１．久喜市行財政緊急改革計画（案）の市民意見提出制度（パブリックコメント）を実施しているが、久喜市のやる気が疑われる。

(1)パブリックコメントを実施する（している）ということについて、『広報くき』１１月号とホームページ（１１月１０日）に掲載しただけで、市民への広報が決定的に不足している。
　各施設に「計画（案）」を置いているが、目立たないように置かれていて、説明や呼びかけの広報掲示がまったくない。
　何のためのパブリックコメントか。

(2)これまでに久喜市が実施したパブリックコメント、今年度に実施したものと、市民意見提出状況。

(3)今後、どのような案件についてパブリックコメントをしていくかをあらかじめ公表し、広報ＰＲを徹底するべきである。市民が意見を提出しやすい（したくなる）ような取り組みの工夫について、どう考えるか。　

２．保育園整備を積極的に進めるべきである。今後、どのように取り組んでいくか。

(1)久喜市行財政緊急改革計画（案）において、保育園整備計画の見直しが掲載されているが、どのように見直しを進めるか。平成１５年度に策定した整備計画を全面的に改定するのか。平成２１年度までの５保育園整備計画を全面的に見直し、先送りすることを意味するのか。いつ頃までに整備する考えか。

(2)見直しにあたって、保護者や市民の参加をどのように確保するか。

３．地域の福祉ボランティア育成を積極的に進めるべきである

(1)緊急改革計画（案）の４１において「ボランティア育成事業の見直し」を掲げ、９８で「地域福祉基金の廃止と有効活用、福祉基金への統合」が掲げられているが、市民の地域福祉活動支援を縮小後退させるのか、充実強化させるのか。基本的な姿勢を明らかにされたい。

(2)事実上、社協を通じた福祉団体支援は、助成金の面では今年度から一方的に縮小させられている。福祉ボランティア支援策縮小の、今後の趣旨と理念を明らかにされたい。

(3)地域福祉ボランティア活動を含めた市民活動の育成支援については、むしろ今後、さらに充実させるべきものである。どのように考え、具体的にどのように支援を進めるか。見解を伺
いたい。

(4)地域福祉基金の最近５年間の活用状況、金額と充当した事業内容を明らかにされたい。
　福祉基金に統合し、有効活用をはかるとしているが、「有効活用」の内容を明らかにされたい。
　助成金のあり方についてはどう考えているか。


４．小学校区ごとの学童保育施設設置は、９６年当時（学童保育懇話会）からの方針であったが、未設置で必要（ニーズ）のある小学校について、積極的に取り組むべきである。見解と方針を明らかにされたい。

(1)現在の学童保育運営協議会による５学童、久喜児童クラブ（はるみ保育園）の通所児童数、０５年度４月当初と９月当初の人数を明らかにされたい。
　学童保育施設未設置校から通所している児童数を、学校ごとに明らかにされたい。それらの小学校からの通所の方法を把握しているか。

(2)未設置校への学童保育開設について、ニーズをどう把握しているか。まったく前向きの取り組みが見られないのは、ニーズがないと判断しているのか。

(3)今後、ニーズ調査を踏まえて設置を検討していく考えがあるか。

５．国勢調査の経過とあり方についての見解、個人情報保護の状況について明らかにされたい。

(1)調査区数、対象世帯数と回収世帯数、回収率、未回収世帯数（調査拒否、調査不能、所在不明など）

(2)調査員による回収世帯数、郵送による回収数

(3)封をしての回収数、郵送による回収数

(4)市の職員が直接回収した世帯数

(5)調査項目ごとの回答状況について、世帯員に関する事項（男女別、生年月日、配偶・続柄関係、就業状況など12項目）、世帯に関する事項（住宅状況など５項目）で、回答率の低
かった項目は。
　回収後に電話等での調査状況。それに対する回答状況。

(6)個人情報保護に関わる苦情、問い合わせの状況

(7)プライバシーの問題、市民意識の変化、地域の状況、生活や住宅事情の変化などからして、従来のような、開封による調査票の回収を原則とした調査員による全世帯訪問調査は不可能になっていると判断されるが、当局の見解を伺いたい。

６．西口再開発ビル・サリアの再生に向けて、現状と認識を伺いたい。

(1)８月の入札、９月議会以降、ダイエー、再生機構との協議はどのように行われてきたか。その内容についても明らかにされたい。

(2)田中市長は「商業集積ビルとしての再生」を一貫して求め、「雑居ビル」を拒否しているが、市長のいう「雑居ビル」「商業集積ビル」の意味内容を明らかにされたい。

(3)物販を中心とした「純然たる商業ビル」としての再生がきわめて困難であることは、これまでにダイエーや再生機構からも指摘されている。これについての見解を明らかにされたい。

