員会の消極的な考え方を変更できるのは市長しかいない。 田中市長の決断を求める。 |
| 久喜市議会 ２０１７年 ９月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．新生児聴覚検査の実施を促進するために、公費負担を実施すべきである。 厚労省は2007年に自治体に対して新生児聴覚検査の実施促進を通知、2014年度の実施状況調査を踏まえ、2016年に改正通知を出している。 すべての新生児に対して新生児聴覚検査を実施されるよう取り組むとし、そのために受診状況の確認と受診の奨励、受診結果を確認して要支援児に対する適切な指導援助、受診者の経済的負担軽減のために公費負担の実施を行う、これらに努めるとしている。 新生児1000人の内で１～２人は聴覚に障害があると言われている。 久喜市は保健センターによる新生児の保護者への訪問指導において、受診状況を聞き取ってはいるが、集計はされていない。それによるとほとんどの新生児に検査が実施されているが、未受診の新生児もいることがわかっている。 保健センターの聞き取りによると、受診しなかった理由として『お金がかかるので』という保護者もいると聞いている。 （１）2014年度の全国調査で、県内では36％の自治体が検査結果を把握できていない。 久喜市では受診状況の把握をどのように行っているか、地区別の取り組みを明らかにされたい。 新生児数に対して、受診児童、未受診児童の人数を、把握している限り明らかにされたい。（資料として配布されたい）。 （２）早急に受診状況の全体的な把握を行う体制を整えるべきであるが、いかがか。 （３）新生児聴覚検査は、通常、病院で生後２～４日で行うが、出産前に、受診するよう指導を徹底するとともに、未受診児童（保護者）に対して受診促進を徹底するべきであるが、いかがか。 （４）全国的には、検査を実施した新生児の内、１～２％が要再検査、その内の40～50％が精密検査を行い、その内の50％が難聴という結果が出ている。 検査の徹底、および要再検査の児童に対して、医療機関と連携して対応するべきであるが、どのように進めるか。 特に、市内に産科医療機関がない状況で、どのように連携していくか。 （５）厚労省通知では、市町村は住民への周知徹底を促進するとされていて、県内ではさいたま市、所沢市などで、ホームページや広報などでの啓発が行われている。久喜市でも直ちに（！）啓発に取り組むべきであるが、いかがか。 （６）全国で公費負担をしている自治体は6.3％（2014年）だが、県内では今年度から越生町で公費負担（検査費用の1/2、上限5000円を助成）を開始した。 今後、多くの自治体で助成制度が広がっていくことは間違いない。「子どもを産むなら久喜市で、子育ては久喜市で」を標榜する久喜市として早急に助成制度を作っていただきたい。市長の判断を求める。 ２．情報公開制度に対する職員の理解不足や認識の誤りによって、制度の空洞化、形骸化が進んでいる。どう対応するか。 この間、学校給食食器の比較に関する情報公開請求をしてきたが、きわめて限定的な情報しか公開されず、結果的に情報隠しや「隠蔽」行為が行われた。 公文書館や担当課職員との話を通じて、市の内部資料として作成した情報は公開しないでよい、５年の保存年限を過ぎた情報は「廃棄された」ことになっているから非公開、などの認識であったことが明らかになった。 （１）職員の情報公開制度に対する理解不足や認識の誤りがあることをどう認識しているか。 そうした職員の意識の根底に、「できるだけ情報は出したくない」という隠蔽体質があることは否定できないと思われる。 またそうした意識が市の行政に一般的に広がっているのではないかと推測される。見解を問う。 （２）情報公開の大原則は、行政の情報はすべて市民のものであり、職員はそれを市民の付託を受けて扱っているだけであるのだから、基本的には市民に隠してよい情報はない。 職務遂行上作成した「メモや内部資料」、決定過程情報も（その後は）公開である。 またパソコンに保管されている電磁（電子）的情報も原則公開である。 行政は公開義務（７条）を負っているのだから、請求があれば該当する情報を探して公開しなければならない。さらに３年あるいは５年の保存年限が過ぎた文書も、自動的に廃棄（消滅）されるわけではなく、基本的には公文書館で保管されているのであって公開対象である。 職員に対して、文書管理やファイリングの観点からでなく、情報公開の基本的理念と制度を徹底するべきであるが、見解を問う。 （３）情報公開制度発足当初は、公開の審査や決定を公文書館（情報公開担当）が行っていたが、その後、制度定着とともに現課で決定するようになった。 部署や職員による運用の誤りや恣意的な決定を許さないために、統一的な判断と決定が必要であるが、制度の見直しを含めて検討されたい。いかがか。 ３．保育所の土曜保育を希望する保護者に対して、今年度から保護者に対して、「勤務証明書やシフト表等」の提出を求めている。 保護者にとっては土曜保育の制限とも受け取られているが、見解を問う。 （１）保育所の利用申請時に提出している「勤務証明書」に、「勤務時間 土・休日（毎週・隔週・不定期） ○時○分～○時○分」をすでに記入させている。 それに加えて、昨年までは必要なかった毎月の「シフト表」を提出させるのは、保護者に対して暗黙に土曜保育の自粛を求める印象を与えかねないが、見解を問う。 （２）保護者に配布した「お知らせ」には「勤務証明書やシフト表等」とあるが、保護者からはシフト表を提出できなければ土曜保育はできないとも受け止められる。しかし強制的に押しつけはできないはずで、昨年までのような保護者からの自主申告や翌月の月間予定表など、柔軟に対応するべきであるが、対応の考え方を問う。 （３）ある私立保育園では「シフト表」と限定した要請もあったと聞くが、久喜市保育課としての見解、認識を問う。 （４）土曜保育の人数、毎月の「シフト表」提出の実態、その他の対応をしているケースの実態を明らかにされたい。 （５）６月には学童保育利用者に対して「保護者の勤務実態調査」が配布されたことも合わせ、こうした行政の行為は、今後中長期的に保育や学童保育の利用を抑制し、または制限しようとしているのではないかという理解を生んでいるが、見解を問う。 ４．街路樹管理指針を策定した以降、街路樹管理方法や特に剪定の方法はどう変わったか、説明されたい。 剪定を委託している造園業者に対する説明、協議、研修は行ったか。 ５．今後建設する予定の学校給食センターで、教育委員会はプラスチック製の食器とする方針であるが、食育やコスト的にも強化磁器製の食器の優位性は明らかであり、強化磁器食器への方針変更を求める。 （１）審議会で教育委員会が強化磁器食器のデメリットとしていた以下の論点について、見解を求める。 ア．強化磁器食器がプラスチックよりも重く破損しやすいことが、子どもにとって負担であり危険なのでデメリットとされているが、普通に家庭で使用されている食器と同じであり、問題にはならない。 イ．子どもが食器カゴを運ぶときに負担であるとされているが、カゴの数と給食係を増やせばいいだけであるので、これも問題にはならない。 ウ．給食審議会で、割れると危険という教育委員会の説明に対して、逆に「子どもは割れることを知っているので、かえってていねいに扱うようになる」という校長の話もあった。 （２）教育委員会は、審議会ではまったく問題にならなかったことで、「強化磁器食器にする場合に、収納庫や搬送台車、配送車も大型にしなければならなくなる」とも言い出しているが、旧久喜市で2002年に強化磁器食器に転換した際にも、まったく問題にはならなかった。 センターはこれから設計を行っていくのだから、強化磁器食器にあった設備を作ればいいのであって、強化磁器にできない理由にはならない。いかがか。 （３）強化磁器食器は運用コストがかかるというが、教育委員会が審議会に提出し「コスト比較資料」はその前提条件と試算に疑義がある。
ア．強化磁器は初期購入費１億1000万円に対して、20年間で４億5000万円かかるとしていて、20年間で４回全部を買い換えることになる。 しかし、2002年に旧久喜市で強化磁器食器を導入して以降、全部または大量にいっせい更新したことはなく（2010年に飯椀のみ6000枚購入）、これはあり得ない前提と言うしかないが、いかがか。 コンサル業者が出してきた計算を教育委員会が正しいと認めたことになるが、誤りではないか。 イ．過去の記録が残っている限りの食器購入数から見ても、強化磁器はプラスチックに比べて更新のための運用コストが高いとは言えない。いかがか。 ウ．コンサルの資料において、プラスチックは耐用回数1500回として定期的な更新を条件としているのは、プラスチックの性質上、当然と評価できる。 しかし強化磁器もそれと同様に「８～10年で定期的な更新をご検討頂く事をお勧めします」としているのは、プラスチックを導入させるための、実際には必要のない更新の「勧め」であると解する他はない。いかがか。 エ．強化磁器食器は実際には20年間で全部を１回更新したと仮定しても、２億数千万円ですむのであり、運用コストはプラスチックと変わらないか、逆に低いことになる。 さらに現在久喜地区で使用している強化磁器食器が使えるので、当初購入数も１億円はかからない。とすればコスト的にも強化磁器を選択すべきである。いかがか。
"・食器購入枚数は、仕様書、契約書、納品書請書、請求書、支払行為決裁書、支出命令書など、情報公開請求によって明らかになった記録の残るすべての公文書から転記しました。" ・各年度ごとの食器購入枚数は、茶碗、皿などの合計です。 ・鷲宮センターの食器枚数には、トレイ（ランチ皿）を含んでいます。 他地区はトレイ（お盆）は食器枚数には含んでいません。 ・各地区の使用食器枚数は、児童生徒数の変動により年度ごとに変化するので平均的概数です。 |
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| 久喜市議会 ２０１７年 ６月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １． 久喜市で建設しようとしている新学校給食センター計画の実態を問う。 （１）現在の栗橋地区の小学校では、自校調理方式で、アレルギー除去食と一部は代替食も提供している。 久喜の新センターは、乳とタマゴの除去食だけ、代替食は提供しないという計画だが、アレルギーを持つ児童生徒にとっては明らかな改悪となる。見解を問う。 少なくとも、現在提供されているのと同程度の除去食と代替食を提供するべきであるが、方針を問う。 （２）久喜市がモデルとしている古河市立学校給食センターでは9000食を調理していて、アレルギー対応は乳製品とタマゴについて除去食を提供するとされている。 しかし、実際にはアレルギーを届け出ている児童生徒が184名いる中でわずか５食しか実施していない。なぜそうなっていると考えるか、調査しているか。 古河と同様なら、久喜の新センターでもほとんど提供できないことになる。 久喜の計画では乳とタマゴの除去食を100食程度と予定しているが、古河とどう違えて提供するのか。 （３）さいたま市立城北小学校では、800人の児童の内の７人に除去食を提供している。 学校に配置されている栄養士（栄養教諭）が、最初からアレルギー除去食を考慮した献立を立て、冷凍の既製品や加工食品を極力使わず少量の手作りに徹しているからこそできている。 久喜の新センターでも、このような形での除去食の提供は行うべきである。いかがか。 （４）古河センターでは10時過ぎには調理が終了し、10時半には配送に出発していた。 久喜の新センターも同様と推測されるが、現在の鷲宮センターで調理終了時間は11時とされているよりも条件は悪くなると考えられる。 現在の鷲宮や菖蒲のセンターよりも遅く（最悪でも同じに）するべきと考えるが、計画方針を問う。 （５）調理終了から給食まで、１１月議会で教育部長は『２時間以内にできるよう努めていく。確約はできないが努力はしていく』と答弁された。 とすると、このセンター方式で、調理後２時間以内の給食が保障できないのはあらかじめ想定されていて、市は「２時間以内」が守られなくてもいいという見解か。 （６）給食センター整備計画には、「単独調理場方式の長所を活かした学校給食を提供できるように検討を重ねる必要」とあるが、具体的に何をどのように活かしていくのか説明されたい。 （７）教育委員会は、第３回学校給食審議会で食器の材質の検討の際に、強化磁器食器は現在使用しているものを廃棄してすべて新規購入するものとして算定する運用コスト比較資料を提出した。 しかもわざわざ割れた強化磁器食器を並べて審議会委員に忌避させ、プラスチック食器を選択させるという、悪意ある誘導を行った。 このような作為は、行政が意図的にイメージ操作をして市民を誘導したものと言って過言ではないと考えるが、見解を問う。
（８）１月に設置された学校給食審議会は、現場は古河センターの施設を見学しただけで、センター給食も自校調理方式の給食も実際に比較することなく、事務局の作為的な誘導に従って「センターありき」の結論を出した。 あらためて、センター方式の学校給食と自校調理方式の学校給食を、現場を見ながら真摯に比較して、子どもたちのためにいかなる給食が望ましいのかを検討するべきであると考えるが、見解を問う。 ２．今年度の保育所定員は、公私立保育園、こども園などを含めて2257人で昨年よりも272人増となったもかかわらず、「入所保留者数」は100人を超えた。 （１）厚労省の狭い基準による待機児童も昨年の13名から40名へと増加、「隠れ」「潜在的」待機児童と言われる実質的な待機児童が増えている原因と現状をどう認識しているか。 （２）「入所保留」となっている121名、および「取り下げ」となった44名が保育所には入れなかったことになるが、これらの児童が４月以降にどのような状況に置かれているかを把握しているか。 把握していれば、その内訳を示されたい。
（３）これらの待機児童に対して、市はどのように子育て支援を対応しているか。また今後の対応方策についてどう考えていくか。 （４）昨年４月当初の待機児童88名について、市はどのように支援したか。 その後、保育所への入園など何らかの保育が得られた、または十分な保育が得られなかった、保護者が働くのを断念したなど、経過を把握していれば、示されたい。 （５）今後、久喜市として「隠れ」や「潜在的」も含めて「待機児童ゼロ」をめざす明確な政治方針を示されたい。 「待機児童ゼロ」へ向けた行動計画を策定するべきであるが、いかがか。 ３． 久喜市「イクボス宣言」の具体的な計画、および今年度において、男性職員の育児休業取得をどう推進するか。 （１）「イクボス宣言」を、市長を先頭に、全管理職にまで広げていく具体的な計画を明らかにされたい。 （２）市の特定事業主行動計画に基づき、男性職員の育児休業の取得を進めていく姿勢は示されている。 今後は、配偶者が出産予定のある男性職員に対し、管理職から育休を取得するように奨励するべきである。 また夫婦とも市職員の場合は、育児休業を同等に取得するように奨励するべきである。 そのような具体的な奨励行動が求められていると考えるが、いかがか。 ４． 福祉避難所への避難対象者について、災害時の受け入れを想定して、平時から当事者や支援者、福祉避難所との協議をしておくべきと考えるが、２月議会の答弁を踏まえて、見解を問う。 （１）第１に、福祉避難所として指定されている施設の受け入れ体制の整備が必要と考える。 災害時に福祉関係で必要となる物資は、現在は鷲宮総合支所に置いてあると答弁された。 これまで各地区の指定避難所に防災倉庫を整備してきたが、今後、各地区および福祉避難所に、特に福祉関係の物資を備蓄するための「福祉防災倉庫」の整備を計画的に進めるべきと考えるが、いかがか。 （２）現在の考え方では、災害発生時に、一次的には指定避難所や一時避難所へ行って、そこから配慮が必要な方を選別して、二次的に福祉避難所へ避難させると想定されている。 しかし実際には、障害者や高齢者で一般の避難所には入れない方もいる。 一般の避難所の方が遠いなど、直接に福祉避難所へ行く方も出てくるのは当然である。 現実的な対応を考えれば、「まず一般の避難所へ行ってから選別して福祉避難所へ」とはいかない。 したがって福祉避難所を直ちに（または早期に）開設するために、災害時の職員配置も計画しておくべきだが、いかがか。 （３）要援護者名簿の登録者、登録していないが障害者や高齢者で配慮が必要な方々について、最初から福祉避難所への避難を想定した個別支援計画を策定しておくべきと考えるが、いかがか。 そのような考え方に立って、今後、対応を検討し、個別支援計画を充実させていくか。 （４）福祉避難所となる施設や機関等と、災害時における早期の福祉避難所としての開設、要援護者や要配慮者の早期の受け入れ体制の確立等について、協議していくべきだが、いかがか。 ５． 街路樹管理指針に基づき、久喜市の街路樹管理はどう変わっていくか、またどう変えていこうとしているか。 （１）「目標樹形」の策定をどのように進めていこうと考えているか、明らかにされたい。 （２）特に、青葉けやき通りは久喜市景観百選に選定されたにもかかわらず、現在は見る影もない。 2011年に事実上40年ぶりの剪定を行い、今冬にも大規模な強剪定が行われ、ほとんど幹と太い枝だけの樹形にされた。 現在は細い枝が柳のように垂れ下がっている。このようにした考え方を伺う。 まず、青葉けやき通りのケヤキの「目標樹形」を策定していただきたいが、いかがか。 （３）久喜市の街路樹剪定方法は、青葉のプラタナス、栗原のサルスベリなどに共通しているのは、太い枝だけを残して、新しく伸びた枝を落としてしまう、その次には枝を全部落として幹だけの丸太棒にしてしまう。 久喜駅西口広場のユリノキは花芽を落として花を咲かせない。 「目標樹形」を策定するまでもなく、こんな剪定方法はやめたらいかがか。 行政の問題意識を問う。 （４）昨年、何度も指摘した路線の剪定方法について、方針を問う。 ア．久喜駅西口広場のユリノキ、クスノキ、市役所通りのクスノキ、青葉のプラタナスなど、夏期の強剪定はしないよう求める。 イ．久喜駅西口広場の樹木について、「祭りが近いからきれいにする」などということはしないように求める。 ウ．久喜駅西口広場のクスノキは、ムクドリが飛来したから枝葉を全部落としたと説明されたが、ムクドリ対策は東口のような網掛けが有効であることはわかっている。 同様な対策を求めるが、いかがか。 ６．今年度、精神障害者支援事業、特に地域活動支援センターに対する支援拡充をどう進めていくか。 精神障害者の自立、社会参加のために勧説されている地域活動支援センターⅢ型（あんご工房）にたいする支援を拡充すべきである。 久喜市は施設の通所者がいる６市と共同で事業委託を行っているが、人件費等、持続的な運営が可能な委託料を支出するべきである。 そのために算定単価の大幅な改善見直しが必要であり、６市と早期に協議を行うべきであるが、いかがか。 |
