来年４月からの市行政の機構改革が発表されました。
（１）いちばん大きな変更は、「健康･こども未来部」の新設です。
これまでの健康増進部に属していた健康医療課と保健センター、福祉部だった保育課と子育て支援課（子ども未来課に名称変更）を健康･こども未来部に移行します。
（２）国民健康保険課はこれまでは健康増進部でしたが、市民部に移行します。
また市民部に、循環バスやデマンド交通など交通政策全般を管轄する交通企画課を新設します。
（３）各総合支所では従来、道路や環境などの身近な相談ができないという不満が出ていましたが、住民生活全般を担当する地域振興係を新設します。

　機構改革と同時に、新しい健康･子ども未来部は鷲宮支所に移転し、本庁舎から児童福祉行政の担当課がなくなります。
久喜市ではこれまでも各部を分散配置してきて、環境経済部が菖蒲支所、建設部が北青柳の第２庁舎、上下水道部は鷲宮支所、教育委員会は理科大跡地（４月から鷲宮支所）に置かれています。
来年度から本庁舎に残るのは総務部門（総務･財政･市民部）と福祉部だけになります。
現在でも庁議（部長級以上）や行政の横断的な会議の時には、担当者が書類を抱えて本庁舎まで集まってきますが、スタッフ全員を引き連れてくるわけにもいきません。
その結果、部を超えた情報共有や政策連携、行政の一体性に弊害が出ているのではないでしょうか。
議会で、担当者が来ていないとか、書類を持ってきてないので答弁できないというケースもありました。

　生活に身近な課が本庁と支所に分かれている結果、手続きや申請書類の提出、受け付けだけなら各支所でもできますが、相談や政策判断が必要な場合には１か所で用事が済まないこともあります。

　久喜市と同時期に合併した加須市はすぐに新庁舎を建設し、春日部市も本庁舎の建設計画が進んでいます。
人口15万の久喜市で各部署をばらばらに分散したままでいいのかどうか、利便性や効率の観点からも検討の時期に来ているのではないでしょうか。

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マイナンバーカード発行、市民の13％

　マイナンバーカードは2016年からスタートしましたが、現在の全国の交付率は11.5％ときわめて低調です。
久喜市でも昨年の申請件数は前年より少ない3156件で、３月までの累積発行件数は２万769件（市民の13％）にとどまっています。
受け取りに行かないで市で保管しているカードが3400枚もあります。
身分証明書替わりといっても、番号漏洩の危険もあるので持ち歩かない方がいい、ほとんど必要もないカードです。

　マイナンバー制度は将来的には税金や社会保障、預貯金口座など国民の個人情報管理をめざして、これまでに国から全国の自治体に対する補助金だけで1000億円が投入されてきました。
久喜市では、制度が開始された2014年以降にシステム改修や運営経費にかかった経費は２億4700万円にのぼっています。
本来は全額を国で負担すべきなのに、市の財政から１億3450万円が持ち出しになっています。

　市では２年前からマイナンバーカードを持っている人だけを対象に、戸籍や住民票、印鑑登録等の諸証明がコンビニで取得できる新サービスを開始しました。
カードを普及させたい国の誘導策に従ったものですが、昨年度のコンビニ交付件数はわずか2070件で、市役所窓口等での交付件数17万6069件の1.1％にすぎませんでした。
にもかかわらずコンビニ交付のシステム構築には初年度で約5000万円、毎年900万円以上の経費がかかっています。
市民からいただける手数料は住民票１通300円に対して経費は1000円以上で、使えば使うほど赤字が増える事業です。

　また、確定申告などで番号の記載が求められますが、本人が書かなくても税務署で職権で記入しますから、番号を控えておく必要もありません。
市民にとっては番号の届け出や記載を求められたりする煩わしさが増えただけでメリットのないマイナンバー制度に、これ以上、市民の税金を使うべきではありません。

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