(4)田中市長が、公共的、公益的機能を「併設」した複合的施設としての再生を拒否する理由を明らかにされたい。

７．総合病院の久喜「誘致」問題について、経過と認識を明らかにされたい。

(1)１１月４日に、みずほ農協管内の首長、議長に対して、幸手総合病院の移転問題、「新病院の基礎調査」について、ＪＡ厚生連から説明があったといわれるが、その事実と内容を把握しているか。

(2)「基礎調査」の、新病院基本構想(案）、「４　事業収支予測、(９)事業収支予測の結果」において、３パターンの病院経営を検討した結果、『一般会計からの毎年度、相当額の繰り入れを前提とした市立病院』以外の経営主体では、事実上経営困難との結論になっている。また、新病院整備の充当財源は『すべて企業債（市立病院の場合）』と、事実上、市立病院を前提としている。これについて、久喜市当局の分析と見解を明らかにされたい。

(3)新病院整備の財源について、用地費をゼロとして、建物建設費、。医療機器等で７２億円と試算しているが、久喜市当局の分析と見解を明らかにされたい。

(4)田中市長は、これらの基礎調査および検討結果をふまえた上で、久喜市内への新病院整備を推進する方針を確定したと考えていいか。

(5)９月議会以降、ＪＡ、厚生連、病院関係者との協議が行われているか。いつ、内容は。

１．市長の政治姿勢について伺う。

(1)市長選挙にあたって公表された「政策実行計画」で、特に、乳幼児医療費無料制度の拡大、ひまわり保育園の改築、子育て支援政策で、これまでの取り組み姿勢を大きく転換させたが、市長がみずからの政治姿勢、財政方針、政策方針を転換したと考えてよいか。

２．幸手総合病院の誘致について

(1)田中市長の署名入りで、「久喜市に幸手総合病院の誘致を実現することが、私に与えられた使命である」というチラシと、「久喜市に高度な総合病院の誘致を実現することが、私に与えられた使命である」というチラシと、同じ形で、２種類の微妙に文章が異なるチラシが配布されたが、この理由を明らかにされたい。

(2)幸手市、みずほ農協、みずほ農協管内の町は「反対の意向」といわれているが、幸手総合病院の誘致について、関係市町と、どのように協議してきたか。具体的に明らかにされたい。

(3)ＪＡ厚生連が作成したとされる「埼玉県久喜地域新病院整備計画基礎調査」についての認識と見解を明らかにされたい。
ア．「基礎調査」の調査目的、報告書の性格について、どう認識しているか。
イ．報告書に述べられている「整備計画」の内容、特に病床数、計画年度、事業費について、どのように考えているか。
ウ．「施設の立地条件」に記されている、「久喜市を建設候補地とする場合、云々」の文言をどうとらえるか。

(4)ＪＡ厚生連において、幸手総合病院の改築、移転について調査・検討した資料が存在するのか。

(5)市長は選挙後の記者会見において、「任期中に着工までは行きたい」と建設年次（２０年または２１年度）まで明らかにしたが、それに向けたスケジュールをどう考えているか。

(6)久喜市の財政負担について、どう考えているか。

３．久喜市行財政改革戦略本部のこれまでの検討・審議経過を明らかにされたい。

(1)戦略本部の経過を明らかにしてください。

(2)検討課題を明らかにしてください。

(3)課題の検討状況を明らかにしてください。

(4)市長の「政策実行計画」と、どのようにリンクしてくるのか、説明してください。
　行財政改革戦略会議の「平成１７年度予算編成に向けての行財政改革」よりも、市長選挙の公約(マニフェスト)である「政策実行計画」の諸施策が優先すると考えてよいか。

４．久喜市の政策審議機関の会議公開について、「原則公開」を徹底すべきである。

(1)傍聴は、「許可」でなく、権利であることについて、見解を伺う。第１回医療懇話会において、「会長の許可」があるまで傍聴者の入場を認めなかった理由を明らかにされたい。

(2)傍聴申込書（一覧表の形式）を受付に広げておくことは個人情報保護の上で問題がある。傍聴券形式にすべきである。

(3)そもそも、氏名、住所を記入させる必要があるか。記入させている目的、理由を明らかにされたい。

５．久喜市の公共施設に使用されているアスベストの実態と除去対策について

(1)すでに当局の調査によって、吹き付けアスベストが疑われる施設として、市役所庁舎、栗原記念館、市営住宅、北ポンプ場、久喜小、太田小、江面小、江面２小、青葉小、青毛小、久喜中、東中、中央幼稚園、市立図書館があがっており、アスベスト含有の有無等について分析調査することになっているが、その後の調査状況を明らかにされたい。