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| 久喜市議会 ２０１７年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．久喜市で建設しようとしている新学校給食センター計画の実態を問う。 （１）市は市内全小中学校の給食をすべて単一の学校給食センター方式に統合する判断を行った、最大の理由（メリット）として、建設費および運営費が最少で効率的な運営管理ができると説明している。 ア．経費以外の理由として「アレルギー対応」ができるとしているが、アレルギー「代替食」を提供する事を想定しているのか、「除去食」を想定しているのか。教育委員会事務局が視察してきた古河市学校給食センターも「タマゴ、乳製品の除去食」の対応にとどまっているが、新学校給食センターでは「代替食」を提供できるのか。その場合、どのような範囲の食材（アレルゲン物質）の代替が考えられるか。 イ．文科省の衛生管理基準では調理終了後、給食までに２時間以内とされているが、主菜、副菜、汁など各々の調理が完了した時点から２時間以内の給食は保障できるか。 現在の久喜地区・全農学校給食センターでも、10時過ぎにはほとんど調理は終わっており、最後の食材を食缶に移して、10時半には調理器具の洗浄にかかっているのが実態である。これまでたびたび調理時間を後にずらすよう求めてきたが、できていない。 教育委員会は、最後の食材の調理が10時半であれば「給食までに２時間以内」は達成できているという見解か。 新センターの調理時間について、各食材の調理終了後「給食までに２時間以内」とすべきと考えるが、いかがか。それとも教育委員会は、新給食センターにおいて、他の食材は２時間以上前に調理終了していても、最後の食材調理が「２時間前」に終了したのであれば、文科省の基準はクリアできるという見解か。 ウ．センター方式で「給食の内容が統一」して「不平等が解消される」としているが、たとえば市内160校すべてを自校方式で統一したさいたま市では各学校で地域密着の『シェフの給食』などを実施、教育ファームの取り組みを通じて地産地産、スローフード、フードマイレージなどを学ぶ場ともなっている。「食」の問題では、大規模（大量生産）、一律、効率性（財政）優先よりも、小規模、分散、地域性を尊重するべきであるが、見解を問う。 （２）市長は、子どもたちのために、効率性優先でなく、財政を投下してでも、自校調理方式という、最良の理想に近い形の学校給食を提供しようという考え方に立つべきではないか。 ２．介護保険第７期事業計画の策定へ向けて、保険料負担や自己負担の拡大への対応、サービスのあり方の見直しを求める。 2018（平成30）年度からの第７期事業計画の策定へ向けた検討が進められているが、保険料負担、一部所得階層世帯の自己負担、軽度者の家事援助サービスのあり方など、以下について具体的に検討していただきたいが、見解を求める。 （１）現在の介護保険料の負担区分は、国の基準９段階に対して、久喜市は10段階となっているが、さらに階層を増やして、低所得階層の負担引き下げ、現在の７、８段階、および10段階以上の区分を細分化するべきである。事業計画策定作業の中で検討していただきたい。 （２）サービスを受けた場合、自己負担が所得によって１割または２割であるが、さらに３割負担も導入されることになっている。自己負担の増を理由にしてサービス受給を減らさないために、これらの方々に対して、久喜市が行っているサービス利用者の負担軽減制度を拡充して、１割を超える負担分またはその一定割合を市で助成する制度を検討していただきたい。 （３）「軽度者」への給付削減が進む方向であるが、特に家事援助について、介護保険外の久喜市のサービスとして行っている「生活援助サービス」の対象者および利用回数を拡大していかなければならないが、対応方針を問う。 ３．高齢者の自動車運転免許証自主返納者に、公共交通機関を利用しやすくする特典を提供するよう提言するが、見解を問う。 高齢運転者の免許証自主返納を促進するためには、公共交通を利用しやすくすることが必要である。県内各自治体で、市内循環バス・デマンド交通の無料（あるいは割引）乗車券の発行、タクシー運賃割引制度、路線バスの運賃割引などを行っている（所沢市、秩父市、坂戸市、鶴ヶ島市など）。 久喜市でもこれらの施策や、障害者のタクシー券交付事業を免許返納者にも拡大するなどして、免許証の自主返納を促進してはいかがか。 ４．福祉避難所への避難対象者について、平時から受け入れを想定しておくべきと考えるが、見解問う。 市内には１８か所の福祉避難所が指定されている。災害時にはまず一般の指定避難所、一時避難所に避難し、その後に特別な配慮を必要とする高齢者や障害者等の要援護者を「決定」することになっている。しかし障害者等で一般の避難所では対応できないことが明らかで、「福祉避難所」への避難が適当と判断されることがあらかじめ想定できるケースが考えられる。またたとえば福祉避難所のすぐ近くに住んでいるなど、いったん遠い指定避難所に行くこと自体が困難なケースもある。 そうした場合、１人１人の事情を判断した上で、ケースによっては事前に本人や家族、介護者、福祉避難所とも協議しておくことが求められるが、見解を問う。 一律にすべて、いったんは指定避難所や一時避難所へ行かせるのは現実的でない場合もあると考えるが、いかがか。 ５．久喜市で、市長を先頭に全管理職で「イクボス宣言」を行い、職員の育児・介護を応援するとともに、みずからもワークライフバランスの見直しを進めるべきである。 日本の職場における働き方の見直し、ワークライフバランスが叫ばれて久しい。現在、全国の民間企業だけでなく、都道府県、市町村で「イクボス」宣言が広がっており、昨年９月には県内第１号で、さいたま市が市長と幹部職員による「イクボス宣言」を行い、順次、全管理職職員に広げている。 「イクボス宣言」の趣旨は、①育児・介護等の支援制度を理解し、制度を活用する職員を応援する ②自らも仕事と私生活を楽しみ、仕事と生活の調和を実践するというものであるが、単に形式的に宣言すればいいのではなく、管理職を対象にした研修を徹底し、実践に移していくことに意味がある。 （１）久喜市も、市長を先頭に、「イクボス宣言」を行うよう提言するが、見解を問う。 （２）新年度に具体的な取り組みの推進を求めるが、方針を問う。 ６．市の男性職員の育児休業、介護休暇の取得を促進するべきである。 （１）2016年度において、久喜市の女性職員、男性職員、それぞれの育児休業、介護休暇の取得状況、人数と日数、回数等を明らかにされたい。 （２）2016年度において、夫婦ともに市職員である女性職員、男性職員の育児休業、介護休暇の取得状況、人数と日数、回数等を明らかにされたい。 （３）配偶者（妻）に出産予定がある男性職員に、育児休業を取得するよう“奨励”する、また、夫婦ともに市職員の場合、特に男性職員が育児休業を取得する、または同等に取得するよう“奨励”（働きかける）するべきであるが、見解を問う。 （４）「個人の問題」としてとらえるのではなく、久喜市役所の職場のあり方および職員の男女共同参画やワークライフバランスの認識の問題としてとらえ、改善を図っていくべきであるが、見解を問う。 先に取り上げた「イクボス宣言」を踏まえて全庁で取り組むべきであるが、いかがか。 |
| 久喜市議会 ２０１６年 １２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．電力完全自由化に伴い、公共施設の電力購入を積極的に新電力に切り替えるべきである。方針を問う。 （１）2012年度からは50ｋＷ以上の大規模施設を特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に切り替え、2015年度には入札によってＦパワーと３年間の電力購入契約を締結し、東電との契約よりも4500万円余（約25％）の電気料金を節減してきた。 今年には低圧の公共施設111か所の内、６か所だけを新電力に切り替えで、85万円の電気料金節減効果があった。 ア．来年度に向けて、さらに新電力との契約を拡大するべきであるが、基本方針を問う。 イ．今年は市に入札参加登録をしている事業者の内の１事業者とだけ見積もり合わせで契約を締結したが、他の全部の公共施設を対象として入札を実施すべきであるが、いかがか。 ウ．できるだけ早い時期に入札等の実施方針を公表し、入札参加希望事業者の募集を行った上で、小売り電気事業者の選定を進めるべきであるが、いかがか。 （２）高圧、低圧のいずれも、今後、「環境配慮契約法」に基づく電力調達を進めるべきである。 東京都の「グリーン電気入札条件取扱要綱」、春日部市は「電力の調達に係る環境配慮方針」などを参考に、久喜市としての「グリーン電気」の購入に向けた入札を実施していくべきであるが、いかがか。 二酸化炭素排出係数や新エネルギー導入状況を点数化して入札参加条件（裾切り）とする、また、電源構成などをも考慮した総合入札方式など、具体的な方針を策定すべきであるが、どのように進めるか。 ２．新たな街路樹管理指針にもとづいて、街路樹の適切な育成管理をはかるために （１）現状の街路樹剪定のいくつかについて、それぞれ見解を問う。 ア．栗原のサルスベリは10月中旬に、幹を高さ２ｍで切断した上、完全に丸太棒状態に剪定された。 これまでの議会でのやりとりからしてあり得ない剪定だが、なぜこうなったか。市の指示か、「専門家」である委託業者の判断か。 これは街路樹として適切な剪定管理か。 イ．久喜駅西口広場のクスノキ等は７月に強剪定され、９月に再度、強剪定された。常緑樹を一夏に２回の強剪定というのは樹木管理の理に合わず、不必要な剪定と思われるが、なぜこのような管理が行われているのか。 これは市の指示か、ブロックごとに管理委託している業者の判断か。 費用は２回分支払われるのか。 ウ．青葉中央通りのプラタナスも７月に強剪定されたが、９月に再度、落ち葉が散らさせないために強剪定された。 一夏に２回、枝葉をほとんど落としたのは、どういう理由か。 ７月には、軽剪定と強剪定と２本のモデル剪定を行ったが、９月にはほとんど同じであったから、７月の強剪定は意味がなかったことになるが、いかがか。 エ．議会でたびたびこれまでの剪定の問題点が指摘されていながら、まったく活かされていないのはなぜか。 （２）夏期剪定の目的の一つに、枯れ枝の除去があげられるが、実際には完全に立ち枯れた街路樹が何本も放置されている。 枯れ木の伐採・除去は街路樹管理には入っていないのか。 （３）新たな「街路樹管理指針」の策定を進めているが、 ア．策定状況と、その基本的考え方を明らかにされたい。 イ．街路樹管理指針の柱の一つは、路線ごとの「目標樹形」の設定であるが、管理指針の策定と並行して進めていくのか、新年度の作業になるか。 ウ．剪定方法の指示は、市行政が主体で行うか、委託業者が主体になるか。 これまでの久喜市における剪定の経過や問題点を踏まえるなら、外部の「専門家」による評価も必要と考えるが、いかがか。 ３．住宅地の中の一部の公園の樹木は多くが伸びるがままに放置され、周辺住民から落ち葉などの被害が指摘されている。 ア．自然樹林でないのだから適正な管理が必要であるが、いかがか。管理計画あるいは管理方針があるのか。苦情があればその都度対応しているのか。 イ．落ち葉等は周辺住民が日常的・自主的に清掃しているが、燃やせるごみの袋を要求しなければ配ってくれないとの苦情がある。 住民団体や区長と連携して、必要なだけ配布するべきであるが、いかがか。 ４．道路や交通安全施設・設備の破損や危険箇所などを、市民にインターネットで通報してもらうシステムの採用、導入を進めていただきたい。 その他、該当の破損、不法投棄など、何でも市民に通報してもらい、市で対応するシステムの導入が進んでいる。 千葉市の「ちば市民協働レポート」、相模原市の道路通報アプリ、浜松市の土木スマホ通報システム「いっちゃお」、大津市の市民通報制度、泉佐野市のまちレポ、等々。 （１）久喜市では職員による道路パトロールの他、ホームページに「道路等の損傷情報を通報してください」との掲載もあるが、きわめて不十分である。 認識を問う。 （２）市民との協働として、市民にＧＰＳ機能付きの写真とレポートを通報してもらい、市が直ちに場所を特定できて早期に対応する、または対応状況をホームページに掲載するシステムである。 いわば「点検要員は市民｣の活用である。久喜市で導入してはいかがか。 ５．青毛・市道 号線、エンゼル公園脇～平成橋（葛西用水）が幸手・鷲宮方面への抜け道になっていて、通過車両の通行が激しく住民が危険にさらされている。 交通安全対策をどうすすめていくか、方針を問う。 （１）大型車も含む通過車両が住宅ぎりぎりにスピードを上げて通行し、住民の実感としては通過車両が最近激増している。 市は最近の交通実態および安全対宅の必要性をどう見ているか。 （２）速度制限、歩行者用路側帯表示、グリーンベルト、公園脇にガードレール、ゾーン３０などの対策が考えられるが、対応方針を問う。 ６．精神障害者支援事業、特に地域活動支援センターに対する支援を拡充すべきである。 （１）精神障害者の自立、社会参加のために、市内および近隣ではそれぞれのニーズに応じて、地域活動支援センターⅠ型、Ⅲ型が開設されている。 特にいわゆる作業所型に対するニーズが大きいものの、きわめて不安定な運営状況にある。 市は事業委託と家賃補助を行っているが、安定的な運営ができる委託料を交付するべきである。方針を問う。 （２）久喜市の事業で知的障害者の施設は増設されてきたが、精神障害者の施設はこれまで置き去りにされてきた。 久喜市として施設の設置を進めるべき時期に来ていると考えるが、見解を問う |
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| 久喜市議会 ２０１６年 ９月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．「とねっと」（かかりつけ医カード）の参加（利用）が増えていない現状に対する認識と拡大への方策をどう考えているか。 （１）埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステムは県のシステムであるが、利根保健医療圏の先進的取り組みとして開始され、システム構築時には市長も先頭に立って啓発に努めてこられた。しかし７市２町全体での参加者数は今年５月現在２万7767人（人口比4.3％）で、久喜市は平均よりもさらに低い4715人（3.1％）で、昨年比＋59人（＋1.3％）にすぎない。 圏内でトップは加須市で１万2259人（人口比10.9％）、杉戸町3247人（7.1％）、幸手市2884人（5.5％）などとなっている。 こうした現状に対する認識と見解を問う。 （２）住民の参加率はほぼ医療機関の参加状況に符合しており、加須市が46医療機関中35（76.1％）、幸手市31中16（51.6％）に対し、久喜市内75の医療機関の内参加は20（26.7％）である。当初から、久喜市の医療機関の参加が非常に少なかった原因をどう認識しているか。 （３）医療機関の参加拡大が市民（患者）の参加拡大の基盤となり、市民の参加拡大が医療機関の参加拡大につながると考えるが、認識を問う。 （４）現状では久喜市は市民（患者）に対して、積極的に参加の呼びかけをしているとは思えないが、どのように自己評価しているか。 患者にとって最大のわかりやすい加入のメリットは、緊急時にカードによってかかりつけ医・基本的健康状態と持病・服薬・緊急連絡先が把握できることであると思われるが、この点の啓発を強めるべきであると考えるがいかがか。 （５）久喜市において、特に医療機関の参加について、現状では増えない（積極的に増やせない）理由を説明されたい。 （６）これまでの医療機関の参加に当たって、パソコンやシステム設置の初期費用をは推進協議会で負担し、医療機関は通信費＋年１万円（または２万円）を負担してきた。今後、新規に参加する医療機関についても初期費用を公的に負担していくべきであるが、見解を問う。 その際、「県のシステムであるから県の財政支出を待つ」というタテマエ論でなく、有用かつ必要なシステムであると認識するなら、市の積極的姿勢が求められるが、見解を問う。 （７）「とねっと」（かかりつけ医カード）のメリットとして、個人の健康記録（マイページ）へのアクセスができるシステムになっているが、ログイン回数の状況から判断して、ほとんど利用されていないと思われる。（はたして、市長はじめ保健医療行政担当者は“マイページ”にアクセスしたことがあるだろうか）。 パソコン初心者にはログインしにくい（１回ではまずログインできない）こと、自己記録の書き込みはきわめて煩雑であることなど、実際に使う人の立場に立った改善が必要であるが、いかがか。 （８）市民（患者）が参加を躊躇する理由として、参加同意書に手書きした個人情報を、どこの誰かわからない人がネットワークに入力する仕組みになっていることがあると思われる。自己入力を可能にするなどの改善も必要であるが、見解を問う。 ２．学校ビオトープおよび公園ビオトープの現状と今後の管理方針を問う。 （１）古久喜公園、香取公園、沼井公園など市街地の住宅に隣接するビオトープの、これまでの位置づけと管理、現状についての自己評価を明らかにされたい。 沼井公園のように、外来生物であるミドリガメが大繁殖して住民がエサやりをしている状況は、ビオトープとはほど遠いが、認識を伺う。 草木の繁茂や動植物の繁殖を実質的に放置しておいて、周辺住民から苦情が来たらことごとく草木は伐採してしまうというのではビオトープの意義を見失っていると言わざるを得ないがいかがか。 （２）市街地の中のビオトープとしての管理には、市の建設部、環境経済部、市民団体、近隣住民の協力協働が不可欠であるが、今後の管理計画をどのように立てて、どのように進めていくか。 （３）市立小中学校の学校ビオトープの整備・管理状況をどのように把握しているか。 外来植物が入り込んでいる例も見られるが、各学校のビオトープとしての管理方針および対応を検証してみる必要があると考えるが、いかがか。 ３．久喜宮代衛生組合の資源ごみの民間回収への全面移行方針を久喜市でどう引き継いでいくか。 久喜宮代衛生組合ごみ減量等審議会で、紙類・布類の資源ごみの公共回収を廃止して民間回収に全面移行していく方針を検討中である。今年度中に答申が出され地域説明会を経た上で２年後にはモデル地区で実証実験を行い、その後の実施を久喜市単独のごみ行政に引き継ぐ計画であるが、この方向について、久喜市は衛生組合当局と一致していると考えてよいか。 ４．市の管理職、審議会等への女性登用が進んでいないが、積極的に推進するべきである。 （１）市の政策審議機関・審議会等の女性登用率が、全体で2014年度35.3％、15年度34.5％、今年度は35.0％で停滞している。67審議会等の内、個別審議会ごとに目標としている30％に届かないのが11審議会、30％ちょうどか33.3％以下が13である。３分の１の審議会等は女性が男性の半分以下しかいないことになる。個別審議会等の女性委員をなぜもっと積極的に増やせないか。 （２）昨年の答弁でも、各審議会等について30％に達しない理由を報告させているということであるが、それらの理由はやむを得ない（30％に達しなくてもやむを得ない）と考えるのか。それらの理由を改善して登用率を向上させるべきであるが、なぜそうしないのか。 （３）67の審議会等ののべ委員数は775人（実人数595人）だが、３以上の委員を兼ねている委員が31人で、122の委員を占めており、これは実人数で５％の委員が全体の15.7％の委員を占めていることになる。また70歳以上の委員数も率も増えている。これらは、各団体で団体の長など同じ人を推薦する傾向があると考えられる。審議会委員等の委員を団体からの推薦を依頼する際に、同じ人の推薦を避ける、特に女性や若い人を推薦するよう強く求めるべきであるが、いかがか。昨年と同じ答弁であったら、１年間進展がなかったことになるが、昨年の状況からどう努力（働きかけ）され、団体の対応がどうであったかを説明されたい。今後、こうした現状を変えていく必要があると考えるが、見解と見通しを伺う。 （４）市の管理職への女性登用目標は、「久喜市職員子育て応援・女性職員活躍推進プラン（久喜市特定事業主行動計画）」で、 管理職（課長補佐級以上）に占める女性職員の割合を、４年後までに20％以上（27年15.5％）としたが、これは実現可能でかつ実現させる目標と理解してよいか。 そのための年次的計画はあるか。 ５．久喜市における新たな街路樹管理方針を打ち立てていただきたい。 （１）久喜市における街路樹管理（おもに剪定）は、これまで効率性を優先してきたが、景観形成、空気の浄化、温暖化防止といった街路樹本来の機能を重視した管理（剪定）に変更していくべきである。基本的な考え方を問う。 （２）自然樹形を活かした樹木管理、または人口樹形であっても樹木の生命力を活かした樹木管理を行っていくという基本的考え方に立って、路線ごとに「あるべき（理想的な）目標樹形」を設定し、その目標樹形に向けて、樹木を拡大、維持、縮小剪定するという管理方針を打ち出していただきたいが、見解を問う。 （３）「久喜市街路樹管理指針」策定の計画を明確にしていただきたい。 「管理指針」は、建設部道路河川課だけでなく、環境課、環境審議会、自然保護団体などともその認識と方針を共有するべきであるが、いかがか。 （４）路線ごとの街路樹の「目標樹形」は、周辺住民との共通理解が必要であるが、いかがか。 （５）冬期は目標樹形に向けた（必要ならば強剪定）、夏期は整枝（軽）剪定という樹木管理の基本を守った剪定を行っていくべきなのに、これまで造園業者が「夏期は本当は軽剪定なんだが」と言いながら実際には強剪定してしまう、秋に落ち葉を散らせないために夏期に枝葉を落としてしまう、常緑樹を夏期に強剪定してしまってきた。そして立ち会いの役所職員も夏期の強剪定を容認してしまってきた。 街路樹管理（剪定）の基本的あり方についての方針を確立するとともに、職員研修を徹底するべきであるが、見解を問う。そのためにも、江戸川区などの先進地に学んでいただきたいが、いかがか。 （６）久喜市内で、すでに丸太棒にしてしまった多くの街路樹、コブだらけの街路樹をどうしたら再生できるのかを研究する場を設けていただきたいが、いかがか。 （７）街路樹の機能を発揮できるような街路樹管理（剪定）を行っていくためには、管理委託方式の見直しや変更も必要になってくるが、財政担当者の見解を問う。 |