(2)今後の除去対策方針を明らかにされたい。

(3)学校や幼稚園保護者、市営住宅居住者等、関係者、施設利用者に対して説明すべきではないか。

(4)アスベスト含有の可能性があるボード類など、「安定的」とされている建材についての対策方針を明らかにされたい。

６．９月５日夜の豪雨による浸水被害の状況と、改善対策をどう考えるか。

(1)市の東地域で道路冠水、特に、青葉５丁目、栗原３丁目、東３丁目などで床下浸水が発生した。
　２〜３時間で１００ミリの豪雨ということ以外に、その原因についてどう認識しているか。地域ごとに、原因分析をしていただきたい。

(2)青葉５丁目の一部では、これまでの改善対策が効果を上げて被害を免れている。こうした実績を生かしていくべきではないか。

７．サリアビルの再生について、現状と見通しをどうとらえているか。

(1)６月議会以降の状況と取り組みを明らかにされたい。

(2)市長は「政策実行計画」において、「サリアビルの再開への取り組み」を「すぐに実現。着手します」に掲げたが、具体的な取り組み方針を伺う。

１．総合文化会館の今後の運営方針を明らかにすべきである。

(1)今年度の自主事業は、小ホールでの落語２回を残して全部廃止となった。
　プラネタリウムも「休館」、今後は貸し館事業にしぼった運営をしていくことになるが、この方針は、文化スポーツ振興事業団、久喜市行政の会議でどのように協議されて決まったのか。（昨年度からの予算編成過程からの協議経過を明らかにされたい）。
　事業を縮小する理由を明らかにされたい。「赤字」だから、経費節減のために事業縮小ということか。なぜ「赤字」から脱却できないかの検討はどのようになされたのか。

(2)１８年間にわたる文化会館の存在と自主事業の経過と成果をどのように評価しているか。市民文化、地域文化の創造、振興という位置付けがあったはずだが、行政の果たしてきた役割をどう評価するか。

(3)１６年度の自主事業の収支決算と成果を明らかにされたい。
　１５年度は自主事業の事業費3400man
円に対して、事業収入1900万円。今回、こうした「赤字」を理由に事業を縮小していくことを決めたとしたら、これまでずっと、漫然と同じような事業を続けることによって、「赤字」体質を放置し続けてきたことno
行政の責任をどう考えているか。

(4)自主事業を除いた、貸し館事業による収入と維持管理業務の経費を明らかにされたい。
　今後は貸し館事業にしぼって行っていくとすると、１７年度の経費と収入見込みを明らかにされたい。（１６年度と対比して示されたい）。
　１６、１７年度において、貸し館事業に関わる市の持ち出しはいくらになるか。

(5)１８年度から指定管理者制度に移行する計画だが、その計画で進めるのか。指定管理者制度にする理由から、説明していただきたい。単に「事業団への委託は認められないから」、指定管理者制度にするということか。単に赤字だから安上がりな委託にしてto
いうことか。それとも、指定管理者制度にすることによって、何らかのメリットを求めるのか。
　今までよりもさらに安上がりな委託にして、結局その分は市が全部支出するということか。

(6)原点に戻って、市民活力による市民文化の創造という観点から、文化会館の事業のあり方を見直すべきではないか。
　たとえば、自主事業を市民企画事業として行う方法、運営まですべて市民にまかせて実施してもらう方法。その場合に、市民企画事業に対してはホールなどの使用料を免除する、市はいっさいの財政負担をしないか、あるいはこれまでの自主事業における市の持ち出し分(の一部）を限度として助成する方法などなど、考えられると思うが、見解を伺いたい。

２．指定管理者制度の導入を積極的に進める考え方が示されているが、その目的と視点について明らかにされたい。

(1)指定管理者制度のメリットと目的をどう考えているか。
　主たる目的として、安上がりな委託、行政の管理責任の軽減という視点から進めるのか。
　あるいは、行政では困難な市民活力・民間の発想による創造性と柔軟性を求めて進めるのか。

(2)指定管理者制度導入に向けた、具体的な検討、準備の状況を明らかにされたい。基本的条例の検討過程と、個々の施設の指定管理者制度移行の検討過程を示されたい。

３．審議会等政策審議機関の会議録作成と公開について

(1)政策審議機関の会議録作成状況を明らかにされたい。
　１か月以内に作成・公表できている審議機関と会議回数、
できていない審議機関と会議回数
　できていない理由は何か。

(2)会議録の作成に当たって、委員の発言を事務局が要約する作業で、かえって時間を要していたり、また委員の発言を個々の委員や行政が確認し修正（訂正）している実態がある。会議録は基本的には発言通り正確に作成するべきであり、そのことで早期作成も可能になると思われる。見解と今後の方針を伺う。

４．久喜市行財政改革戦略会議の具体的な検討課題の抽出をどのように進めていくか。また検討スケジュールを明らかにしていただきたい。検討過程の市民への公開をどう担保するか。

５．ふれあいセンター、公民館などの公共施設の、ＧＷ、お盆休み期間中の利用実態を明らかにされたい。ほとんど利用がないと思われるが、利用団体と協議した上で、あらかじめ休館にしてはどうか。（特に、職員を配置している施設について）。

６．サリアビルの再生について、現状と見通しをどうとらえているか。

(1)今後の何らかの段階において、市行政が積極的な役割を果たす考えがあるか否か。

(2)今後のビル所有者に対して、久喜市として何らかの要請を行い、必要であればそのために財政的な負担、政策的配慮を行っていく考えがあるかないか。
　そのような検討を行っているか否か。

７．田中市長は市長選挙を直前にした現在において、今後の久喜市政を担う場合、久喜市の最大の政策課題・懸案事項として位置づけられる合併問題、総合病院についてどう取り組んでいくか、基本的見解を明らかにしていただきたい。
　総合振興計画に盛り込むことについて、市長のリーダーシップを発揮すべきではないか。

（１）市長は「合併が必要であるという信念はまったく変わらない」と言うが、周辺市町との合併の具体的取り組みを、次期の任期中に具体的に進めるのか。市長選挙後に、具体的な働きかけ、協議を行っていく考えがあるか。その場合、枠組みの考え方について、田中市長の方針をまず明らかにして進めるのか、前回のような「この指止まれ」方式で進めるのか。

（２）市長選挙後において、総合病院の誘致を現実的政策課題として掲げるのか、あくまでもこれまで通り、医療体制の検討課題として位置付けていくのか。

１．久喜市行財政改革戦略会議の示した「平成１７年度予算編成に向けての行財政改革」の中で、「１７年度に検討」、「１８年度に実施」などとされているものについて、どのように検討していくか
(1)特に、障害者の社会参加の促進、少子・高齢化対策、男女共同参画の推進、循環型社会の構築、市民への公開と参加の促進などの政策目的から進めてきた事業に対して、単純に、「経費節減」を優先させることは適当でないと考えられるものも多い。見解を伺う。
(2)特に、審議会等の会議録の作成は、市民参加の市政を築く上で必要不可欠のものである。どう考えるか
(3)役所の内部だけで検討し決定するのか。行政による一方的な押しつけでなく、市民参加で進めるべきでないか。
　今後の方向性を、市民レベルで議論する場を設けるべきである

２．市から団体に対する補助金・助成金のあり方の基本的見直しを進めるべきである
(1)各団体に対する補助要綱を見直し、一般的普遍的な補助基準を策定すべきである
(2)運営費補助から、事業費補助への移行を進める方向を明確にすべきである
(3)公募型補助制度への移行を促進するべきである

３．市役所の窓口業務のあり方の見直しを進めるべきである
(1)「総合窓口」の検討はどうなっているか。しないということか
(2)当面、以下の改善を実施するべきである
ア．基本的に、職員の机配置を、お客さま（市民）の方を向くよう変更すること
イ．基本的に、お客さまに座ってもらって対応すること
ウ．お客さまのニーズを、最初に把握し、対応窓口に案内すること
エ．そのために、市民フロアに責任者を配置すること

４．総合文化会館の今後の方向性について明らかにするべきである
(1)「一時閉鎖」「休館」「閉鎖」等、「検討」されているが、今後の方向性も示さずに「とりあえず休館」というのでは無責任である。見解を伺う
(2)指定管理者制度の導入、営業的観点の導入、特に自主事業について民間事業的手法を導入等、どのように検討してきたか。

５．地域福祉基金を「１７年度以降廃止を検討する」としているが、廃止を確定すべきである
(1)最近５年間の積み立て額と、果実（利子）の額、その使途、成果をどう評価しているか
(2)地域福祉基金条例４条、５条の対象事業に対して、基金を取り崩して活用すべきである