| 久喜市議会 ２０１６年 ６月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．市の政策審議機関等の傍聴申込書への住所・氏名の記載は必要ないという基本を再確認し、徹底していただきたい。 久喜市の政策審議機関・諮問機関等は原則として市民に公開されており、傍聴手続きは審議会等の公開条例および施行規則で定められている。にもかかわらず、第１回男女共同参画審議会（５月２５日）で、本来は必要のない「傍聴申込書」に住所・氏名の記載が求められた。 本来、審議会等の傍聴に際して身元を明らかにする必要はなく、これは、久喜市個人情報保護条例第７条(収集の制限)「実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない」に違反するおそれがある。 審議会等の公開原則、市民の傍聴の権利、個人情報保護に関する、行政および職員の基本的姿勢が問われる。 （１） 審議会等の傍聴に関する市の基本的姿勢および手続きのあり方を明らかにし、再確認していただきたい。 （２） 男女共同参画審議会以外でも、このような誤った手続きを行っていないか、調査されたい。 （３） その基本的姿勢と手続きに関わる職員の認識と理解が、一部で混乱またはあいまいになっているのではないか。あるいは、マニュアルがなければ職員が適切な対応が判断できないような体質に陥っているのではないか。このような危惧を抱かざるを得ないが、見解を問う。 （４） 審議会等の会議の公開に関する条例、個人情報保護条例等に基づく、適正な手続きのあり方を徹底させると同時に、なぜそうなっているのかという理解を、行政各課と職員に改めて認識してもらう必要があるが、今後の対応方針を問う。 ２．今春、久喜市でも保育園の待機児童が出たが、現状とその原因、今後の対応を問う。 （１） これまでの公式集計では久喜市では待機はないとされてきたが、今年、13名の“待機児童”が出た。 ア．地区別内訳を明らかにされたい。 イ．久喜市で事実上はじめて“待機”が出た原因をどう認識しているか。 （２） 13名の待機児童の他に、求職活動をしていないと見なされた児童33名、決定した保育園が遠いなどの理由による辞退34名など待機児童にカウントされない児童が67名、取り下げが21名となっていて、これら合わせて88名が“潜在的待機児童”と考えられる。 ア．“潜在的待機児童”の地区別内訳を示されたい。 イ．入園申込をした2043名の内、101名が保育園に入れなかったことになるが、これらの子どもたちの４月以降の状況をどう把握しているか。把握していれば、その内訳を示されたい。 （３） 待機児童や潜在的待機児童に対して、市はどのように子育て支援を対応しているか。また今後の対応方策についてどう考えていくか。（これまで議会での保育コンシェルジュの提案もあった）。 （４） 来年度は待機児童は解消されるかなど、見通しをどのように持っているか。 ３．県道幸手久喜線の４か所の信号、交差点の改良を、県と協議されたい。 （１） 青毛ピースロード（市道久喜２３４号線）のセンサー・押しボタン併用式信号を定周式に変更すべきである。ピースロードから右左折する車両の増加、また青葉中央通りの信号と“半”連動になっているため、タイミングによっては２分近く赤信号のままになることもある。 （２） 太田小学校北側道路（市道久喜８２５３号線）出口交差点は歩行者用押しボタン式信号機だが、青毛下早見線交差点と連動式にしてほしい。青毛下早見線交差点が「赤」なのに、押しボタンを押しても最長で２分近く青のままで歩行者は県道を渡れない。 （３） 久喜工業高校東側道路（市道久喜１１号線）交差点は県道の青葉方面からの右折、市道１１号線からの右左折が滞る場合が多い。その際、渋滞を避けようとする車両が市道７０５０・７０５１号線を抜け道として通るため危険である。交差点の渋滞を解消する必要がある。 （４） 市立図書館通りとの変則５差路交差点は、市道７０４４号線から右左折または直進しようとする車両が、どの信号に従っていいのかわからずに交差点に進入してしまい危険である。信号を明確にする必要がある。 ４．清久大池・西池を、市民が自由に釣りや散策を楽しめるように、公園としての位置づけの変更を検討すべきである。 （１） 市民釣場が閉鎖されて２か月が経過したが、これから4000万円をかけて施設の撤去および立ち入り禁止措置を行うことになる。これまでの指定管理者からの納付金の３年分を釣場の閉鎖、市民が使えないようにするために使うのは税金の無駄遣いでばかばかしいとは思わないか。再度、検討し直すべきであるが、いかがか。 （２） 現在は“遊水池”の位置づけで下水道課の管轄だが、これを公園として位置づけを変更するためには、どのような手続きが必要となるか、説明されたい。 そのことに特に支障があるとは思えないが、見解を問う。 （３） 昨年に放流したヘラブナは、結局、大池・西池に残されたままであり、野鳥の楽園になっている。 ア．このまま放置した場合、今後大繁殖すると見られ、魚の大量死や水質悪化などの問題が起こらないか。 イ．来年からでも公園として市民に開放すれば、柴山沼や笠原沼以上に大変良好な憩いの場になると期待される。既定方針としての施設の撤去と「閉鎖」に固執せずに、観光・交流資産の活用の方策を検討してはいかがか。 ５．市税等が口座の残高不足で引き落としができなかった場合、再振り替えができるようにしていただきたいが、いかがか。 （１） 金融機関からの口座振替は市税等を最も確実に納付・徴収できるため、市でも市民に推奨している。納付月に残高不足で振り替えできなかった場合、久喜市では再振り替えはしないで、督促状の納付書で金融機関から納付するとなっている。特に、一人暮らしの高齢者等にとっては再振り替えができれば便利だが、なぜ久喜市ではできないか。 （２） 納税者の利便を考慮して「再振り替え」を行っている自治体もある。自治体によって、２週間後、翌月15日、翌月末など、再振り替えの時期は異なる。延滞金の発生するものは別となっている。 納付書による金融機関からの納付、コンビニでの納付、再振り替え等、選択肢は多い方がいいのであって、検討し、実施していただきたいが、いかがか。 ６．市内の街路樹について自然樹形を活かした街路樹管理へ、管理方法の見直しを求める。 青毛下早見線、久喜駅東口大通り、青葉団地大通り、久喜駅西停車場線、市役所通りなどの街路樹の剪定は、多くが秋口のまだ葉の茂っている時期に強剪定で行われている。その結果、枝が毎年同じ位置で切って瘤になったり、幹だけの丸太ん棒か杭のような街路樹も多い。 （１） 緑の基本計画では、街路樹を「幹線道路と住宅の間にある緑地、工場の周りにある緑地は、大気の浄化や騒音の軽減などの緩衝地帯としての役割を果たします」と位置づけ、「道路沿いの緑は、街のイメージを形成する主要な要素であり、公共的な役割を担っています。街路沿いに連続する緑の帯が形成できるよう、街路樹の整備や沿道の緑化を推進し、緑豊かな町並みの形成に努めます」と方針を示している。 街路樹等管理条例施行規則第４条では、「条例第２条第３項の規定による枝の剪定又は枝落としは、次に掲げる事項に留意の上行うものとする。 (1)樹木のもつ自然仕立てを基本とし、樹木固有の美しさを保つように行うこと。 (2)生態系に配慮すること。 (3)けやき、いちょう、さくら等の樹高が高くなる落葉樹は、落葉したときの枝張りに配慮すること。」となっている。 また、総合振興計画の実施計画では「大綱２ 自然とふれあえる、環境に優しいまち 【施策】３美しい景観の形成 (1)良好な環境の保全 街路樹管理事業」と位置づけている。 しかし、そのような基本的位置づけに対して、現実の街路樹管理（剪定）方法は著しく乖離していると考えるが、環境経済部門と建設部門のそれぞれの見解を問う。 （２） 現在の街路樹選定の方法は、多くの路線で枝がすっかり落とされて丸太ん棒状になったり、瘤だらけにされてしまっている。 ア．これは、樹木にとってきわめて劣悪な剪定方法だと判断するが、認識を問う。 イ．なぜこのような剪定方法が行われてきたと考えるか。市（建設部門）の発注の手違いか、事業者の認識や力量不足か。 環境経済部門は街路樹管理の現状について無関心できたのか。 （３） 街路樹管理事業(毎年約4000万円）の剪定（約2000万円）を業者に委託するにあたって、 ア．緑の基本計画、街路樹管理条例および施行規則、総合振興計画における街路樹の役割や位置づけを配慮して、仕様書を作成して発注するべきであるが、そのように実施しているか。 イ．委託事業者は、樹木管理について、自然樹形（仕立て）、生態系への配慮などを配慮できる事業者を選定するべきであるが、いかがか。 （４） 市内街路樹の再生を図るために、街路樹管理の特に剪定方法などの具体的な指針・マニュアルを策定するべきである。（参考：埼玉県「街路樹・樹形再生マニュアル」、江戸川区「美しい街路樹デザイン」、等） ア．指針・マニュアル策定のために、環境経済部門、建設部門の役割と協働について、それぞれの見解を問う。 イ．市内の各路線の街路樹の「再生」の具体的な方策を研究するべきであるが、いかがか。両部門の見解を問う。 ７．手話言語条例の制定へ向けた、具体的な策定計画を示されたい。 （１） 新年度に入って、これまでの検討経過、当事者（団体）との協議経過を明らかにされたい。 （２）今後の、策定までの予定・計画をどのように考えているか、明らかにされたい。 |
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| 久喜市議会 ２０１６年 ２月定例議会 市長の施政方針に対する代表質問の通告 市民の政治を進める会 いのまた和雄 |
| ２月２８日は年１回の日曜議会で、市長の施政方針に対する各会派の代表質問が行われます。 質問順は、人数の多い会派からとなっています。 （１） 新政久喜／柿沼（３０分） （２） 公明党／矢崎（２０分） （３） 共産党／平間（２０分） （４） 市民の政治を進める会／猪股（２０分） ２０１６年 ２月定例市議会 代表質問通告 １．久喜市の「人口ビジョン」および「総合戦略」の位置づけの認識を問う（リーディングプロジェクト２） ２．人口減少社会への対応政策（リーディングプロジェクト２） ３．久喜総合病院を安心してかかれる病院にするために（リーディングプロジェクト１） ４．東京理科大跡地管理事業をどのように進めるか（リーディングプロジェクト３） ５．個人番号制度の基本的認識を問う（リーディングプロジェクト４・大綱７） 【予算編成の基本方針・重点施策について】 ６．臨時財政対策債の発行抑制の考え方は ７．市の管理職への女性登用の目標を示すべきである（重点施策 大綱１） ８．コウノトリとトキの舞うまちづくり事業の方針を問う（重点施策 大綱２） ９．地球温暖化対策、温室効果ガスの削減対策の推進（重点施策 大綱２） １０．ごみ減量、特に生ごみ堆肥化についての見解を問う（重点施策 大綱２） １１．公共施設総合管理計画の策定を進めるべき（重点施策 大綱７） １２．手話言語条例を制定へ向けて認識を問う（重点施策 大綱３） １３．臨時福祉給付金のような“バラマキ”福祉についての評価を問う（予算の概要、主要な事業） |
| 久喜市議会 ２０１６年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．久喜市における個人番号制の現状と市の広報のあり方を問う （１） 個人番号通知カードは、12月時点で2000通以上が本人に届けられないで市役所に保管されているが、その後の経過と現状を明らかにされたい。 現在までに本人に届けられないでいる通知カードは、何世帯、何人分か。それは全世帯および全市民（または通知カード発行件数と人数）の何％にあたるか。 （２） 本人に届けられない通知カードを、今後どのように取り扱っていくのか。 該当市民への連絡、書留での郵送、その後の保管、廃棄等の方針（計画）を明らかにされたい。 法定受託事務であるから、本来は国の責任で届けるべきであるが、政府からは、どのような指示・通達が来ているのか。 （３） 個人番号カードの申請と交付の状況を明らかにされたい。 窓口での申請、郵送での申請、スマートフォンやパソコンでの申請の内訳を示されたい。 （４） 市のホームページの記載からは、久喜市では個人番号カード交付の際に生体（顔）認証を行うことを基本にしているように読み取れるが、実際の対応を明らかにされたい。 免許証の写真等で確認すれば、事実上はほとんど顔認証は必要ないと思われるが、行う基準は何か。 （５） 市のホームページには、「社会保障・税・災害対策の分野の事務でマイナンバーの記入や提示が必要になる場合がある」として、「市役所でマイナンバーが必要となる主な手続き」を一覧表で示しているが、申請の際に通知カードや個人番号カードを持参するか、個人番号を控えていかなければならないかのような誤解を与えている。ホームページや広報で、番号がわからなくても手続きができることを周知すべきであるが、対応方針を伺う。 ２．青葉小学校の学童保育の新施設建設を進めるべきであるが、いかがか。 あおばっ子学童クラブは、青葉地域交流センターを使っているが、施設の老朽化などから、青葉小学校内における新施設の実現が課題となってきた。 （１） これまでの検討経過を明らかにされたい。 （２） 新年度中に実現をめざすべきであるが、方針を明らかにされたい。 ３．参院選の投票率アップへ、久喜駅周辺への期日前投票所の設置、共通投票所の検討を （１） 久喜駅周辺への期日前投票所の設置の準備状況を明らかにされたい。 （２） 政府は参院選へ向けて公選法を改正し、商業施設や駅前などに投票日当日にも投票可能な「共通投票所」の設置を進めるとしている。久喜市でも検討して実現へ向けて準備するべきである。方針を問う。 ４．久喜市の子どもの貧困対策の推進を求める （１） 子どもの貧困対策については昨年来、多くの質問がなされてきた。子供の貧困対策法では都道府県に対策計画の策定に努めるとしていて、埼玉県では「子供子育て応援行動計画」の中で、子供の貧困対策を包括している。市区町村では足立区が子どもの貧困対策実施計画を定めている。 久喜市では昨年、「子供子育て支援事業計画」が策定されたが、「子供の貧困」という視点からの対策が弱いと思われる。久喜市における子供の貧困対策を検討し、「実施計画」を定めるか、または「子供子育て支援事業計画」を補足すべきではないか。 （２） 久喜市では子どもの貧困率は把握していないと答弁されたが、全国の子どもの貧困率が16％とされていて、単純に久喜市に当てはめれば2000人の子どもが貧困状態にあると推測される。また統計によると、ひとり親家庭（久喜では約5000世帯）の子どもの３割が貧困状態にあるとされている。久喜市で子供の貧困を考える場合、こうした数字を考慮する必要があると考えるが、認識を問う。 （３） 久喜市の子供の貧困対策を考える上で、足立区などように「対策指標」を立てて取り組む方法が効果的と考えられる。久喜市の「子供子育て支援事業計画」ではそれぞれの項目ごとの目標として「量の見込み」を掲げているが、子供の貧困対策においては久喜市としての「対策指標」を掲げて取り組む方法を導入してはいかがか。 たとえば、子どもの貧困と学力、朝食を食べない子どもなどの比例関係が指摘されている。全国学力調査では、久喜市の平均点の全国や県比較が問題になるが、九九ができない中学生の数（率）、朝食を食べない子どもの数（率）などの久喜市の指標を検討するよう求めるが、いかがか。 ５．久喜市のふるさと納税寄付金が周辺市町に比べてきわめて低調であるが、認識と今後の方針を問う。 （１） 久喜市のふるさと納税募集の取り組みは一昨年からリニューアルして積極的に展開を開始したが、幸手市、宮代町、白岡市などに比べてきわめて低調と言わざるを得ない。現状と理由をどうとらえているか。 （２） ふるさと納税は、市外（全国）の人々に久喜のまちづくりを知ってもらい、応援をしてもらうことであり、そのためのアピールの手段として返礼品の魅力で引きつけることも意味がある。久喜市と周辺市町のふるさと納税のホームページとを比較してアピール力に差があると感じるが、いかがか。 このままコンサルにおまかせでいいと考えているのか、見解を問う。 ６．手話言語条例の制定へ検討するべきであるが、見解と方針を問う。 （１） 自治体において「手話言語条例」の制定が広がっている。聴覚障害者の言語としての手話の意義を認め、これを尊重・広めていくために、行政の役割を定めるものである。手話言語条例の意義について、基本的認識を問う。 （２） 昨年、朝霞市、三芳町、富士見市で「手話言語条例」が制定された。久喜市でも推進するべきと考えるが、見解を問う。 （３） 手話言語条例の制定へ向けて、聴覚障害者（団体）と協議を開始し、当事者および市民参加で検討を進めるべきであるが、方針を問う。 政府は昨年のＧ７サミットで、安倍首相が温室効果ガスを2030（Ｈ42）年に2013年比26％削減する目標を表明した（1990年比では18％の削減にすぎずきわめて不十分ではあるが）。これが11月にパリで開かれたＣＯＰ21に向けた日本の“国際公約”となる。 東京都は2030年までに2000年比で30％（2013年比では38％）削減、埼玉県は、2020年に2005年比21％削減などの比較的高い目標を打ち出して、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいる。今後、ＣＯＰ21をふまえて、各自治体の削減目標の見直しが求められてくると考えられる。 |