６．ふれあいセンターの管理運営委託を進めるべきである
(1)市職員を配置しなければならないといわれてきたが、それは絶対的障害か
(2)委託または指定管理者制度について、どのように検討してきたか
　財政的側面、事務事業の側面、双方から示されたい

７．公共施設の危機管理体制を確立すべきである
(1)昨年、ふれあいセンターで非常警報の誤作動があったが、利用者への情報提供、避難経路の管理など、多くの問題が明らかになった。それらの問題点をどのように認識・把握し、その後、どのように改善したか。
(2)市内の他の公共施設において、同様の問題点がないか。どのように点検し、改善したか

８．放置自動車対策のための条例を策定することについて、どのように検討してきたか公共施設駐車場などにおける、放置自動車撤去対策を強力に進めるべきである。
(1)現在、公共用地において、当局が把握している放置自動車の台数（場所ごとに）と、ガソリンなど、周辺住民等への危険性、環境への悪影響などについて、どう認識しているか。
(2)なぜ撤去が進まないか。所有権、撤去費用負担などの制度上の問題について、どう認識しているか。
(3)一定の手続きをとった上で、行政が撤去後、所有者等に対して費用請求すべきでないか。
　そのためには、現行法・条例で対応できるか。新たな条例が必要と考えられるか。

１．合併破綻後の市政運営、財政運営について、見解と方針を問う。
(1)久喜市が作成し全戸配布した「将来への選択」において、『合併しないと』、10年間の赤字102億円、１年間平均で『10億円の経費節減のため』に、各種福祉サービスの切り下げ4000万（毎年、以下同じ）、市民負担の値上げ１億円（50％増）、国保税の値上げ１億5000万円（１世帯当たり12000円の増税）を明記し、さらに『以上はあくまでイメージですが、行政サービスの見直しや公共料金の引き上げなども実施しなくてはならなくなります』と念押ししている。
ア．これらの記述は、合併の計画以前に策定された高齢者保健福祉・介護保険事業計画、その他の久喜市の基本的な諸計画に反し、これら諸計画を内容において反故にするものであった。また「受益者負担の適正化」の項で記載されている内容は、合併論議以前はほとんど議論にもなっていなかった。こうした、久喜市の行政の継続性を無視するような記載がなされた経過と責任の所在を明らかにされたい。
イ．２市１町の合併が否決され、市長も当面、合併を断念した今なお、田中市長は、「将来への選択」に掲載したこれらの財政対策を実施しなければならないと考えているか。
ウ．市民に対して、これらの実施を宣言するか。または実施しないことを釈明するか。
　10月18日「平成17年度予算の編成について（通知）」では、これらについての具体的な言及がいっさいないのは不可解である。今後、市民に対して、どのように説明していくか。
(2)今後の財政運営方針について伺う。
ア．埼玉新聞（11月18日）の記事で、市長は“財政危機”を宣言し、国の責任を指摘しながらも、『財政努力はもう限界に近い』と言い、記事自体は、市長や行政の取材を踏まえて、“もう出口はない、これ以上の対策がとれない、財政運営は不可能”とも取れる内容になっている。しかも、「反対派にとって破綻の余波が思わぬところで表面化した形だ」と、賛成派にとっては財政危機の責任も策もなく、今後の対策は“反対派”におまかせするかのようである。この記事の論理について、市長の見解を聞きたい。
イ．合併に関わりなく、“財政危機”下の財政運営は、�@市民負担の引き上げ、�A市民サービスの切り下げ、�B行政費用の引き下げ、�C公共事業の削減・繰り延べの４つしかない。特に、�@�Aと�Bとは対立関係にあるのであって、�@�Aを避けようとすれば�B�Cを進めることが必要になる。市長は、�Bの具体的方策をどのように考えているか。
　「平成17年度予算の編成について（通知）」では、新規事業の厳選、予算要求の５％シーリングなど、一般的な支出“節約”対策が中心だが、今後、中長期的に、こうした“対策”で対応できると考えているか。
　久喜市の財政運営の構造的な改革が必要なのではないか。
ウ．同通知で、受益者負担の適正化についても一般的に記載しているが、行政の行っている事業について、一般的に、事業ごとの受益者負担の考え方を導入するとすれば、特に（たとえば扶助費や保育事業のような）福祉事業は行政施策としては成り立たなくなるのであって、政策目的とサービス、負担のあり方を個別に検討しなければならないのではないか。見解を伺う。
　「将来への選択」ではこの点の整理なくして受益者負担を打ち出していたが、どう考えているか。

２．合併する、しないに関わりなく、人件費支出の削減が必要である。特別職職員および一般職員に関わる以下の４項目について、見解と改革方針を伺う。
(1)市長ら特別職報酬の引き下げについて
(2)議員を含め、非常勤特別職の会議出席における費用弁償を廃止すべきである。
(3)一部事務組合の管理者、議員の報酬と費用弁償を廃止すべきである。
(4)一般職員の県内１日、半日の出張などに対する「日当」は廃止すべきである。

３．団体への補助金、助成金のあり方を、直ちに根本的に見直すべきである。
(1)新年度予算査定では、前年度踏襲や、前年度比○％削減という査定の仕方をやめ、基本的にすべてをゼロベースから評価し直すべきである。
(2)団体の運営費補助を廃止し、新年度からは、個別事業費補助に転換すべきである。
(3)公募方式とし、毎年新たに査定すべきである。
(4)検討段階でなく、もはや早急に実行へ移すべき段階である。いかがか。

４．入札方式の改革について、どのように検討してきたか、さらに今後の方針について伺う。
(1)2001（平成13）〜2003（平成15）年度の久喜市の公共事業などの、予定価格に対する落札率を明らかにされたい（全体平均および工事・物品購入それぞれに分けて。件数も）。
　入札でなく、見積もり合わせなど、随意契約で実施したものを含めると、予定価格と委託価格の比率はどうなるか。
(2)落札率が平均80％となった場合、どれくらいの支出が削減されると試算されるか。
(3)入札改革について、どのように検討し、改善してきたか。
(4)いわゆる「総合評価型入札」、指名段階での環境や障害者雇用などの政策評価の加味について、これまでの取り組みと見解、今後の方向性を伺いたい。

５．指定管理者制度の導入について、市民福祉の増進、透明性、公平性、公正性の確保を前提として積極的に進めるべきであると考える。久喜市の方針を明らかにされたい。
(1)これまでの検討経過を明らかにされたい。
(2)どのような施設・事業について指定管理者制度を適用していくか、具体的に検討しているか。新年度の計画はどうか。
(3)指定手続き、行政の関与などの基本的事項については、個別施設ごとでなく、一般的条例で規定すべきであると考えるが、見解を伺う。
(4)久喜市行政は指定管理者制度をどのように位置づけるか。
　単に安上がりの下請け＝アウトソーシングとしてでなく、指定管理者制度に移行した上での公平性、公平性を確保するために
ア．情報公開の対象とすべきである。この場合、条例の改正が必要か？
イ．行政・政策評価の対象とすべきである。
ウ．行政による情報収集、指導・監督責任、料金やサービス内容の行政によるコントロールを確保すべきである。
(5)指定対象施設の選定、団体の選定、競争の確保、サービスの質の確保、指定期間などについて、どう考えているか。

６．公共施設駐車場などにおける、放置自動車撤去対策を強力に進めるべきである。
(1)現在、公共用地において、当局が把握している放置自動車の台数（場所ごとに）と、ガソリンなど、周辺住民等への危険性、環境への悪影響などについて、どう認識しているか。
(2)なぜ撤去が進まないか。所有権、撤去費用負担などの制度上の問題について、どう認識しているか。
(3)一定の手続きをとった上で、行政が撤去後、所有者等に対して費用請求すべきでないか。
　そのためには、現行法・条例で対応できるか。新たな条例が必要と考えられるか。

７．久喜駅西口再開発ビル・サリアの現状と見通し、今後の対応についてどう考えるか。
(1)ビル売却の動向
(2)市長の言ってきた「雑居ビルになっては困る」、「商業ビルとして」の再開の見通し
(3)再開発事業、ビル建設に対する国の補助金の額、今後、返還の必要は生じないか。
(4)久喜市行政としての責任をどう果たしていくか。

８．小中学校の２学期制への移行による「成果と課題」について、認識と見解を伺う。
(1)授業時数の増加は、何時間分を確保することができたか。年間、何時間となる見込みか。
(2)前期の後半に夏期休業を挟むことによって、学習の継続性が失われるおそれが指摘されていた。継続性を確保するために、サマースクールなどのフォローもなかったが、教育委員会および各小中学校における対策はどうだったか。そのことについて、どのように認識し、評価しているか。
(3)２学期制移行に当たり、保護者と教師の連携強化が必要であったはずだが、各小中学校における対策はどうだったか。教育委員会はどのように指導し、結果をどう把握しているか。
(4)２学期制移行のメリットとして言われていた、「きめ細かい指導」は具体的にどうのように進められたか。
(5)全体的に、評価（通知表）の内容に変化がなかったという受け止めが多い。教育委員会はどのように指導し、結果をどう把握しているか。
　２学期制移行によって、教師の側に「余裕」が生じ、評価に要する労力（時間）が確保できて、子どもたち一人一人に対する指導の充実が期待されていたはずだが、どうだったか。
(6)総じてこれまでのところ、保護者にとって、２学期制移行のメリットが感じられない状態である。教育委員会はどのように実態を調査・把握していくか。また、今後へ向けての改善策をどう考えているか。