| 久喜市議会 ２０１５年 １１月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．久喜市における地球温暖化対策の積極的な推進を 政府は昨年のＧ７サミットで、安倍首相が温室効果ガスを2030（Ｈ42）年に2013年比26％削減する目標を表明した（1990年比では18％の削減にすぎずきわめて不十分ではあるが）。これが11月にパリで開かれたＣＯＰ21に向けた日本の“国際公約”となる。 東京都は2030年までに2000年比で30％（2013年比では38％）削減、埼玉県は、2020年に2005年比21％削減などの比較的高い目標を打ち出して、温室効果ガス排出量削減に取り組んでいる。今後、ＣＯＰ21をふまえて、各自治体の削減目標の見直しが求められてくると考えられる。 （１）久喜市の削減目標は、環境基本計画によると、2022年までに2009年比で25％（1990年比では９％）削減目標である。 国、県、その他の自治体もそれぞれに基準年度や目標年度が異なっていて比較しにくいが、久喜市の削減目標は、国や県の目標数値と比較して、どういう位置にあるか。久喜市の2022年に2009年比で25％削減は、私の試算では2005年比では32％削減となって、県の目標値（2020年に2005年比21％削減）よりもかなり高い目標であると考えてよいか。また国の新たな削減目標と比較するとどうなるか説明されたい。 （２）久喜市環境基本計画の温室効果ガス排出量の数値は2009年に91万トンとなっているが、その後の排出量の推移、削減の現状はどうなっているか、説明されたい。 埼玉県温暖化対策課で発表している「埼玉県市町村温室効果ガス排出量推計報告書（2012年度）」によると、久喜市では1990年は79万トン、2009年は85万トン、2012年は104万トンと増えてきている。2012年度の現状は、1990年比で31％増、2009年比で22％増になっていて、削減どころではない。現状をどう把握、認識しているか、評価を明らかにされたい。 （３）このままでは、2022年までに2009年比25％削減はきわめて困難と考えられるが、認識を問う。今後、どのように進めていくか。 （４）ＣＯＰ21をふまえて、各自治体の削減目標の見直しが進められることになる。久喜市の削減目標も1990年を基準として、2022年、2030年、2050年のそれぞれの削減目標数値を明確に打ち出して、市民にわかりやすく説明するべきであると考えるが、いかがか。 （５）環境基本計画では「温室効果ガス排出抑制などに関する主な課題」で、削減対策の取組として、市民への啓発、再生可能エネルギーの促進、循環型社会の形成、行政による率先行動などを掲げ、具体的な施策の展開では、市役所の率先実行計画の推進、環境負荷の低減、省エネルギー、省資源化の取組、緑化の推進、啓発、再生可能エネルギーの促進などに取り組むとしている。これまでの経過とその評価を問う。 久喜市における二酸化炭素排出量の部門別推計（前掲「埼玉県市町村温室効果ガス排出量推計報告書」）によると、2012年に、1990年比で、家庭部門が２倍以上に増、業務部門が60％増、運輸部門が28％増、産業部門が16％増となっている。 ア．これらのことから、第１に、家庭における省エネ・省資源の取組を進める必要があるが、環境基本計画などのこれまでの取組では啓発に重点が置かれてきたきらいは否めず、家庭部門のエネルギー消費量が57％増と、効果が現れていない。評価と分析、今後の具体的な効果を上げるための対策について、どう考えているか。 イ．久喜市では工業団地の造成で企業誘致を進めてきたが、企業活動における省エネルギーのいっそうの推進とともに、省エネ型の企業誘致、誘致企業における省エネルギーの状況がどうなっているかの把握が必要ではないか。見解と今後の対応を問う。 ウ．特に運輸部門のエネルギー消費量の増加が著しく、久喜市の地理的条件から、今後も増え続けると考えられるが、抑制対策が必要である。見解と今後の対応を問う。 エ．循環型社会の形成では、衛生組合のごみ処理基本計画でごみ排出総量の削減と焼却処理量の削減を掲げている。特に生ごみ全量堆肥化または生ごみを燃やさない（消滅型）処理が大きなカギとなる。久喜市のごみ処理基本計画の検討が開始されたが、これらをどのように反映させるか。 現行のごみ処理基本計画では、焼却処理量を、2022年に2009年比で現状維持時12％減から、20％以上の減を図るとしているが、さらに大幅な減量が求められると考えるが、いかがか。 （６）埼玉県では（各都道府県で）、事業所の温室効果ガス排出抑制の取り組み状況を報告させているが、市内における事業所の取り組み状況をどのように把握しているか。 県の事務だからおまかせではなくて、市内企業の事業活動による温室効果ガス排出の状況、その抑制の取組を把握し、事業所としての市役所の取組も進めながら、久喜市行政としても各事業所に対して協力を求めていってはいかがか。 （７）市役所では地球温暖化防止率先実行計画を策定して取り組んできた。 2016年度における、市の事業によって排出する温室効果ガスを、2010年度比で4.9％削減する目標だった。決算委員会でも指摘したが、2014年度すでに10.4%削減が達成できている。各項目別に見ても、電気使用量、施設の燃料使用量、水道使用量、ごみの減量等々、すでに削減目標を達成している。 であれば、目標自体を再設定するべきである。決算審査で、部長は来年度の環境基本計画の見直しに合わせて、率先実行計画の目標も見直していくということだったが、目標年次を待たずしてすべてクリアし、安定的に推移しているのだから、見直し作業をくりあげて次の高い目標設定をしてはいかがか。 その際、目標年次は環境基本計画と同じ2022年度とし、市全体の温室効果ガス削減目標の25％を考慮して設定すべきであると考えるが、いかがか。 ２． 電力改革システム、電力小売り自由化への対応を 電気料金が今年春から値上げされ、一方で、電力システム改革によって、2016年から、電力の小売り産業への完全自由化が決まっている。すべての家庭や事業所で、低電圧、電灯部門まで、自由に電力会社や料金メニューを選択できるようになる。 久喜市では、以前は年度ごとの契約もなしに東電からすべての公共施設の電気を購入していたが、高圧部門から新電力と言われる東電以外への契約の移行を進めてきた。以前ほど購入金額に大きな差はなくなってきたと言われるが、電気料金使用料負担の節約にも役だってきた。 （１）すでに市役所庁舎や小中学校、その他の公共施設、46か所くらいを新電力から購入しているが、現在のところ、まだ東電から購入している公共施設はどれくらいあるか、内訳を明らかにされたい。 （２）来年からの小売り自由化にどのように対応していくか。 （３）電力の小売り完全自由化に対応して、これまでの高圧部門に加えて、低圧、電灯部門までを含めて、すべての公共施設の電力購入について、新たに入札を実施していく計画はあるか。それぞれの電力事業者の料金プランをどのように把握しているか。 （４）新電力のシェアはまだ４％程度に過ぎないと言われていて、競争力でじゃ東電など巨大電力事業者の方が圧倒的に強い。新電力が今後長期的に安定的に電力を供給していくために、契約の安定性が必要である。そこで、契約料金が低いことが当然の前提であるが、新電力と契約期間を２年あるいは５年くらいとするような方式も検討していいのではないか。それによって新電力の育成と、東電からの電力購入の切り替えを進めていくことが必要ではあるが、見解と今後の対応方針を問う。 （５）温室効果ガス排出削減を進めていく立場からは、入札にあたって、「電力の質」も問題にしなければならない。電力事業者の発電時における温室効果ガスの排出量や再生可能エネルギーの割合を明らかにさせていくべきである。見解を求める。 ３．マイナンバー制度の現状と課題を明らかにされたい （１）久喜市内で、市民に個人番号通知カードがどれだけ確実に届いているか。現状をどう把握しているか。 （２）通知カードが不在などにより市に返送された件数を明らかにされたい。 今後、いかにして市民（本人）に確実に届けていくか、具体的に説明されたい。 再送費用の見込みを示されたい。 （３）市民からの問い合わせ、苦情、不着などの申し出の実態と、その内容・内訳を明らかにされたい。 （４）ＤＶ被害者等、住民票住所地と実際の住所地が異なるという届け出がされた件数と、どのような扱いをしたか、説明されたい。 （５）個人番号カードを作成するかどうかの問い合わせに、どのように回答しているか。 市行政が作成するよう勧めるのか、それともメリット、デメリットの説明をして、本人の判断に任せるのか。 （６）久喜市において、今議会に上程されている議案を除き、個人番号の記入が必要となる行政手続きを明らかにされたい。記載事項に個人番号が追加された手続きと、その中で記載が必須とされる手続きは何か。 その際、個人番号の記入が必要なもので、本人が番号がわからないなどで記入されていない場合、どのように対応するか。 申請者が個人番号を記載して提出しなければ手続きできない（しない）ことはないと理解してよいか。 （７）特に介護保険事務では、個人番号を施設や介護保険事業者が保管・管理し、その職員やケアマネジャーが代行して記入するような事態が生じると予測される。どのように対応するのか。また市ではどのように指導しているか。 （８）個人番号カードの裏面のコピーは禁止されているが、民間事業者にどのように徹底するか。 （９）住民票等のコンビニ交付に係る総費用と、１通あたりの費用試算を明らかにされたい。 ４．来年の参院選で、市役所本庁や総合支所以外の民間施設に、期日前投票所の設置を 当該施設管理者との協議および準備の進行状況を明らかにされたい。 （１）モラージュ菖蒲への設置を予定している位置、面積等を明らかにされたい。 （２）久喜駅周辺施設への設置について、場所、協議の進行状況など、明らかにできる範囲で説明されたい。 ５．市内の鉄道駅周辺へのエスコートゾーン設置の検討はどのように進んでいるか、説明されたい。 |
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| 久喜市議会 ２０１５年 ９月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．生活困窮者自立支援事業のいっそうの充実を求める。 今年度から生活困窮者自立支援法に基づく取り組みが開始された。７月までで65件の相談に対応し、「解決」へ向かっているケースが20件、学習支援も10数人に継続するなど、成果を上げている。 いっそうの事業の拡充と体制強化が必要と考えるが、方針を問う。 （１） 市民への周知のために、公共施設へのチラシの配架、『広報くき』『社協だより』への掲載などをしているが、潜在的な相談者を掘り起こすために、『広報くき』でのアピール、市民の集まりへのチラシ配布など、さらに広報活動を強めていただきたいと考えるが、いかがか。 （２） 相談者の半分以上が社協の事業や民生委員からの紹介で、市の福祉関係各課などからの紹介は３分の１に満たない。 ア．市の各課にこの事業を周知して、各課における潜在的な困窮者の把握、各課から相談センターへの相談者の紹介、連携を強める必要があると考えるが、いかがか。 イ．特に、上下水道部料金担当課や税務関係課、教育委員会（学校）などにも周知して、相談者を紹介するなど、連携強化の考えを伺う。 ウ．社協（相談センター）から、生活保護、税務、水道、教育委員会へ連絡して解決に当たったケースもあるが、どのように対応しているか。 エ．社協と社会福祉課の連携会議を持っているが、その会議や個別ケース検討の場に、他の関係各課はどのように関わっているか。 （３） 社協では、相談者への継続的な支援活動を行っているが、解決へ向かっているケースへの見守りも必要であり、委託事業の人員３人では対応しきれなくなっていくと懸念される。体制の強化、拡充を検討するべきと考えるが、見解を伺う。 （４） 就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業などの任意事業にも取り組んでいく必要があると考える。 ア．必要性について、どう考えているか。 イ．来年度予算編成へ向けて、久喜市の自立支援事業の拡大を検討するべきであるが、見解を問う。 ２．久喜市行政として、市内の公共的施設における分煙を推進するべきであるが、見解と方針を問う。 （１） 「久喜市健康増進計画」においては、「禁煙・分煙の推進 市の公共施設等の禁煙および分煙を推進します。（各担当課）」「久喜市路上喫煙の防止に関する条例の運用 条例の周知、啓発を徹底し、路上喫煙による煙の迷惑の防止を図ります（環境課）」とあるだけである。健康増進法を踏まえて、民間を含めた公共的施設における禁煙・分煙の推進を図るべきではないか。 今後、久喜市の政策として積極的に取り組んでいく考えがあるか。見解と方針を問う。 （２） 埼玉県禁煙施設認証制度に、久喜市では84施設が登録している。公共施設35、医療施設・薬局など35、他に福祉施設やレストラン（飲食店）であるが、拡大していないのが現実である。 久喜市行政は、この制度の推進に、どのように協力あるいは参加、連携しているか。 （３） 市役所等の公共施設に、県の認証制度のポスター１枚も見たことがなく、ホームページへの掲載もリンクさえもないが、この事業について、久喜市の見解と立場、推進をどう考えているのか、伺う。 （４） 今後、市内で禁煙・分煙施設を拡げていくためには、県の認証制度を、久喜市内でも積極的に活用して広げていくか、あるいは久喜市独自に呼びかけていくなどの施策を検討するべきであるが、見解を問う。 ３．平沼落し堀（青葉３、４丁目境界）に架かる歩行者・自転車用の橋を改修していただきたい。 青葉３、４丁目の地盤沈下によって、橋の取り付け部分が急傾斜になっていて、住民が転倒するなど危険である。10年くらい前に改善を求めて、当時の久喜市で「検討する」と答弁された。その後、青葉中央通り（車道）だけは改修されたが、歩行者・自転車用の橋は放置されている。「危険」「急勾配につき自転車の通行は御注意ください」の看板だけで済まされているが、早急に改修するべきであるが、いかがか。 ４．市の所蔵する美術品の市民への公開を積極的に進めるべきであるが、方針を問う。 （１） 市のホームページに、美術品の一覧が表示されたが、単なる備品台帳的なものに過ぎなかった。著作権者の了解を得る努力をした上で、得られたものについて、ホームページ上に“デジタル美術館”を開設されたい。【参考：坂戸市のホームページ 収蔵美術品、松戸市のホームページ デジタル美術館、大和市のホームページ 市所蔵美術品紹介、日野市のホームページ デジタルミュージアム】 （２） 上にあげた先進市は、坂戸市市民生活課市民文化担当、松戸市社会教育課、大和市文化振興課、日野市文化スポーツ課で、美術品を文化財として扱っている。久喜市の担当課は管財課で、単なる備品、せいぜい壁の装飾品としてしか認識していないで、市民共有の「文化的財産」としては認識していないのではないかと思われる。所管課を変更するか、美術品としての認識に改めるべきである。 このままでは久喜市の文化行政の水準が問われるので、市長の見解を伺いたい。 （財政部長の答弁では、またまた単なる備品としての認識に立った答弁しかできないと思われる。） （３） 単なる備品でなく、美術品として扱った上で、市民への公開展示会の開催を検討されたい。教育文化行政の立場から、教育長の見解を問う。 ５．久喜市で介護保険の申請から認定までの期間が長くなっているが、法に定められた「30日以内」の原則を守るべきである。 （１） 26年度の認定者4880件の内の42％は30日を超えており、新規申請者1600件の内では30日超が60％に上っている。また認定までの平均日数は、新規で40日、更新では50日もかかっている。これらの実態について確認されたい。 （２） なぜこれほど認定が遅れているのか。 （３） 特に、介護保険が必要になって申請したのに、１か月以上も認定がされないのではサービスの利用や費用負担に問題が出ることもあり得る。認定が出る前にもサービスの利用は可能ではあるが、家族や当事者に不安を抱かせないためにも、「30日」の原則を守るべきである。見解と対応方針を伺う。 （４） 必要な認定（訪問）調査員の人員の確保はもちろんだが、認定調査の委託も検討するべきではないか。 ６．来年の参議院議員選挙に向けて、期日前投票所の増設を積極的に進めるべきである。 （１） モラージュ菖蒲への設置の方針と計画を明らかにされたい。 （２） 久喜駅周辺施設への設置の検討状況と、該当施設との協議の現状を明らかにされたい。 （３） 選管として投票率向上という至上命題の実現へ、その他の施設においても設置を進めるべきであるが、検討状況を明らかにされたい。 |
| 久喜市議会 ２０１５年 ６月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．障害児者ショートステイのニーズに応えていくべきであるが、見解と方針を伺う。 これまで障害者の入所施設、および在宅者のためにデイサービスやデイケア、日中生活介護や就労支援の施設、最近はさらにグループホームの整備も進んできた。 しかし在宅の流れの中で、ショートステイのニーズが大きいが、必ずしも十分に応えられていない。中長期的にどう対応していくか。 （１）障害児者のショートステイのニーズに対し、十分に応えられていない現実についての認識と見解を問う。 （２）市内の１施設を除き、ほとんど市外の施設で対応せざるをえない状況であるが、市内での受け入れ体制の拡充を政策的課題として見据えていく必要があると考えるが、いかがか。 （３）市内の１施設では６人のショートステイ受け入れ枠に対し、事実上の長期利用者が多くを占めて（長期利用とならざるをえない）おり、なかなか在宅者の文字通りのショートステイに対応できない現実がある。これについての認識と見解を問う。 （４）実際には施設側の工夫と努力でできるだけ受け入れ、グループホームの「体験入所」での対応も行っていると聞くが、入所施設やグループホームの整備を政策的課題として進めていくべきであるが、いかがか。 （５）その上で、ショートステイの受け入れ枠を、在宅の障害児者のショートステイのニーズのために十分に活用できるような条件整備を進めるべきであるが、いかがか。 （６）当面の対応として、生活サポート事業を活用して「お泊まりの一時預かり」を行う方法があるが、久喜市内の障害児者は事実上利用できていない。利用枠を拡大するべきであるが、見解と方針を伺う。 ２．選挙の投票率を上げるために、期日前投票所の増設、投票所入場券の改善を検討すべきであるが、見解と方針を問う。 （１）市長選、市議選、衆院選（小選挙区）は約５２％、県議選は４１％であったが、特に若年層の投票率が極端に低い。２０代、３０代が３人に１人しか選挙に行っていない、県議選では２０代は５人に１人という現実をどう考えるか。 ア、低投票率、特に若者の低投票率について、選挙管理委員会の見解を問う。
イ．一般的な選挙啓発でなく、具体的に投票率を向上させるための対策をどのように取ってきたか。 それが結果的に「効果を上げていない」現実をどう考えるか。 ウ．期日前投票の投票所別投票者数、それぞれの地区の有権者数に占める比率を比較してみると、多くの場合に久喜市役所本庁の比率が低い。選挙への関心もあろうが、久喜地区は広くて有権者数が多い割に、期日前投票所が１か所しかなくて足を運びにくいということもあると考えられるが、選管としてはどう認識しているか。
エ．このような現実のもとで、選挙管理委員会は投票率を上げることを至上命題とすべきであるが、そのためには、具体的にどのような方法があり得ると考えるか。 オ．一つの対症療法的対策として、ＪＲ・東武線の各駅に期日前投票所を開設する、大規模店舗内（前）に期日前投票所を開設するべきである。いかがか。 （２）投票所入場券の郵送方法を改めるべきであるが、見解と方針を問う。 ア．久喜市では現在、郵送料の節約のために、世帯内の有権者の入場券の全部をまとめて一つの封筒に入れ、世帯主宛てに郵送しているが、世帯主以外は開封できないという笑い話のような話もある。世帯内の子どもの有権者は世帯主から渡されるまで自分の選挙権を実感できないという話もある。本来は選挙権は個人の権利なのだから個人あてに送るべきである。見解を問う。 イ．有権者１人１人の名前に向けて郵送した方が、選挙権を実感させることにつながるから、投票率の向上のためにも、個人あての郵送に切り替えるべきであるが、いかがか。 ウ．とりあえず、県知事選挙、来るべき国政選挙で実施（試行）してみてはいかがか。 ３．久喜市所蔵の美術品は、本来は市民共有の財産であるという観点から、市民に公開すべきである。 （１）久喜市所蔵の美術品は、市民共有の財産であるという考え方に立つべきだが、いかがか。 （２）久喜市所蔵の美術品の目録および公開可能な美術品の画像を、ホームページ上で公開していただきたい（ホームページ上の久喜市美術館の開設）。すぐにでも実現可能であるが、いかがか。 絵画、銅像、その他の美術品の掲示場所や所蔵場所も公表して、立ち入り可能な場所については市民がいつでも見られるようにするべきであるが、いかがか。 （３）市役所や公共施設の会議室、ホール、階段などに掲示しているが、定期的に入れ替えて（入れ替えたことも知らせて）、できるだけ市民が多くの美術品に接することができるようにすべきであるが、いかがか。 （４）市内各地で、巡回展示会を実施していただきたいが、いかがか。 また、公開不可能な美術品は複製を作って公開するべきであるが、いかがか。 ４．久喜市の政策審議機関（審議会等）の女性委員、公募委員の登用率を向上し、市民参加を促進すべきである。 （１）審議会等の合計で、女性委員の登用率、公募委員の比率のいずれも、昨年度に比して低下している。合併前の旧久喜市と比較しても低下が著しい。現状認識と低下の原因（理由）をどうとらえているか。 （２）「公募委員の選任が適当」とされる審議会等でも、市民参加条例の「３０％以上」の義務的基準に達していない審議会等があるが、理由は何か。 次回の選任時には３０％を達成するべきであるが、いかがか。 （３）今年４月で、女性委員が市民参加条例の義務規定である「３０％以上」の基準に達していない審議会等は１２で、昨年より減っていない。理由をどのように把握しているか明らかにされたい。 （４）学識経験者の選任や、特に団体からの推薦を受ける場合などには団体まかせでなく、女性委員の選任を増やすよう特に留意すべきである。認識と方針を問う。 （５）それぞれの審議会等における、女性委員、公募委員の割合の目標として「４０％」を明確に打ち出すべきであるが、いかがか。 （６）年齢別の集計では、特に７０歳以上の層の増加が著しいが、高齢化と同じ人の固定化が進んでいるとみられる。委員の交代、若返りを進めるべきであるが、いかがか。 ５．視覚障害者が安全・安心して歩けるまちづくりを進めるために、市内各駅周辺へのエスコートゾーン設置の取り組みがどのように前進しているか、明らかにされ たい。 ６．特別会計の決算における剰余金を、地方財政法７条に基づいて、基金積み立てを行うべきではないか。 地方財政法では「第七条 地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち二分の一を下らない金額は、 これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行なう地方債の償還の財源に充てなければならない」とある。これまで一般会計は２分 の１を財政調整基金に繰り入れてきたが、特別会計では基金繰り入れをしないで翌年度に繰り越してきた。 昨年１０月の衛生組合議会でこの点を指摘したところ、今年３月議会で財調基金を設置し、２分の１を基金に積み立てることになった。 |
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| 久喜市議会 ２０１５年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．女性管理職の登用の数値目標を掲げるべきであるが、いかがか。 （１） 久喜市の管理職に占める女性管理職の人数と割合を明らかにされたい。課長補佐以上（１８８名中）、係長以上（４２４名中） （２） 先の議会で、久喜市の女性登用は（女性活躍推進法案で想定されている２０３０年までに）３０％は不可能で、２０％がぎりぎりだと答弁されていたが、よりきめ細かな登用目標を立てるべきである。 民間企業であればそれぞれの企業経営方針に則って（たとえば５年後、１０年後など）の現実可能な目標を設定している。久喜市も、男女共同参画行動計画の毎年度の実施計画において、可能な数値目標を設定するよう求めるがいかがか。 （３） 部長は１１月議会で「計画を立てなければならなくなったら」という条件付きで答弁されたが、法の成立に関わりなく、久喜市としての数値目標を入れた計画を作るべきである。いかがか。 ２． 小中学校部活動の大会参加補助金の基準見直しを求めるが、いかがか。 「市立小中学校児童生徒大会参加費補助金交付要綱」では、部活動などの大会で交通費、宿泊費、運搬費等の必要経費について、「全国大会」は１０割、「関東大会」は３分の２を市で負担する規定である。しかし、たとえば「東日本大会」は会場が北海道でも『全国大会ではないから関東大会並み』の３分の２、逆に、関東地内で開催されても全国大会は１０割負担となる規定である。 （１） 現在の補助基準は、“大会レベル”によって負担割合が高くなるということは、現在の大会参加補助金は、“上位大会に進出したことに対するご褒美”あるいは“餞別”という意味合いと理解されるが、いかがか。 （２） 本来は部活動などの活発化のために、交通費などの経費が高額になる場合に、本人（保護者）の負担を軽減することを目的とするべきと考えるが、いかがか。 （３） 大会レベルによってではなく、開催地の地区あるいは距離によって補助割合を決めるべきであると考える。（たとえば、関東大会でも全国大会でも関東地区《または甲信越》で開催される場合は３分の２、それ以外の遠隔地は１０割など）。昨年の教育環境委員会における決算審査でも検討を求めておいたが、いかがか。 ３．視覚障害者の横断歩道のバリアフリーのために、エスコートゾーンの設置を広げるべきである。考え方と計画を問う。 （１） 昨年の議会答弁で、「障害者団体と協議しながら必要な箇所に設置していく」方針を明らかにされた。その後、視覚障害者団体からも要望書も提出されているが、いまだに設置されていない。 いったいどうなっているのか、説明されたい。 （２） 当事者（団体）からの要望に対して、考え方や対応方針、計画の進捗状況を説明していく姿勢がないのか。 （３） この間、久喜市では当事者からの要望箇所について検討するという“受け身”の姿勢で対応しているが、久喜市としてバリアフリーを進めていくために、「エスコートゾーンの設置に関する指針」に示された「優先的に設置する」とされた箇所について、市が積極的に検討し、計画的に設置を進める考えはないのか。 （４） 今後のエスコートゾーン設置の計画と方針を、具体的に明らかにされたい。 ４．六間通り（六間道路、市道久喜１号線）を安全に歩けるように、歩道の拡幅整備を計画的に進めていただきたい。 （１） 市道久喜１号線の歩道の状態は、特に西側の中央・南町地区などでは車いすやベビーカーも通れなかったり、子どもと手をつないで並んで歩けない箇所も多く、段差や斜面になっている箇所も多くてたいへん歩きにくい（危険でさえある）。せっかく歩道が前線整備されているにもかかわらず、もともと歩道幅員が狭い上に、ガードレール、電柱や照明灯があるので、場合によっては車道に降りざるをえない歩道である。現状をどう認識しているか。 （２） 県道のオーバーブリッジ整備後は車の通行量も減っている。１号線を街中（まちなか）の歩行者優先の生活道路として位置づけて、道路幅員はそのままで車道を狭め、歩道の拡幅整備を計画的に進めるように提案する。いかがか。 |
| 久喜市議会 ２０１４年１１月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．久喜市で建設する計画の新ごみ処理について、基本的方針を明らかにされたい。 （１）一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を、久喜市が策定を進めることになるが、そのスケジュールと、市民参加を含めた策定方法を明らかにされたい。 （２）これまでの久喜宮代衛生組合のごみ処理基本計画における“ごみ減量化・資源化の推進”“できるだけ燃やす量を少なくする”“焼却炉の規模を小さく抑える”などの基本的考え方を引き継ぐべきであるが、いかがか。 （３）衛生組合でめざしてきた「生ごみ全量堆肥化」の方針を引き継ぎ、推進していくべきであるが、いかがか。 （４）ごみ処理施設（焼却炉・溶融炉）、リサイクルプラザ、生ごみ処理施設を１か所に集約するか、分散配置もあり得るか。 （５）２０２３年稼働までのスケジュール、施設規模、建設費用等について、衛生組合議会で（久喜市からの情報として）説明されたが、あらためて久喜市としてどのように検討しているかを明らかにされたい。 （６）し尿処理の方針も早急に方向性を打ち出さなければならないが、いかがか。 ア．久喜宮代衛生組合は解消して、し尿処理についても久喜市単独で処理していく方向であると考えてよいか。 あるいは、現在の久喜宮代清掃センターのし尿処理施設を存続させることもありうるか。 イ．北本地区衛生組合から脱退して菖蒲地区も含めて、久喜市単独でのし尿処理を行っていくと考えてよいか。 ウ．し尿処理施設の新規建設、あるいはたとえば八甫清掃センターのし尿処理施設を拡充して整備することも選択肢となるか。 ２．久喜市における男女共同参画および女性登用の数値目標を掲げて推進を図るべきである。 女性活躍推進法案では２０２０年に「社会のあらゆる分野における指導的地位にある者に占める女性」つまり管理職の割合を３０％以上をめざす数値目標を設定し、そのために国、自治体、事業所等において数値目標を設定して取り組むこととしている。 （１）久喜市男女共同参画行動計画２６年度実施計画の「基本目標Ⅳ あらゆる分野に男女が共同参画できる体制づくり 課題１ 政策方針決定の場における男女共同参画の推進」で、（１）行政委員会や審議会における男女共同参画は数値目標が示されているが、（２）行政における女性職員の職域拡大と管理職への登用推進は、多くが「努める」「図る」「拡充する」となっているが、数値目標を設定すべきである。いかがか。 ２０２０年における久喜市の管理職の女性登用率目標を３０％とすべきであるが、いかがか。 （２）「課題２ 職場における男女共同参画の推進」で、市内事業所における男女共同参画の推進や「仕事と子育ての両立支援」を掲げているが、事業所としての久喜市役所では、男性職員の育児休業取得がほとんどできていない。 まず久喜市職員の育児休業所得の推進のための数値目標を掲げるべきであるが、いかがか。 （３）「久喜市男女共同参画行動計画 ２６年度実施計画」で、６つの基本目標、１８の主要課題、４つの重点施策を掲げているが、多くの項目で数値目標が示されていないため、具体的な成果が把握できない計画となっている。 それぞれの事業内容について、数値目標または成果指標を示すべきであると考えるが、いかがか。 ３．街路樹、公園の樹木などの管理方法の改善を進めていただきたい。 （１）２０１４年度における殺虫剤散布の地区（または路線）とそれぞれの散布回数を明らかにされたい。 （２）フェロモントラップを活用している地区（または路線）数と成果を明らかにされたい。 （３）本来は、殺虫剤散布は害虫が大量に発生してしまって他の方法によっては対応できない場合に行うべきであるが、そういう状況でもないのに殺虫剤を散布している（と思われる）ケースもある。 委託業者に対して、どのように指導しているか。 （４）やむをえず殺虫剤散布する際には、害虫の発生状況を確認した上で行うべきであるが、そのような調査・確認の報告はなされているか。 ４．『広報くき』の横書き・左綴じ（左開き）化を進めるべきであるが、いかがか。 （１）現在、久喜市では「議会だより」は横書き、左開きとなっているが、『広報くき』は基本的に縦書きで右開きとなっている。 しかし実際には『広報くき』の多くのページや記事が横書きとなっているのが実態である。 市の公文書をはじめ計画書や冊子類はすでにほとんどが横書き、左開きとなっている。 特に予算や日付などの行政文書に多い「数字」の記載や読みやすさは、横書きの方が適していると考えられる。 『広報くき』も横書きに移行する時期に来ていると考えるが、いかがか。 （２）『広報くき』でページ全部が横書きで、しかも見開きや４ページが連続して横書きなのに、右開きとなっている場合がある。 むりやりに右開きにしているわけだが、視線の移動が逆になって、かえって読みにくい。 改めるべきであるがいかがか。 ５．市の公用自転車の保険加入を進めるべきである。 近年、自転車による交通事故が発生した際、死亡事故などでのきわめて高額の賠償額となるケースが多い。 久喜市も公用自転車が増えてきていて、事故の場合には全国市長会市民総合賠償補償保険が適用されるということであるが、死亡補償額５０００万円では万一の場合には対応できない。 いわゆる“自転車保険”に加入するべきであるが、いかがか。 ６．障害者を市の臨時職員として雇用し、一般就労につなげる制度を、早期に導入されたい。 ９月議会で、千葉県内の「チャレンジドオフィス」の取り組みを紹介し、久喜市での導入を求めた。 その後、今年度から埼玉県庁（教育局）で「チームぴかぴか」という同様の取り組みがスタートしていることを知り、視察してきた。 これは障害者を１年間の臨時職員として採用し、一般就労につなげる取り組みであるが、すでに成果を上げている。 （１）障害者福祉課で千葉県内の取り組みを視察したと聞いている。 埼玉県庁の「チームぴかぴか」の取り組みの実情からして、久喜市でも導入が可能であると考えるが、いかがか。 （２）９月議会での一般質問の際に、福祉部長が、場所、サポートスタッフ、継続的な業務があるかなどを調査研究していくと答弁されたが、検討の経過と成果を明らかにされたい。 特に場所の問題は、合併後活用されていない施設もあるので、解決可能と考えるが、いかがか。 （３）久喜市で来年度からでも導入できると考えるが、いかがか。 |
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| 久喜市議会 ２０１４年 ９月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
１．放射能から子どもたちを守るために 学校のプール清掃時にあたって、５～６月にプール汚泥の放射性物質検査を行った結果、検査した４校のすべてで、放射性セシウム１３４、１３７が検出された。 （１）当該の４校も含めて、プール清掃した全部の学校について、汚泥の処理方法を明らかにされたい。保管または埋設方法、場所等を確認しているか。 （２）今年度は、プール清掃をどのように行ったか、［ア．大人がやった、イ．最初は大人、その後に子どもたち、ウ．最初から子どもにもやらせた］。地区別に、それぞれの学校数を明らかにされたい。 （３）今後はできるだけ、最初は大人がやるようにしていただきたいが、いかがか。 （４）来年度はプールのある全部の学校で検査していただきたいが、いかがか。 ２．学童保育の老朽施設の改善と、東鷲宮小学童保育の施設整備にあたっての配慮を求める。 市内の学童保育整備が着実に進められ、江面２小と小林小以外にはすべて学校ごとの学童保育施設が整備された。 （１）今後、老朽化した施設の改善を進めることが課題である。あおばっこクラブ（青葉小）、ほほえみ放課後児童クラブ（栗橋西小）の施設改善（小学校敷地内などへの新築移転）の方向を示していただきたい。 （２）東鷲宮小学校の校庭から新設の学童保育施設へ、道路を通らずに直接に入れるように配慮を求める保護者の声に対して、具体的な計画を示していただきたい。 ３．空き家条例の運用強化とともに、「代執行」の規定を入れて条例改正をはかるべきである。 （１）５月に火災が発生した青毛地内の空き家の、その後の状況を明らかにされたい。 ア．空き家条例の指導、勧告、命令などの適用によって、現在の管理不全な状態を早期に解消すべきであるが、現状と見通しを明らかにされたい。 イ．管理状態がなぜ改善されないか。 （２）久喜市空き家条例に「代執行」の規定を盛り込んで改正するべきである。 全国で「空き家条例」を制定している２７０余の自治体の内で半分が代執行規定を盛り込んでいる（県内では14市町中３市）。また現在までのところ、「代執行」の法制化のめどが立っていない。久喜市空き家条例に実効性を持たせるために、法に先行して代執行規定を盛り込んで何も問題はないが、いかがか。 ４．古利根川水循環センター（吉羽・下水道終末処理場）周辺で、住民から悪臭の苦情が出ている。対策が必要だが、どう対応するか。 （１）市に対して、市民からの苦情（通報）が年に数回あるということだが、 ア．これまでの市への苦情（通報）の状況と対応を明らかにされたい。 イ．これまでの苦情件数や苦情地点の記録もない、通報のたびにセンターに連絡するだけでは、公害担当の責任は果たせないと考えるが、いかがか。 ウ．市として、住民からの聞き取りなどによって悪臭の実態調査を行っていく考えがあるか。 （２）悪臭の原因は、埼玉県水循環センターではないかと推測されるが、どう認識しているか。 ア．埼玉県（水循環センター）に対して、悪臭の発生源の調査や対応策を求めていくべきであるが、いかがか。 イ．市からの苦情通報に対して、水循環センターではこれまでどのように対応してきたか。あるいは何らかの対応を取るというような回答があったか。 ウ．市は市民の立場に立って（住民とともに）、水循環センターに悪臭対策を求めていくべきであるが、方針を伺う。 ５．久喜市の公共交通を、“交通弱者”がより利用しやすくするために （１）市は今後、デマンド交通を市長の選挙公約に基づいて「80歳以上は半額」とする方向だが、その理由は『80歳以上に要介護者が多い』『高齢者が外出し社会に出ることは健康増進や介護予防につながる』という説明であった。 ア．とすればその目的に沿って当然、80歳以下であっても「要介護」「要支援」の認定を受けている市民は同様に半額とすべきである。見解を伺う。 イ．栗橋・鷲宮地区、菖蒲地区、それぞれ、80歳以上、75～79歳の人数、80歳未満の「要介護」「要支援」認定者の人数を示してください。 （２）市内循環バスは、現在は障害者と子どもは無料となっている。 ア．デマンド交通と同様に、80歳以上の高齢者や「要介護」「要支援」認定者は半額または無料とすべきである。見解を伺う。 イ．久喜地区の、80歳以上、75～79歳の人数、80歳未満の「要介護」「要支援」認定者の人数を示してください。 ６．障害者を市の臨時職員として雇用し、一般就労につなげる「チャレンジドオフィス」を政策提案します。 「チャレンジドオフィス」の取り組みが、千葉県庁はじめ千葉県内各市に広がって、障害者の就労促進の成果を上げている。これは身体障害者、知的障害者、精神障害者を市の短期・臨時職員として雇用し、庁内各課から障害者に適した業務を切り出して就業させることを通じて、就労スキルと意欲を高めて一般就労につなげるもので、障害者の一般企業への就労促進にきわめて有効である。 （１）千葉県内各市の「チャレンジドオフィス」の取り組みを視察するなど、実地に研究していただきたい。 （２）障害者のために、行政が新たな業務を作り出すのではなくて、各部署で行っている業務の中から一時的な作業などで障害者に可能な作業を切り分けてオフィスに“委託”するのであり、市職員にとっては通常業務以外の一時的大量の作業や繁忙期の負担を軽減したり、超過勤務の削減効果もある。 久喜市の障害者の就労促進に対しても十分に有効で、かつ久喜市行政でも可能な取り組みと考えられる。現在の就労支援センターの委託事業と組み合わせれば、特に新規に大きな財政負担を必要とするものでもないので、できるだけ早く取り入れていただきたい。考え方を伺う。 |
| 久喜市議会 ２０１４年 ６月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
１．５月に青毛地区で空き家の火災が発生した。このような事態を防止するためにも、久喜市空き家条例の活用を積極的に進めるべきであるが、方針を伺う。 （１）当該の空き家は、空き家条例の第２条（定義）の「空き家等」「管理不全な状態」に該当するが、改善できないでいる内に、結果的に最悪の結果となった。 ア．本来なら昨年制定した空き家条例を活用して、対策を講じておくべきケースであったが、これまで、空き家条例に基づいてどのような措置を取ってきていたか、明らかにされたい。 イ．火災発生後に、条例に基づいてどのように対応してきたか。 ウ．今後、どのように対応していく考えか。見通しを含めて、具体的に明らかにされたい。 （２）久喜市空き家条例で対応するべき「空き家」の現状をどのように把握しているか。 ア．市内における空き家の全体状況 イ．一戸建ての空き家の現状 ウ．その中で「管理不全な状態」にある空き家の現状把握を明らかにされたい。 （３）市内の空き家について、空き家条例に基づいて、第４条 助言、第６条 調査、第７条 指導および勧告、第８条 命令など、これまでに具体的に実施してきた対策とその成果を明らかにされたい。 （４）今後の対応方針を問う。 ア．“最悪の事態”に至ることのないように、条例に基づいて必要な措置を積極的に実施していくべきだが、具体的にどのように取り組んでいくか、方針と実施計画を問う。 イ．当面、指導、勧告を行っていくべきケースをどのように把握しているか。 ２．小中学校の体育館のステージ下のイス収納の安全対策を講じるべきだが、対応方針を問う。 （１）2011年３月11日の大震災発生時に、東鷲宮小学校体育館のステージ下のイス収納が自然に滑り出してきた。保護者からの情報に基づいて、校長に問い合わせてわかったが、当時、教育委員会にもそのような報告はなく、学校の教職員間でも情報の共有が行われていなかった。ア．当時、「イスが飛び出してきたわけではない」「危険性は感じられなかった」というが、最低限、情報の共有および教育委員会への報告がなされるべきではなかったか。“自然に滑り出してくること自体があり得ないことだ”という認識が必要だったと考えるが、いかがか。 イ．他の学校の体育館のイス収納で、同様の事態が発生しなかったか、調査は行っているか。 ウ．他にもそのような「異常な事態」が見過ごされていないか。 （２）もっと震度が大きい場合なども想定して、ステージ下のイス収納庫にストッパーを設置するべきと考えるが、いかがか。 ３．久喜市選挙管理委員会では、選挙開票の迅速化を進める考えは示されているものの、結果につながっていない。現状と今後の対応方針を問う。 （１）４月の市議選の開票は24時25分で、市長選挙の22時30分より２時間近くも遅かった。 ア．結果論的には、市長選挙を優先したとみられてもやむを得ない。参院選の比例区と選挙区の開票時間の関係でも指摘したが、本来なら同時併行で進めるべきであったが、いかがか。 イ．開票当日の、当初の開票作業の見通しと人の配置、実際の開票作業の経過を説明されたい。 当初、市長選挙の開票に比べて、市議選の開票で想定される作業量に見合っただけの人を配置していなかったことが問題だったと考えているが、いかがか。