１．合併に伴って、市民生活に関わる重要施策がどう変わるのか、市民生活への影響を、早急に明らかにすべきである。具体的に答えられたい。
（１）以下の「協定項目」の調整方針の内容について、住民投票の前に、市民に明らかにすべきである。
ア．「新市の事務所の位置」に関わって、本庁機能を有する管理部門配置の計画・現時点での考え方
　「将来の新市の事務所の位置の検討」とあるが、「将来」の意味するものは何か。
イ．「一般職の身分の取り扱い」の内、職員給与の「調整・統一」の内容
ウ．「特別職の職員の身分の取り扱い」の内、市長ら３（４）役の給与、議員の報酬の調整内容
エ．市長らの３役について、現行通りとし、「副市長」や助役の複数配置等、特別職職員の増は考えていないことを明言していただきたい。

（２）公共料金、税等の市民負担に関わる調整について、調整方法および内容を、明らかにすべきである。
ア．市民負担について、同一サービスでありながら、合併時に統一しないものについて、なぜ統一できないか、理由を明らかにしていただきたい。（水道、下水道、国保税、保育料、給食費など）
　同一サービスで負担が異なるのは、市民感覚として著しい不合理であると考えるが、認識を伺いたい。
　「統一」の内容、方向性について、どのように検討をするのか。その内容を、住民投票の前までに明らかにすべきである。
　私が３月議会で質問した、「当面、低い方に合わせる」という提案に対しては否定された。ということは論理的帰結として、２年後あるいは３年後には高い方に合わせるということになるのか。
イ．使用料及び手数料について、「合併時に統一」とするものについて、どのように調整し統一するのか。調整の内容を住民投票前までに明らかにすべきである。

（３）市民サービスに関わる調整について、調整方法および内容を、明らかにすべきである。
ア．「循環バスについては、…新市全域を対象に速やかに再編する」とあるが、「再編」の内容の検討をどのように進めるか。住民投票前までに、明らかにすべきである。
イ．児童福祉事業の調整方針の内、乳幼児医療費支給事業については「合併時に新たな制度を定める」とあるが、内容の調整をどのように進めるか。「新たな制度」の内容を、住民投票前までに明らかにすべきである。
ウ．保健福祉事業については、「合併までに事業内容の統一を図るよう調整する」とあるが、どのように調整を進めるか。調整内容を、住民投票前までに明らかにすべきである。
エ．保育施策について、「合併までに調整する」内容は何か。どのように調整を進めるか。合併時の実施内容を、住民投票前までに明らかにすべきである。
オ．学校教育事業の調整方針について、「新市において速やかに調整」、「合併時に統合」、「合併時に再編」、「調整に務める」などとあるが、どのように調整を進めるか。「合併時に」とあるものについては、住民投票前までに、内容を明らかにすべきである。

（４）総じて、住民サービスや負担の「統一・再編」の内容について、合併時に統一、合併後に再編・調整とある多くの項目について、住民投票前までには、内容について明らかにすべきである。
　なぜ「明らかにしない」のか。住民投票前までにはあえて調整を進めない、調整内容を明らかにしない方針であるようだが、理由と見解を伺いたい。

２．合併協議において、環境基本条例、久喜市環境保全率先実行計画
　「新市において新たに策定する」とされているが、それらに基づいて久喜市において取り組んできた諸施策の中で、特に、街路樹管理条例、環境保全型農業の推進、久喜市における循環型社会構築のための環境基本方針、水田農薬の空中散布、公共施設において（できるだけ）農薬を使わない樹木管理などの施策について、幸手市、鷲宮町との協議はどのように進めているか。こうした施策について理解、認識の共有化はどうか。新市全体の共通方針となりうるか。

３．学校における動物飼育の意義と方策・体制について、合併協議の中で、どのように協議しているか。幸手市、鷲宮町の行政当局の理解はどうか。

４．学童保育事業を拡充していく政策方針を明確にされたい。
（１）地域事情や学校規模によって、各学童保育所の在籍児童数に大きな差がある。定数をオーバーしている大規模学童に対して、どのように対応していくか、考え方と具体的な方針を示されたい。
ア．公設民営の６各学童保育所の児童数と指導員の配置状況を明らかにされたい。大規模学童については指導員の“加配”など、配置基準を示されたい。
イ．余裕教室の活用、校庭の開放について、各学校および教育委員会と、どのような協議・配慮がなされているか。
（２）合併協議の中では、放課後児童対策事業について、「新市において調整」「合併後に再編」としているが、まず大前提として、これまでの久喜市の水準を下げないことを明確にしていただきたい。
（３）学童保育所の設置・運営形態、保育料の違いなど、新市において、どのように調整を進めていくか。

５．非常勤特別職職員の、費用弁償（日当）は、事実上、第２の報酬（非課税の）と化している。その意味を失っており、この際、全廃すべきである。

１．学校動物飼育ボランティアの育成とネットワーク化、研修を進めるべきである。
（１）青毛小では、土日や長期休業中の動物飼育を、親子ボランティアを募って交代制で行うようになったが、市内の他の各校に広げていくか。
（２）ボランティアができない日は先生やＰＴＡ役員にやっていただいているようだが、“義務的な割り当て”？では問題が出てくる恐れもある。さらに親子ボランティアなどの育成を進めるべきであるが、現状と今後の展望をどう考えているか。
（３）ボランティアのネットワークの形成と、ボランティア、先生、子どもたち共同の研修の場を作るべきである。
（４）『やりすぎ』という声が出ている事実がある。誤解に基づくものと考えられるが、そうした批判を放置するのでなく、どう答えていくか。

２．総合学習の中などで、福祉教育、体験教育が進められているが、ゲストティーチャーとの連携をはかるべきである。
（１）特に、福祉サークルなどにゲストティーチャーを依頼する場合、日程や内容を一方的に、しかも直前に連絡することが多く見られる。結果として各学校から、短期間に集中して（重なって）依頼されたり、事前の相談などもなく一方的に依頼されることもあった。
　年間計画などをふまえて、早期から、また準備期間からの連携をはかるべきでないか。
（２）事前の相談もほとんど行わずに、ボランティアに１日だけ来てくれればいいというようなやりかたでなく、ボランティアのゲストティーチャーを、その（福祉体験）学習全体のどこに位置づけるのか、ゲストティーチャーに何を求めるのかなど、協議、打ち合わせを十分に行うべきである。
　これらについて、各学校にきちんと指導していただきたい。

３．東口広場の通路屋根の延長を早期に計画すべきである。
（１）必要と考えるか。
（２）循環バス懇話会の検討結果が出ていないから、いっさい計画もしないという姿勢か。
（３）実現するか、する考えはないか。設計くらい始めてはどうか。

４．８月25日、住基ネット第２次稼働後、これまで通算の、市民の利用状況を明らかにされたい。
（１）住基カード交付申請、交付の状況を明らかにされたい。写真付き、写真なし、本人確認（窓口での即日交付）、郵送照会別の件数
（２）住民票の写し広域交付の状況
（３）付記転出届の利用状況、転入者、転出者
（４）一時稼働以降、住基コード番号の通知（郵送）が“宛先不明・その住所に不在”などで、市役所に返送されてきた件数。その場合の処理（再送、所在確認など）はどうしているか。
　久喜市民７３０００人中で、コード番号がとどいていないと考えられる人数（世帯数）。
（５）“なりすまし”による住基カードの不正受給の防止対策は。
（６）公的個人認証の利用状況。市民へのお知らせはどのように行っていくか。

５．最近、市内各所で、いわゆる悪徳商法、特に催眠商法、ＳＦ商法と呼ばれるものが、短期間で場所を移しながら、連続して行われている。
（１）“被害者”の多くはお年寄りである。そうした事実と実態をつかんでいるか。
（２）この商法は、“被害者”にすぐには『だまされた』という被害者意識を起こさせないのが特徴である。事前の啓発が必要である。　

６．２市１町の合併協議で、公共料金や税などの市民負担、市民サービスなどで、「合併後に調整・統一」など、合併時点では、旧市町ごとに別々の制度、政策で実施するものがどのくらい想定されるか、具体的に明らかにされたい。

７．西口再開発ビル「サリア」の再生・活性化に関する市議会特別委員会の提言をどう受け止めているか。それを、今後の市政にどう活かしていくか。
（１）政策としての検討をどのように進めるか。
（２）財政的措置について、どのように考えるか。
（３）行政として、どのように関与していくか。市長の政治的見解を明らかにされたい。

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