また、票の開披作業事態は22時30分には終了したと聞いたが、確定が２時間後になった理由を説明されたい。 （２）久喜市議選の開票所要時間210分に対して、３年前の統一地方選挙時に蓮田市議選の最終確定時刻は22時31分（所要時間90分）だった。久喜市は投票者数で2.5倍、候補者数で２倍だから単純比較はできないが、久喜の作業効率がきわめて低いことは否めない。選管としてどのように分析しているか。 （３）作業効率のアップの観点から、来年の蓮田市議選の開票作業から学ぶべきでないか。 （４）開票作業の経費の観点から、 ア．開票作業を市職員の超勤で対応した経費（開票作業分だけの人件費）はいくらか。 イ．臨時職員（たとえば学生アルバイト）の活用も検討するべきではないか。経費の節減、作業の迅速化、若年層の選挙啓発の観点からも、各地で広がっている。 ４．市道の横断歩道にエスコートゾーンを設置を進めるべきである。 （１）久喜市として、エスコートゾーンの設置をどのように進めていくか。 （２）視覚障害者の当事者（団体）の要望を尊重するのは当然であるが、久喜市として、必要と思われる箇所の調査を行うなど、行政として計画を作って推進していくべきであると考えるが、いかがか。 （３）これまでの設置は「点」であったが、昨年度に「線」となった。今後の課題は「線をつなげ延長する」さらに「面」的整備を見通していくべきであると考えるが、基本的見解を問う。 ５．学校バリアフリー化を積極的に推進するべきであるが、見解を問う。 （１）昨年１１月に大宮北高校の生徒による県内小中学校のバリアフリー化実態調査（エレベータ、車いす用トイレの設置の有無について）が行われた。 久喜市はエレベータについては、小学校２３校中４校、中学校１１校中２校に設置済みであるが、今後は、「エレベータを設置していく計画はない」という回答で、「現在のところ、車いすの児童生徒の入学の予定がないため」と理由が書かれていた。 本来なら、今現在、必要な児童生徒がいるいないにかかわらず、学校のバリアフリー化を推進するべきであるが、基本的な見解を問う。 （２）この回答からすると、車いすの児童生徒が就学する場合にはエレベータの設置を行うことになるが、就学が決まってから設置を計画しても実際には間に合わない。この回答は、障害を持つ子どもの就学が求められた時に、エレベータなどの設備がないことを持って拒否する口実ともなりかねないと考えるが、いかがか。 （３）文科省では、「学校施設バリアフリー化推進指針」として、体の不自由な児童生徒がいる場合はもちろん、バリアフリー化の教育的視点、ユニバーサルデザイン、災害時の避難場所となるなどの観点からも、エレベータや車いす用トイレの設置を進める、既存施設のバリアフリー化を含めて推進する基本的方針を出している。さらに、校舎の新築や増築を行う場合やエレベータ、スロープ、障害者トイレ等の大規模改造事業を行う場合に必要に応じてその補助を行っているとしている。 久喜市として、積極的に学校バリアフリー化を推進する計画を立てていくべきではないか。 ６．久喜市の男性職員の育児休業取得を促進するべきであるが、方針を問う。 （１）久喜市の男性職員の育児休業取得者数は、２４年度に対象者２２名の内の２人が取得しただけである。取得できる対象者は２２年度２５人、２３年度２３人、２５年度１９人がいたが１人も育児休業を取っていない。夫婦ともに市の職員であって、育児休業を取得したのは４年間で女性職員が２２人、男性職員が取得したのは２２組の内のわずか１人だけであった。 この現状に対する認識と見解を伺う。 （２）久喜市においては、男性職員が育児休業を取得できない、または取得しにくい現状がある（？）ことについて、認識と見解を問う。 （３）久喜市の男性職員のほとんどが育児休業を取得しようとしない理由は何と考えられるか。 特に、忙しくて休みが取れない、復帰後の受け入れに問題がある、昇進昇格の不安等々、職務上に障害があると考えられないか。 （４）現実的に男性職員が育児休業を取得しようとしないということは、育児の主要な負担を女性に負わせていて、または育児は主に女性の仕事であるという考えが、久喜市職員の主流的考え方であると推測されるが、認識と見解を問う。 （５）久喜市において、ほとんどの男性職員が育児休業取得をしようとしない現状は、育児は男女の共同作業、仕事と育児（過程）の両立、ワークライフバランス等々の社会的理念には反すると考えるが、いかがか。 （６）久喜市は、男性の育児休業取得は必要かつ推進すべきと考えているか。その目的、理念、意義は何と考えているか。 （７）職員（人事）政策として男性職員の育児休業取得を促進する方針を持っているか。それともこれまで通り、個人の考え方にゆだねていればよいと考えているか。 久喜市の男性職員の育児休業取得を促進させるための方策をどのように考えていくか。 |
| 久喜宮代衛生組合議会 ２０１４年 ３月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １． 久喜宮代清掃センターの焼却施設の建て替えについて、住民との話し合いの進捗状況と、今後の事業の取り組み方針を明らかにされたい。 （１）最近までの周辺住民との協議の経過を明らかにするべきである。いつ、だれが、どこへ、どのよう訪問して、どうだったのか、差し支えのない範囲で明らかにされたい。 （２）実質的な協議の場が持てないとしたら、その原因は何か。 （３）近い将来において、協議が行える見通しを持っているか。 （４）「ごみ処理基本計画」に示された計画だと、２６年度に住民同意、用地確保、地域計画・施設基本計画の策定を完了し、生活環境影響調査に着手するとなっているが、事実上、この計画通りの実施は困難と考えられるが、いかがか。 （５）その場合、久喜宮代センターの焼却炉更新（新設）を含めた現在の「ごみ処理基本計画」を、年度を遅らせて推進していくか、「計画」の一部あるいは全体的な見直しを行わなければならないか、見解を明らかにされたい。 具体的には、これまでの中長期的な方針として、八甫センターの大規模改修と、久喜宮代センターの更新を進め、その後、生ごみ堆肥化施設の建設によって、ごみの大幅減量の条件を整備した上で、八甫・菖蒲センターの統合、２炉体制への移行と理解しているが、 (1)これを年次を遅らせながらこのまま推進していくのか、 (2)それとも、久喜宮代センターの更新を棚上げして、再度の大規模改修による延命をはかった上で、現在の３焼却炉の集約・統合を先行して進めるか。 計画の全面的な見直しを検討しなければならない事態に追い込まれつつあると考えるが、いかがか。 （６）早期に政治決断を下さなければならないのではないか。 ２．紙おむつを指定袋の対象から除外することについて、どのように検討されたか。 ３．衛生組合議会会議録のホームページへのアップを早期に行うべきである。３月に入っても、いまだに昨年１０月定例会の会議録がアップされないのはなぜか。 （１）会議録作成の委託発注から調整が完了するまでの時間的経過を説明されたい。 （２）会議録がデータとして完成する時期はいつか。 （３）会議録データをホームページにアップする時期が遅いのはなぜか。 （４）住民への責任を果たすために、早期にアップすべきであるが、いかがか。 |
| 久喜市議会 ２０１４年 ２月定例議会 いのまた和雄 代表質問 市民の政治を進める会 代表 猪股和雄 |
１．放射能の被害から子どもたちを守るために 市長の「市政運営並びに予算編成の基本方針」、いわゆる施政方針演説に、東電福島第１原発事故による放射能汚染から子どもたちを守るための施策がなぜ出てこないか。 （１）日本全体の継続的な課題の中で「いまだ道半ばの東日本大震災の復興」というフレーズが述べられただけであるが、原発事故の被災者たち、その中でもとりわけ故郷を失った福島の人々、久喜市内にも避難している方々がいる、そのことをすっかり忘れ去ったように、一切触れないのはどういうわけか。 また埼玉県も久喜市も放射能汚染の被害を受けている、だから日常的に放射能測定を続け、対策を採り続けている。もはや福島第１原発事故による放射能汚染は、地方自治体には関係がないと考えているわけではないと思うが、見解を伺いたい。 （２）２０１１年３月１１日の福島第一原発事故から３年がたったが、原子力災害対策特別措置法１５条同条４項に基づいての「原子力緊急事態宣言の解除」はいまだになされていない。現に、放射性物質の放出・拡散、環境汚染は続いている。 久喜市では、放射能の拡散から子どもたちを守るための対策として、小中学校などの公共施設、ホットスポットの測定、土壌検査、学校給食食材検査、市民への測定器貸し出し、市民の持ち込みによる食材検査等々、積極的に行ってきたと評価できる。 一般的に関心は薄れてきたとは言っても、市内から九州方面へ避難・移転した方々もいるし、そうした人たちに聞くと帰るつもりはないと言われる。放射能汚染という問題自体がなくなったわけではない。 久喜市行政がこれまで実施してきた、これらの行政としての最低限の放射線量測定の体制と食材検査は、今後も継続していく必要があるが、いかがか。 ２．原発に依存しない持続可能な社会を作っていくために （１）久喜市として、原発に依存しない社会を作っていくために、何をなすべきか。 即時か将来的にかの認識の違いはあっても、原発に依存しない社会を目指すという認識を持つか。 （２）そのために、一地方自治体である久喜市の行政が何をするのか、何ができるのかという観点からの政策を、一つの柱として立てる必要があると考えるが、いかがか。 市長は、予算の概要の中で、「住宅用太陽光発電システムの設置者に対する補助制度を、市民の再生可能エネルギーへの意欲が依然として高い状態にあるので、引き続き支援を続けていく」としている。脱原発依存社会へ向かうために、久喜市でも再生可能エネルギーを積極的に推進していくという視点が必要と考えるが、いかがか。 （３）そのための政策のもう一つが、東電以外の電気事業者からの電力購入に切り替えていくＰＰＳの推進であるが、これまでの久喜市のＰＰＳ活用をどのように評価し、今後さらに切り替えを推進していこうとしているのか。 （４）公共施設への太陽光発電システムの設置促進、耐震大規模改修や立て替えの時に合わせてだけでなく、設置可能なすべての公共施設に設置を進めるべきである。災害時にも有効活用できるのであって、耐震大規模改修や建て替えの時に合わせてだけでなく、どの施設にシステムの設置が可能かを調査し、積極的な取り組みを求めるが、見解を伺う。 市で設置した場合にはほぼ１０年間で減価償却でき、民間資金を導入すれば市の負担はゼロで１０数年後から市に移管し、いずれもその後の売電は市の収益となり、実質的に市の財政負担なしで持続可能な自然エネルギーを推進できるが、見解・方針を問う。市長の政治的決断によってこそ、背局的な取り組みを進めることができると考えるが、いかがか。 （５）住宅や民間施設への太陽光発電システム設置の促進を政策として拡大していくべきである。補助金方式と合わせて資金貸与（売電収入で返却する）も検討してはいかがか。 （６）今後、公共施設や民間住宅への太陽光発電を倍増させていくといった、積極的な目標・計画を立てて推進していくべきではないか。 久喜市として、脱原発依存に向けた目的意識を持って、そのために持続可能な再生可能エネルギーの推進に、どれだけ貢献してきたかという、自覚を持ってそれらの政策を進めているのかどうかを明確に示していただきたい。 ３．障害者差別解消法の趣旨を生かすために、久喜市の積極的な取り組みを求める （１）市長の施政方針は、障害者福祉については、「障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス等のサービス量や数値目標を明示した『障害福祉計画』」を策定していくことが触れられているだけである。 しかし昨年は日本の障害者政策にとって、障害者差別解消法が国会で成立し、それをふまえて障害者の権利条約が批准されたことで画期をなす年である。 障害者福祉は、これまでどちらかといえばハンディキャップを負った障害者に対する福祉政策として進められてきたが、障害者差別解消法の成立は、それとは質の異なる、いわば障害者の人権保障法である。 障害者差別解消法を、障害者福祉行政の基本に据えていく必要がある。見解を伺う。 （２）法第５条を、新年度においてどのように取り組むか。 （３）第１０条を新年度にどう取り組むか。 （４）１５条にどう取り組むか。一般的な差別解消ではなく、「差別解消法」の啓発を進めるべきであるが、いかがか。 ４．久喜市も人口縮小社会に向かっていく中で、基本的認識を問う （１）久喜市の人口は減少に転じつつあるという現実を踏まえて、将来像を描き、政策を構築するべきだ。 市長は、人口減少社会を迎えつつある中で、「久喜市においてもそうした人口減少社会に対応するため、子供を産み育てやすい環境作り」が課題だとしているが、人口減少を食い止めるための政策によって人口増を目指すのか、それとも、人口減少（今後２０年間で子どもの数は半減する）していくことが予想（想定）されている中で、そのすべての子どもたちが幸せに育ち、安心して子育てしていける久喜市を目指すのか、基本的な見解を伺いたい。久喜市を含む周辺部は人口減少傾向は免れないと考えるが、いかがか。 （２）もちろん、久喜市の中でも一部の地域で人口増があるが、自然増や徐々に人口が流入するというよりも、マンション等の局地的な開発による、一時的な急激な人口流入の結果である。こうした開発政策を全地域で継続的に進めれば久喜市の人口増を誘導できるであろうが、それはいびつな人口構成とアンバランスな地域社会という結果に至る。 実際には、現在進行形の一部地域での民間マンション開発による急激な人口増は止めようもないが、そうしたアンバランスな開発はできるだけ避けなければならないと考えるが、見解を問う。 （３）久喜市が長期的に全体として人口縮小へと向かい、財政縮小も避け得ないとすれば、今後、それらを見通して公共事業を進めなければならない。 その一つの取り組みが公共施設アセットマネジメントであるが、いわゆるハコモノだけではなくて、道路、橋りょう、上下水道、建物施設等すべての公共事業のアセットマネジメントと位置づけるべきであると考えるが、そういう理解でよいか。 公共施設は統廃合を進める、新増設はしない、やむを得ない場合にもできるだけ施設の集約化、複合施設化する、道路や下水道が維持管理に重点を置かざるを得ない、道路や下水道の整備を行うとしても速度を落とさざるを得ない。全国や県内自治体におけるアセットマネジメントはそういう結論を導いているが、久喜市においてもそういう観点から検討していくことになると考えてよいか。 市民からもまた議会からも、公共事業に対する要求は出てくるだろうが、こうした公共事業の考え方の大転換を、説明責任を果たした上で進めなければならない。見解を伺う。 ５．久喜市の政策は市民にわかりやすい言葉で表現するべきである こうした新しい概念による政策を位置づけていく上で、カタカナ言葉が悪いわけではないが、いまだ日本語になっていない外来語は、わざと内容を曖昧にしてイメージを膨らませたりするために使うことが多い。 行政は行政の内容も、制度も、用語も、誰にでもわかりやすい言葉を使うべきだ。 （１）シティプロモーション課は、「久喜市の魅力発信課」で、なぜいけないか （２）公共施設アセットマネジメントは、「公共施設維持管理の基本方針および整備計画」または「公共施設の総合的維持管理方針」ではいけないか ６．衛生組合のの焼却炉立て替えとゴミ処理基本計画の推進について、現状と見通しを問う 久喜宮代衛生組合の焼却炉立て替え問題は、今後の４年間が将来のゴミ処理の帰趨を決する課題であり、市長は衛生組合管理者として最終的責任を負う。現状と見通しを問う。 （１）ゴミ焼却炉の更新は必須課題だが、住民との協議など、その後の進展はあったか。市長はどのように取り組んできたか。 （２）ゴミ処理基本計画で定めた、２０１６(平成２８）年の着工はほとんど困難に思える。２０１９（平成３１）年の新焼却炉稼働という方針を延期するなら、市民に対して説明するべきだ。 その上で、まずは３炉体制を維持したままで現在地付近への新設でいくのか、建設場所の移転や２炉体制への統合も考慮して、計画を根本から見直しを進めるのか、市民に対して展望を示すべきだが、いかがか。 ７．市長多選批判について、田中市長の見解を伺う 議会はさまざまな年齢層や経験、性別、職業などの多様性を確保してこそ、多様な市民の意見を市政に反映することができるが、市長は自治体にたった一人であることから、多選それ自体が弊害を生むことが指摘されてきた。 現に多選の弊害が指摘されていて、久喜市においても田中市長がその「多選」にあたること、昨年９月議会でも多選批判が指摘されていたこと、今度の選挙においても、「多選」が一つの論点となるであろうこと、議員としてみていて、久喜市の行政において、「多選」の弊害といえる現象､そのきざしが現れてきているのではないかと思われることなどから、一般論としてではなくて、久喜市政における多選の弊害を、田中市長がどのようにとらえているかを、認識と見解を伺っておきたい。 （１）久喜市の行政において、「多選の弊害はない」と考えているか。 多選の弊害はないと考えているのだとすると、かえってそういう判断自体に危惧の念を持つし、市民感覚とはやや格差があると思うが、いかがか。 （２）多選の弊害がないと考えているのだとするとこれ以上は答弁はないことになるが、久喜市政において、首長多選による弊害が生じている、あるいは弊害が生じる恐れはあると見ているか。 （３）その場合は、多選の弊害があるかもしれないが、それでなお、田中市長が引き続いて市政を担うことのメリットの方が大きい、あるいは、多選の弊害は解消することができると考えているか。 （４）久喜市の行政において、「これが多選の弊害だ」と個別具体的に指摘することは困難であるが、いくつかの事例を挙げて、市長の見解を聞きたい。たとえば、職員が市長に対して追従的になっていて、現状に甘んじて、新たな発想や政策を持ち込んで久喜市政に反映しようとする意欲が薄くなっているのではないかと思われることもある。職員が先進地の視察研修を行いたいというのは、久喜市では認められにくいのだろうか。それとも、現状でうまくいっているのだか、進んで先進的な政策を導入する必要なはい、現状維持で甘んじることが久喜市行政の体質になっているのではないか。こういう体質も、多選の弊害の一つの表れではないかと思っているが、いかがか。 議会で、議員から新たな政策提言があっても、「現在のところ考えておりません」という答弁がたいへん多いが、これなどは現状を変更したくない、現状維持が最優先という、行政のマンネリ化の象徴的答弁だと私は思っているが、いかがか。 もう一つ、田中市長は議会で本会議でもなかなか答弁に立たないが、久喜市議会では市長を答弁席に立たせないことが職員の役目だとでも認識されているのではないか。 委員会も挨拶だけ終えるとすぐに退席して外出してしまうこともあるらしい。本来なら政治家としての市長の政治的見解が求められる場合もあるが、田中市長はそうは考えないか。県議会では上田知事が本会議で進んで答弁に立ったり、委員会に自ら出席して答弁することもあると聞く。久喜市では委員会では部長の答弁で何とか防いで終わらせて、市長を委員会に出させないようにするのが、職員のつとめになっているのか。 これら事例を挙げたが、田中市長は、こうした久喜市政の現状維持指向、マンネリ化、物言わぬ職員の体質がないというか。何らかの形で現れているとは見えないか。 そうであるとすれば、これらが久喜市政における多選の弊害の現れであるとは考えないか。 それとも、私の以上の指摘自体が、根拠がないと否定するか。 （５）もしも多選の弊害の表れが、あるいはそのわずかな兆候でもあるとしたら、それを防止するために、どのように対応しようとするか。 |
| 久喜市議会 ２０１４年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．放射能の被害から子どもたちを守るために 久喜市では、小中学校などの公共施設の放射線量の測定、ホットスポットの測定、土壌の放射性物質検査、学校給食食材の検査、市民への放射線量測定器の貸し出し、市民の持ち込みによる食材の放射性物質検査等々、積極的に行ってきたと評価できる。 しかし現実の問題として、時間の経過とともに、また社会的関心が薄れつつある中で、市民からの放射線量測定器の貸し出しや食材の検査依頼も大きく減ってきているが、残念ながら、将来起こり得る危険がなくなったわけではない。 こうした中で、行政の責任として、学校や公共施設、ホットスポットと予想される地点などでの放射線量測定と学校給食などの食材の放射性物質検査については、今後も環境中の測定や検査の体制を維持し、継続していく必要があるが、いかがか。 ２．原発に依存しない持続可能な社会を作っていくために、久喜市として何をなすべきか。 （１）東電以外の事業者（ＰＰＳ）からの電力購入の推進、拡大を進めていくべきである。 （２）太陽光発電システムを、設置可能なすべての公共施設に設置を進めるべきである。災害時にも有効活用できるのであって、耐震大規模改修や建て替えの時に合わせてだけでなく、どの施設にシステムの設置が可能かを調査し、積極的な取り組みを求めるが、見解を伺う。 市で設置した場合にはほぼ１０年間で減価償却でき、民間資金を導入すれば市の負担はゼロで１０数年後から市に移管し、いずれもその後の売電は市の収益となり、実質的に市の財政負担なしで持続可能な自然エネルギーを推進できるが、見解・方針を問う。 （３）住宅や民間施設への太陽光発電システム設置の促進を政策として拡大していくべきである。補助金方式と合わせて資金貸与（売電収入で返却する）も検討してはいかがか。 （４）これまでの公共施設と住宅への太陽光発電システムの設置による、年間発電量をどのように推計しているか。 ３．市道の横断歩道にエスコートゾーンを設置を進めるべきである。 昨年６月議会で質問して、「設置の検討を行うに当たり、周辺地域の事情を考慮の上、視覚障害者団体等関係団体の皆様からご意見をいただきながら対応してまいりたいと考えております。」と答弁された。 その後、視覚障害者団体からも要望が出されたと聞いているが、どのように進める計画か。 ４．保育園保育料の算定で、寡婦（夫）控除を未婚・非婚の一人親家庭にも“みなし適用”するべきである。 （１）昨年１１月議会で提言して、「子育て支援やひとり親家庭の自立支援の観点から研究・調査していきたい」という答弁があったが、その後、どのように検討し、方向性はいかがか。 （２）久喜市民の対象者で該当する方を把握しているか。把握していれば負担軽減額の試算を明らかにされたい。 ５．市役所および久喜駅広場における完全分煙対策を進めるべきである。 （１）職員用および市民用の喫煙場所がまたまた移動されたが、どこに移動しても、分煙は達成されない。市役所敷地内に完全分煙の喫煙室を設置するべきであるが、方針を問う。 （２）久喜駅東口・西口広場の喫煙場所を完全分煙に改善するべきである。 ６．審議会等の委員に選任されている視覚障害者（全盲）委員に対しては、視覚障害者が読める（理解できる）形での資料を配付すべきである。 （１）視覚障害者委員に対して、晴眼者委員と同じ墨字の資料しか配付しない、または資料を配付しないケースがある。事実をどのように把握しているか。 障害者差別解消法５条、７条の「社会的障壁の除去について必要かつ合理的配慮」の趣旨に照らしてどうか、見解を問う。 なぜそのような対応となったか。「必要かつ合理的配慮」に対する理解不足、時間がないから仕方がないとか、当事者から苦情が出ないからいいという意識に安住していないか。 （２）審議会の資料は視覚障害者でない委員と同じように、読めるまたは理解できる（点訳または音訳）形で配布するのが当然であるが、今後の対応方針を問う。 ７．市営釣り場の経営と運営の改善を進めるべきであるが、今後の方針を問う。 （１）サービス向上策として、当面、以下について実現または検討を求める。 ア．ヘラブナ釣りという特殊なリクリエーションのサービス施設であるから、シルバー人材センターの管理人に、ヘラブナ釣り愛好者（利用者に言わせると「釣りを知っている人」）を配置させ、利用者の問い合わせや求めにその場で答えられるようにすること。 イ．大池に救助用浮き輪や竿の増設、西池に浮き輪と竿を設置すること。 ウ．西池のボートを更新し、利用者が池に落ちたり竿を流した場合などに機敏に対応すること。 エ．西池に、大池のような休憩場所を設置すること。 オ．西池の釣り座の風除け、周りの樹木管理を、利用者の意見を聞いて対応すること。 カ．放流量などを、大池は小型だが多く連れる、西池は数は上がらないが大型が釣れるといった、利用者のニーズを把握した上で決めること。 キ．改善を検討する場に、利用者の代表の方を入れること。 ク．大池の網や浮き桟橋が必要か、利用者の意見を聞きながら検討すること。 ケ．ヘラブナの放流にスポンサーを募集してはというアイデアがあるが、検討してはいかがか。（看板やホームページ、領収書にスポンサー名を表記する）。 （２）年を追っての利用者数および利用料金収入の現象は、一時的な理由でないことははっきりしている。常連客以外の利用者の激減と、さらに最近では常連客も“市営釣り場離れ”が進んでいると見るべきだ。また「釣り人口の減少」という説明もあったが、もしそうだとすると市営釣り場はもはや利益を上げられる施設ではないことになり、市が経営する意味はないことになるが、当局としての明確な分析と見解を伺う。 （３）客の減少の最大原因が釣果が悪いことにあることははっきりしていて、カギはヘラブナの放流量である。このままでは２００７年に私が一般質問で指摘したとおりの悪循環とならざるをえないが、見解を伺う。 （４）市営釣り場の今後の経営方針について、（ａ）放流量を増やし、釣果を上向かせて集客力を上げる努力をして経営改善を座すのか、（ｂ）客の減少はやむを得ないとして、このまま縮小経営を受忍するのか、どちらを選ぶか。 |
| 久喜市議会 ２０１３年 １１月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
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１． 保育園保育料の算定で、寡婦（夫）控除を未婚・非婚の一人親家庭にも“みなし適用”するべきであるが、いかがか。 保育料の算定にあたっては市民税の額で階層が区分され、ひとり親家庭で寡婦控除を受けている場合、その所得税額が反映される。 しかし死別や離婚家庭以外の未婚・非婚のひとり親家庭には、所得税の寡婦控除は適用されず、市民税額にも反映されず、したがって保育料の算定にも反映されないのが現実である。 （１）死別・離婚であれ未婚・非婚であれ、ひとり親家庭で低所得という条件が同じであれば、婚姻歴の有無に関わりなく同様に扱うべきであるが、見解を伺う。 （２）すでに久喜市ひとり親家庭に対する医療費支給条例では、婚外子や非婚のひとり親家庭についても区別なく適用しているのであって、こうした考え方を保育料算定についても適用するべきである。 千葉市や岡山市では１０年以上も前から、保育料の算定にこの寡婦控除を未婚・非婚のひとり親家庭にも“みなし適用”しており、幸手市でも今年１１月から適用することになった。 久喜市でも早急に保育料徴収規則を改正していただきたいが、方針を伺う。 （３）寡婦控除は公営住宅家賃の算定にも適用されるが、これらにも死別・離婚と未婚・非婚の区別なく適用するべきであるが、見解を問う。 ２．行政委員会や審議会等の委員報酬は、会議への出席等の実績に応じて支給するべきであるが、実態と今後の対応方針を問う。 委員報酬が月額の場合、現行条例では当該月の会議等に出られなくても報酬が支給される規定になっている。 今年の１０月１６日、東京地裁において、東京の小金井市で、選挙管理委員会委員が病気で会議に出席できなかったのに報酬を支給されていたのを違法とし、市長に返還を命ずる判決があった。 また支給日から月末までの期間の先払いも違法とされた。 これはまだ最終的な確定判決ではないが、会議等に出席できない場合でも支給する規定は市民からも理解されない。 （１）現行条例では、会議等に出られなくても報酬を支給する規定になっているのはなぜか。不合理と考えるが、見解を問う。 （２）久喜市で、これまでに当該月の会議等に出られない状態で報酬を支給していた例はあるか。 （３）行政委員や審議会等の委員報酬について、月額報酬の規定を改めるか、月額報酬とする場合には、欠勤・休職による減額・不支給規定を設けるべきであると考えるが、いかがか。 早急に現行規定を見直して条例改正を行う考えがあるか。 また、報酬支給の先払いの条文規定も改めるべきであるが、いかがか。 ３．市役所本庁舎に傘袋の設置を求めるが、いかがか。 （１）現在、ふれあいセンター久喜には傘袋と自動装着機が設置されているが、その他の公共施設で雨の日に傘袋が設置されている施設はあるか、あればそれはどこか。 （２）雨の日に傘立てに傘を置いておいてなくなった経験を持つ方も多い。 市民に市役所を気持ちよく利用していただくために、傘袋を設置していただきたい。傘袋は１枚２～３円で、１日の来庁者数や降雨日数などから算定して、最大でも年間費用は５～６万円と考えられる。 費用やごみが増えるデメリットを考慮しても、設置するメリットが大きいと考えるが、見解と対応方針を伺う。 ４．職員用パソコンのオープンオフィス（リブレオフィス）導入の方針を問う （１）市の職員用パソコンに、オープンオフィス（リブレオフィス）の導入を進めているが、これまでの経過および今後の導入、マイクロソフトオフィスからの切り替えの計画を明らかにされたい。 マイクロソフトからオープンオフィス（リブレオフィス）への切り替えの主たる目的は財政節減か。 （２）マイクロソフトオフィスとオープンオフィス（リブレオフィス）とでは、一応の互換性があるとされているが、特にワードの表作成などで、過去に作成した書式が崩れることがあるとされていて、修正作業が必要となる。 また、埼玉県や国の政府機関、他市からのデータとの互換性も問題になるが、どのように対応していくか。また職員の不安やこれによる超勤の増もあると聞いているが、認識を問う。 先進市の会津若松市などでは経費の面からだけ見ると、職員のサポート体制の整備や研修のための費用を考えると必ずしもコスト削減にはならないとされているが、見解を問う。 （３）山形県ではオープンオフィスの導入を進めていたが、今年マイクロソフトオフィスを再評価して全庁的に導入するとして話題になった。 山形県では「逆戻り」ではなく、マイクロソフトオフィスの割合を３分の１～半分くらいまで増やし、必要なパソコンにマイクロソフトオフィスを導入すると説明している。 会津若松市でも１５％程度はマイクロソフトオフィスを残すとしている。 コスト削減だけを目的にしてオープンオフィス（リブレオフィス）への切り替えを進めても、職員の作業効率、国、県、他の自治体との互換性などを犠牲にして、かえって効率性に逆行しては本末転倒であり、先進市の実情をふまえるならば、久喜市でもマイクロソフトオフィスの一定の維持は必要ではないか。見解を問う。 ５．「障害者差別解消法」を実質化させる取り組みを進めるべきである。 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立した。施行は2016年となっているが、久喜市として法律施行までに、この法律の趣旨を実質化するための取り組みをスタートさせておくべきである。 （１）施行までの３年間はおもに国民への周知期間である。国は今年度中に基本方針をとりまとめ、その後１年以内つまり来年度中には各行政機関で対応要領及び対応指針を作成する方向と説明している。 「施行後に取り組みを開始すればよい」のではなく、施行時にはスタートできるように必要な準備を進め、条件の整った課題は施行前にも取り組みを進めていくべきである。 これまでにいわゆる「障害者差別禁止条例」を制定した千葉県、さいたま市（誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例）などの先進自治体ではすでに法を先取りして事業を進めているのであって、久喜市の取り組みを早急に開始するべきであるが、見解を問う。 （２）第３条 国及び地方公共団体の責務、５条 社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備、７条 行政機関等における障害を理由とする差別の禁止、10条 地方公共団体等職員対応要領、14条 相談及び紛争の防止等のための体制の整備、17条障害者差別解消支援地域協議会等、地方自治体の課題および自治体に課されている体制整備について、法施行までに積極的に検討と取り組みを進めていく考えはあるか。 （３）特に、附則第４条で、「法律施行前においても、10条の地方公共団体等職員対応要領を定めることができる」と規定している趣旨に沿って、早期に久喜市における「職員対応要領」の策定の検討に入るべきであるが、見解と対応方針を問う。 （４）３条「障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」に向けて、法施行時には施策を実施に移すことができるように、「必要な施策」の検討と準備、策定作業を進めるべきであるが、いかがか。 （５）17条「障害者差別解消支援地域協議会」にあたる組織を、法施行前にスタートさせるべきであるが、いかがか。 （６）５条「社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備」は、本来は法にかかわらず推進しなければならない課題である。 ア．久喜市の公共施設において、「施設の構造の改善、設備の整備」が必要な施設についての調査を早急に行い、計画的な改善および整備を進めるべきであるが、対応方針を明らかにされたい。 イ．特に学校におけるバリアの解消に向けて、調査と施設設備の改善を計画的に進めなければならないが、対応方針を明らかにされたい。 ウ．「関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備」を計画的に進めるべきであるが、対応方針を明らかにされたい。 |
| 久喜宮代衛生組合議会 ２０１３年 １１月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
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久喜宮代衛生組合議会が開かれます １３日に議案の提案説明と一般質問、２７日には議案に対する質疑と討論採決が行われます。 猪股の一般質問３項目を通告しました １．久喜宮代清掃センターの焼却施設の建て替えについて、住民との話し合いの進捗状況を報告されたい。（１）前議会後の周辺住民との協議の経過を明らかにするべきである。 （２）現在地での２６年度までの住民同意、用地確保の見通しを明らかにするべきである。 （３）ごみ処理基本計画によると、２６年度中に「地域計画・施設基本計画」を策定し、２６年度中から「生活環境影響調査、基本設計・都市計画決定、開発許可」に着手する予定だが、それらのスケジュールを明らかにされたい。 「地域計画・施設基本計画」を２６年度中に策定する前提で、逆算して、審議会等、どのようなスケジュールになるか。 （４）現在までの状況から判断して、計画通りの進行が可能であるか、議会に対して、根拠を示した上で説明するべきである。 （５）場合によっては既定方針の変更も検討しなければならないのではないか。タイムリミットが迫っていると考えるが、いかがか。 （６）田中市長は、市長選を戦うにあたり、焼却炉新設・建て替え問題をどのように訴えるか。 ある意味では次期任期の最大の事業ともなるが、見解を伺う。 ２．家庭系廃棄物の収集回数のあり方に検討経過と方向性を、市民に明らかにするべきである。 （１）現在、減量等審議会に、「収集回数のあり方について」が諮問されているが、２７年４月から収集回数を減らす方針か。 当局における検討経過、審議会のスケジュールを明らかにされたい。 （２）「家庭系廃棄物も自己処理・自己責任が原則」という路線で進められているようであるが、一方でごみ処理基本計画では「収集サービスの向上」もうたっている。 審議会で答申が出れば、市民の了解は得られたと考えて、条例改正も必要はないのでそのまま決定していくか。 （３）当局の検討経過、審議会の審議経過を含めて、議会や市民にていねいに説明していく必要があると考えるがいかがか。 （４）地域によって、ごみ処理の取り組みに違いがある。 たとえば、資源集団回収が活発な地域とそうでない地域、容器包装プラスチックだけを改修している地域と、プラ全般を分別している地域など、早急に統一することは困難である。 また審議会では、ビン等の店頭回収を進めれば行政の回収は必要ないという議論も出ているが、一朝一夕にはいかない。 こうした現実を考慮して検討を進めていかなければならないが、見解を伺う。 ３．紙おむつを無料化異種に変更するべきであるが、見解と方針を伺う。 現在は紙おむつは「燃えるごみ」として「指定袋」に入れることになっているが、大和市、藤沢市の視察でも分かったように、「有料」にしたからといって減量は事実上困難である。 むしろ少子高齢化社会における福祉政策として、指定袋による収集から除外して「無料」とするべきであると考えるが、いかがか。 |
| 久喜市議会 ２０１３年 ９月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．市内の中学校の不登校生徒で長期間「所在確認」ができていなかったケースがあるが、経過と対応を問う。 市内の中学校で、昨年から数か月間、不登校が続いていた生徒で、教師などの学校関係者が家庭訪問してもまったく本人に会えなかったケースがあった。 これは事実上、“生存確認”ができていなかったことを意味する。（７月になって担任の教師が家庭訪問した際にやっと本人の顔を見ることができた）。 （１） このケースについて、学校の対応、相談員、スクールソーシャルワーカー、教育委員会への報告と指導、児相、子育て支援などの福祉部門との連携などの経過と対応を、明らかにできる範囲で説明されたい。 生存確認ができた（顔を見ることができた）だけではすまないはずだが、その後の対応はどうなっているか。 （２） 期間の長短はあれ、外部の人間が面会できないケースが他にもあると聞くが、いかがか。 （３） 長期間、児童生徒の“生存確認”ができない状態が放置されていてはならない。 こうしたケースがあった場合、学校で問題を把握して、教育委員会や福祉部門を含めた関係部署との連携を含めてどのように対応するか、考え方を示されたい。 基本的にはケースごとに慎重かつきめ細かな対応が必要であるが、最低限のマニュアル化も必要ではないか。 ２．公共施設の不適正な予約・使用があった。経過と今後の対応を伺う。 （１） ７月に、市外の団体が、ふれあいセンターの３階１～５の全部の会議室を、全日予約して使用した。 問題は次の通りであるが、認識を問う。 ・昨年１２月に生涯学習課の名義で「仮予約」されたが、実際に使用したのは市外のスポーツ団体連合組織（構成団体に市内のスポーツ団体が入っている）であった。 ・市外の団体（ふれあいセンター登録団体でもない）であれば、使用料を納付しなければならないが、納付していない。免除手続きも取られていない。 ・実際には午後だけの使用であったのに、午前中と夜間も予約し、使用しない枠の取り消しもしていない。 （２） 結果的に何重かの条例違反の使用を、行政が便宜を図り、市民の利用を妨害したということになるが、見解を伺う。 （３） 公共施設の会議室等を全日おさえて、実際には使わない、取り消しもしないという例は過去にもあって、指摘したことがあるが、なぜ繰り返されるか。 今回のケースについても、後で生涯学習課に指摘しておいたが、課内だけで処理されたようだ。 問題点を行政全体で共有し、教訓化しなければならないはずだが、見解を伺う。 ３．公共施設の利用時間の区分を変更するべきであるが、考え方を伺う。 （１） ふれあいセンターの利用時間区分は、９時～１２時、１３時～１７時、１７時３０分～２１時であり、公民館等は９時～１２時、１３時～１５時、１５時～１７時、１７時３０分～２２時となっている。いずれも１２時～１３時の１時間は午前から午後の連続使用でない限り予約（使用）できないことになっている。 会議等を午後１時ないし１時半から開会したい場合、多くの場合、会場設営などのために午前中の区分もおさえるので、結果として、午前中はほとんど使わないのに予約が入っているケースがある。このような実態を把握しているか。 （２） この問題を解決するためには、午後の利用区分を「１２時３０分～」とすればいいのだが、いかがか。 （３） これまでにもこのような改善を求めてきたが、なぜできないか、理由を説明されたい。 ４．公共施設予約管理システムの改善を図るべきであるが、方針を伺う。 （１） 公共施設予約管理システムの登録団体が、ふれあいセンターを予約して、最後に確認画面を表示させ、「予約申し込み完了確認」の印刷を行うが、画面、印刷ともに、ア．予約した団体名が表示されない、イ．登録団体で使用料免除であっても、「使用料」欄に金額が記載され、「仮予約」と表示される。なぜこのようなシステムにしているか。 （２） 予約管理システムで予約完了後、その確認画面と記録（控え）としての印刷に、予約した団体名が表示されるべきである。 また使用料免除の登録団体は「仮予約」や使用料が表示せずに、「（本）予約」と記載されるべきであるが、どう考えるか。 これらはシステムの欠陥と考えられるが、いかがか。 （３） 現状では登録団体は、「仮予約」のままで使用している形になっている。 民間施設であれば、このようなシステムの欠陥を放置しておくことはありえず、「接遇力アップ」とか「おもてなし」の心とは無縁である。 早急にシステムを改善すべきであるが、いかがか。 ５．久喜市の選挙開票事務の迅速化、効率化を図るべきである。 （１） ７月の参議院議員選挙における比例区の開票は、久喜市の確定時刻は午前２時２８分で所要時間３２８分、蓮田市は午後１１時５３分で所要時間１７３分であった。 昨年１２月の衆議院議員選挙は、久喜市久喜菖蒲開票区は投票数４２０００、開票事務従事者数１４７人、所要時間１７５分、栗橋鷲宮開票区は投票数３万、従事者数１０１人、所要時間２００分であった。 蓮田市は投票数３１０００，従事者数１２２人、所要時間１０５分で、栗橋鷲宮開票区と同規模でありながら２分の１の時間で開票を終えている。 行田市は投票数４万で、従事者数わずか４０人で所要時間１４８分で、作業効率は久喜菖蒲開票区の４倍であった。（効率性県内１位） 久喜市の開票作業が、なぜこんなに効率性が低く、なぜこんなに遅いのかの理由をどのように認識しているか。 逆に、開票効率のよい市の理由を、どのように調査し、分析しているか。 （２） 最近では、開票台などの工夫は同じと考えられるから、久喜市の開票従事者の指揮系統の問題や開票作業の流れの中に「ムダな時間」が多いと考えられるが、見解を問う。 今後の改善、効率性の向上に向けて、具体的な改善方策を検討すべきであるが、いかがか。 ６．久喜市メール配信サービス（子育て支援情報、安全・安心情報、市政・イベント情報、防災行政無線情報）の登録を市民に積極的に進めるべきである （１） 現在の登録者数の現状と、登録促進について、認識を問う。 （２） 自分で登録できない市民も多い。 市の公共施設などで、市民から申し出れば、市の職員が登録作業を代行する（またはその場で教えながら携帯などに登録する）というサービスを積極的に行っていただきたいが、いかがか。 （３） 市役所の各施設や窓口に、メール配信サービス登録呼びかけとＱＲコードを印刷したカードを置いてはいかがか。 |
| 久喜市議会 ２０１３年 ６月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．放射能から子どもたちを守るために 放射能から子どもたちを守るために、市の積極的かつ具体的な取り組みを求める。 （１）学校給食および保育園給食で、「食材料への放射能の影響が心配」を理由とした給食内容の変更を、アレルギー対応と同様に認めるべきである。 ア．アレルギー対応と同様に、保護者の申請に応じて牛乳の停止などを行っているが、申請人数、対応人数を対応別に明らかにしてほしい。学校、保育園、それぞれ明らかにされたい。 イ．教育委員会では１月に「食物アレルギー等に対する学校給食の対応について」を保護者に配布しているが、ここには放射能の心配に対応することは明記されておらず、事実上保護者に知らせていないのはなぜか。対応していることを保護者全員に知らせないのは、公平の原則に反すると考えるが、いかがか。 ウ．放射能を理由とした内容変更も、アレルギーと同じく対応することを、保護者に周知するべきであるが、いかがか。 エ．保護者からの希望があった場合、年度途中でも対応するべきであるが、いかがか。 （２）学校給食および保育園給食の食材料の放射性物質検査について、鷲宮支所の検査室での検査回数を増やしたことによって、給食食材料の内のどれくらいの割合をカバーできているか。 （３）市の保有する放射線量測定器を活用して、学校等の測定体制の強化をどう進めていくか。現場の先生方に、関心を持ってもらうことが大切と考えるが、どう考えるか。 （４）学校プールの清掃は、汚泥に放射性物質が蓄積している恐れがあるため、子どもたちに清掃させる際に、一定の配慮が必要である。 ア．一昨年、昨年は学校の判断で、大まかな清掃は大人がやって、その後に子どもたちにやってもらうという配慮をしたが、今年はどのように対応したか。 イ．プールの水を流した後に、汚泥付近の空間放射線量を計測している。本来なら、汚泥自体の放射性物質を検査するべきであったが、なぜ検査しないのか。 ウ．汚泥はどのように処理したか。 ２．東電福島第１原発事故による損害賠償請求を強めるべきであるが、見解と方針を問う。 （１）これまで久喜市の請求額１１４０万円に対して、東電からは６５万円余が賠償されたにすぎないが、市の見解を伺う。 （２）未賠償分について、今後、どのように対応するか。 （３）第２次、第３次の損害賠償請求の方針を明らかにされたい。 ３．視覚障害者の歩行の安全確保のために、市内にエスコートゾーンを増設することについて方針を伺う。 （１）現在は、市内の横断歩道のエスコートゾーンは、県立図書館前の１か所しか設置されていないが、今後、増設していく方針を打ち出していただきたい。 （２）視覚障害者の当事者や団体に対して、どこに必要かを聞いた上で、設置を進めるべきだが、どう対応するか。 ４．地域の住民による公園や道路の清掃活動に対して、ごみ指定袋を提供するべきである。 （１）住民が自主的かつ日常的に地域の公園や道路の清掃をしているのに対して、ごみ指定袋を必要なだけ提供するべきであるが、いかがか。 （２）年度はじめに区長を通じて配布しているが、使用目的をどのように説明しているか。また枚数は必要なだけ配布しているか。一度配布したらおしまいか、追加も認めているか。 （３）ゴミゼロ運動などのいっせい活動に使うとか、日常的な清掃活動はだめとか、班に配布するとか、地区によって理解に違いがあるようだが、市はどう考えているか。 （４）日常的な地域の公共的な場所の清掃活動に使用するために、必要なだけ提供することを、地域住民に周知するべきであるが、いかがか。 ５．市役所本庁舎の耐震改修計画の内容とスケジュールを具体的に説明されたい。 （１）おもな改修内容とスケジュール （２）庁舎の補強を除けば、トイレの改修、全面的なＬＥＤ照明、エレベーターのシステム改善、太陽光発電システムの設置にとどまるようだが、将来へ向けて庁舎をより使いやすくするための改修は行わないのか。 たとえば、ＯＡフロア、障害者用男女別トイレの設置、排煙（または浄化）装置付きの喫煙室の設置、など ６．久喜市として小型家電リサイクルをどのように取り組むか。 （１）小型家電リサイクル法の施行に伴い、市で具体的な取り組みを進めなければならないが、対外的には「１３～１４年度に実施予定」と公表された。実際には、衛生組合で今年度１０月ごろからピックアップ回収方式で取り組む計画とされている。計画を説明されたい。 （２）これまでも衛生組合で収集した燃やせないごみなどの中から「ピックアップ」はしているのであって、その継続であるとすれば、新たに積極的な取り組みを展開するわけではないということか。 （３）衛生組合で、新たに「小型家電」の分別・回収を検討していくべきだが、方針を問う。 （４）小型家電リサイクルは、ごみ処理基本計画には盛り込まれていない。基本計画にも盛り込んでこれを補強していく必要があるが、見解を問う。 （５）久喜市としても、ボックス回収などの取り組みを進めるべきであるが、方針を問う。 ７．久喜宮代衛生組合のごみ焼却炉新設に向けた、今年度の取り組み状況を明らかにされたい。 衛生組合で策定した「ごみ処理基本計画」では、新焼却炉は、３年後の2016年工事着工、６年後の2019年稼働を計画している。 これは現在の炉の状況からすればぎりぎりのスケジュールである。そのために住民同意と用地確保、地域計画・施設基本計画の策定は今年度に着手して来年度中に完了、来年度には環境アセスに入る計画である。そのためには、市長の決断とリーダーシップが問われてくる。 今年度の取り組み計画と現在までの状況を明らかにされたい。 |
| 久喜宮代衛生組合議会 ２０１３年 ３月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| 久喜宮代衛生熊井議会は、３月１２日に開会され、１２日に一般質問、２４日に議案質疑が行われます。 猪股は一般質問４項目を通告しました。 １．ごみ処理基本計画でも家庭系ごみの「有料化」について検討課題として位置付ける方針である。「素案」では１５年間ずっと「検討」とされているが、これでは計画とは言えない。「有料化」の考え方、検討方法について、明らかにすべきである。 （１）「有料化」は収集・処理費用の受益者負担として位置付けるのか、ごみ減量化推進の誘導政策として位置付けるのか。 （２）「受益者負担」として位置付けるならば、収集・処理費用のどの部分を「家庭」に負担してもらうのかという基準を明確にしなければならないが、どう考えるか。 （３）減量化推進の誘導政策として位置付ける場合、有料化による政策的効果を実証しなければならないが、どう考えるか。 （４）市民負担を求めるとすれば、施設の統廃合、新焼却施設の建設と生ごみ全量堆肥化の推進をふまえた上での、ごみ収集・処理方式の統一、ごみ減量資源化の徹底が前提となるが、、見解を伺う。 （５）具体的なごみ減量資源化の具体的な計画方針が示されていない現段階で、有料化の検討を開始するのでは、住民の理解が得られないと考えるが、いかがか。 それらの前提条件が整備された上で、いつからどのように「検討」を進めるか。行政内部（事務局）における検討と、市民参加による検討の過程をどのように考えるか ２．ごみ集積所を歩道上に設置する場合、街路樹にじかに縛り付けている例が多く見られるが、久喜市街路樹の管理条例の趣旨に反する恐れがある。見解と対応方針を問う。 （１）久喜市街路樹管理条例第４条で、やむを得ないものを除いて、「街路樹等をむやみに傷つけ、又は工作物等を掲げてはならない」とある。街路樹に網を（場合によっては針金等で）縛りつけるのは好ましくないと考えるが、いかがか。 （２）そのような例を把握しているか。 （３）またそのような集積所の設置の届け出があった場合、どのように状況を把握し、指導しているか。 また、今後そのような新規の届け出があった場合に、どのように対応するか。 （４）条例の趣旨に反すると見られるような集積所について、どのように指導するか。 ３．３清掃センターの電気料金について、東電以外の電気事業者（ＰＰＳ）との契約を進めるべきであるが、現状と今後の方針を問う。 （１）２０１２年度において、ＰＰＳとの契約の経過と成果を明らかにされたい。 ア．ＰＰＳ選定の入札と契約の経過、契約期間と料金算定はどのように変わったか。 イ．２０１１年度までの東電との契約における電気使用料と料金はいくらだったか。 それに対して、今年度途中からＰＰＳに切り替えて、どう変わったか。 （２）２０１３年度以降の電気購入契約方式をどのように進めていくか。エ．２０１３年度以降の電気購入契約をどのように進めていくか。 ４．清掃センターの節電、省エネの取り組みを進めるべきであるが、現状と今後の方針を伺う。 （１）各センターの照明を、全面的にＬＥＤまたは高効率反射板照明器具に切り替えるべきであるが、現状と今後の計画を示されたい。 （２）老朽化したエアコンを、計画的にガスヒートエアコンに切り替えるべきであるが、現状と今後の計画方針を示されたい。 （３）各センターの施設屋根上に、太陽光発電システムを設置を進めるべきであるが、方針を伺う。 |
| 久喜市議会 ２０１３年 ２月定例議会 いのまた和雄 一般質問 |
| １．放射能から子どもたちを守るために 放射能から子どもたちを守るために、市の積極的かつ具体的な取り組みを求める。 （１）鷲宮支所に設置された放射性物質検査器を、今後さらに活用していくべきである。 ア．市民からの持ち込みによる食品の放射性物質検査の依頼が減っているが、きちんとＰＲを行う必要があると考えるがいかがか。 （ア）検査時間の延長や１回の持ち込みで２検体まで検査するようになったことを、『広報くき』で知らせるべきである。 （イ）「食品について不安を持っている人は検査しましょう」という呼びかけを行うべきである。 （ウ）検査後に、市民には「検査報告書」を渡しているだけだが、パソコンから直接プリントした「放射能測定結果」をなぜ渡さないか。 イ．より効率的に検査を進めるために、検査器の設置場所を市役所本庁舎に変更するべきである。 現在は職員が検査のためにわざわざ鷲宮支所に出かけていって、ずっとそばに付いていなければならないのは非効率であると思うがいかがか。 ウ．市民からの検査依頼が減っているので、受け付け日数を減らして、学校・保育園給食の検査を週３日くらい午前中にも実施することを検討するべきであると思うがいかがか。 （２）市で保有している放射能測定器をより活用するべきである。 ア．本庁舎と各支所の放射能測定器の市民への貸し出し状況を明らかにされたい。 イ．１台の放射能測定器を教育委員会専用にしているが、活用状況を明らかにされたい。 ウ．測定器を各学校や保育園に順番に回して、ホットスポットのきめ細かい定期的な測定を行うべきである。 現在は校庭などで毎月測定しているものの、ホットスポットはこれまでに３回しか測定できていないが、学校や保育園の現場でもっときめ細かく自主的に検査して、市に報告を集約できる体制を作っていくべきでないか。 ２．教育委員会の指導主事の勤務状況を把握し、改善するべきである。 （１）指導主事のみなさんの多くが連日のように深夜まで勤務しているようだが、実態をどう把握しているか。 （２）「管理職」であるから、時間外勤務としてでなく、「自主的に残って仕事をしているだけ」とされて、勤務実態も正確に把握できていず、超過勤務手当も出ないが、実質的な“超過”勤務となっている。実情をどのように把握しているか。認識と見解を問う。 （３）仕事の量と指導主事の数が合っていないと思われるが、認識と見解を問う。 （４）改善をはかる必要があると考えるが、見解を問う。 その場合、指導主事の負担を減らす、一般職の数を増やして仕事の分担を見直す、指導主事の人数を増やすなどが考えられるが、いかがか。学校訪問や報告書の作成などの仕事を減らすとしたら本末転倒であると考えるが、いかがか。 （５）指導主事の配置基準はないと聞くが、そうすると配置は教育委員会の判断と財政部門の判断次第で決まることになる。配置の必要性と財政負担について、見解を伺う。 ３．市の公共施設のエコ化を計画的に推進するべきである。 （１）新年度予算で総合支所のＬＥＤ照明や断熱フィルム、網戸の設置、中央公民館のＬＥＤ照明設置が見送られたが、将来に向けてＣＯ２削減や電気代や維持管理費の負担削減につながる優先課題と位置付けるべきであったと考えるが、いかがか。 （２）学校や保育園施設なども含めて、すべての公共施設のＬＥＤ照明または高効率反射板式照明への更新、断熱フィルムなどの推進計画を立てるべきであると考えるがいかがか。 （３）市では公共施設への太陽光発電システム設置を進める方針である。その際、学校や保育園なども含めてすべての公共施設への太陽光発電システム、雨水貯留設備の設置を計画的に進めるべきである。 ア．公共施設分類ごとに、既設置数、未設置数を示されたい。 イ．未設置施設について、設置可能（設置に適している）施設、今後設置していく施設を判定し、設置計画を立てていくべきであると考えるがいかがか。 （４）ＧＨＰエアコンの導入（更新）計画を立てるべきである。対象となる施設と今後の計画について、明らかにされたい。） ４．久喜市の生活保護の実態と今後の見通しを伺う。 久喜市でも生活保護世帯数が増え続けているが、実情と今後の対応についての見解を伺う。 （１）久喜市での生活保護受給は１０００世帯、１５００人である。１年間で１００世帯、１５０人の増、新たに保護開始は２００世帯、廃止は１００世帯となっている。 保護開始の理由別内訳（世帯数）を示されたい。廃止の理由別内訳（世帯数）を示されたい。 （２）保護世帯１０００世帯の内、約７５％が高齢者、障害者、傷病者世帯であり、その内で本人が働いている、または家族が働いている世帯が１０％強であるが、他は働ける状況にないということになる。また母子世帯が１０％弱であるが、半数が働いているが、収入が保護基準額に満たないということになる。 「働けない」理由をどのように把握しているか。 （３）「その他の世帯」が１５％強となっているが、理由を示されたい。 （４）相談者数は年間５００件に近づいており、その内６０％が申請に至り、５０％が保護開始となっている。相談者数が年々増加している実態からして、受給世帯は今後ますます増加していくと考えられるが、市の見通しを示されたい。 （５）本人または家族が働いている世帯は１５％であるが、平均収入はどれくらいか。 保護世帯の中の１０％が「常用勤労者」であり、母子世帯の４０％、その他の世帯の２０％以上が「常用勤労者」であるが、にもかかわらず基準額に満たないで生活保護を受けている実態がある。生活保護世帯の中の常用勤労者の収入実態の調査はあるか。 （６）現在のケースワーカーの１人あたり担当数は何世帯か。 （７）個々の受給者への面会はどのように行われているか。回数を示されたい。 その中で、市による受給者への就労または自立指導はどのように行われているか。現実に、「就労」または「自立」が可能であると判断した件数、実際に「指導」した件数と、その「成果」を明らかにされたい。 ４月以降で就労したことによって扶助費を減額した世帯数、金額を明らかにされたい。 （８）生活保護の不正受給は１．８％と言われるが、久喜市において、不正受給の例はあるか。「不正」を調査したことがあるか。 （９）在日外国人で生活保護受給者は２０世帯、その内１７世帯が高齢者、障害者、傷病者で、その他の世帯は３世帯である。外国人受給者を不正受給と結びつけるような言い方がされることがあるが、実態を説明されたい。またその他の世帯の理由、就労者のいる世帯数を明らかにされたい。 （１０）生活保護法では申請から決定までに１４日以内と定められているが、４～１２月までの申請者数と１４日以上、２１日以上、かかった件数を示されたい。その理由を明らかにされたい。 ５．地域公共交通計画（案）の考え方についての疑問を問う。 （１）案の２６ページ「基本方針①」に、「鉄道駅相互を連結する路線バス網を幹線システム」とし、地域生活交通を幹線システムを補完する支線システムとして位置付けているが、久喜市内に「鉄道駅相互を連絡する路線バス網」などはない。こうした表現が出てくること自体が、この計画案が全国一般の公共交通システムの計画を前提とし、久喜市に即した公共交通を検討したものでないということの現れではないか。見解を伺う。 （２）２７ページ「基本方針③」に、「今後の開発事業に伴い、発生が見込まれる新たな人の移動に対応する、公共交通システムによるサービスの提供をめざします」とあるが、「今後の開発事業」に対応するとはどういう意味か。 （３）デマンドバスの「乗降ポイント」を設置する必要があるのか。むしろ目的地はどこでも降りられるとした方がニーズに対応できるのではないか。 （４）デマンドバスと循環バスの「乗り継ぎポイント」を設定する必要があるのではないか。 （５）市内循環バスの菖蒲東部地区および鷲宮南部地区への延伸は、いずれも１時間～２時間に１本の運行では、これまでの沿線の住民にとっても、また延伸路線付近の住民にとっても、利便性の向上と言えるか。どういう人の利用を想定しているか。 （６）デマンドバスおよび循環バスについて、回数券、定期券を発行するべきでないか。 （７）デマンドバスは、１時間ごとの運行で、目的地到着時刻が決められない交通システムであるにもかかわらず、「通勤・通学者」も利用対象者としているが、どういう想定か。通勤・通学者は実際には使えない、運行実態と合わないのではないか。 （８）将来へ向けて、運行本数が少なくて使いにくい循環バスの路線の縮小・見直し、運行エリアを区切ったデマンドバスを久喜地区も含めて市内全域での活用するなど、根本的な見直しをするべきではないか。 |