| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５５４号 ２０１８年 ７月 １７日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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小中学校の危険ブロック塀撤去へ ６月18日、大阪北部地震による小学校のブロック塀倒壊で児童の死亡事故が発生しました。久喜市教育委員会で市内小中学校34校を調査したところ、14校にブロック塀があり、その内10校で建築基準法の安全基準に適合しないなどの状態にあることがわかりました。 （１）高さ2.2ｍを超えている／砂原小 （２）高さ1.2ｍを超えていて、3.4ｍ以下の間隔で控え壁がない／久喜小、江面１小、清久小、本町小、菖蒲小、菖蒲東小、栗橋南小、栗橋東中 （３）塀に劣化や損傷がある⇒栗橋南小、鷲宮小 （４）ブロック塀はあるが、これらに該当しない⇒久喜東小、三箇小、久喜中、久喜南中。 各校ともこれらのブロック塀の周辺に児童生徒が近づかないような措置を取っています。 教育委員会では当初、専門業者に調査を依頼していくと説明していましたが、７月４日に報告を受けた市議会教育環境委員会では直ちに対応するよう要請しました。 その後、教育委員会ではこれらのブロック塀は、専門業者の調査を待つまでもなく、法の基準に違反しているのは明らかなので、隣接する民地との境界に設置された江面１小と栗橋南小を除いて、撤去・改修を行うことになりました。 （４）の４校も安全性が確認できなければすべて撤去、改修する方針です。 なお、その後の調査で学校以外にも栗橋しずか館、内下集会所、鷲宮学校給食センター、栗橋公民館、吉羽の児童センターなどにも基準に適合しないブロック塀があることがわかり、それらも安全性を確認して撤去・改修を検討していきます。 市内34校の通学路も各学校に指示して調査したところ、218か所にブロック塀があることがわかりました。 今後、安全性を確認して対応を検討します。 |
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あおばっこ学童の移転は１年遅れ あおばっこ学童クラブは青葉小学校校舎内に新しく学童保育室を整備する計画で、まもなく着工の予定でした。校舎内の民俗資料展示室を学童保育室に改修し、隣接する適応指導教室との間に仕切り壁を設けるなどの設計が５月にできあがっていました。 しかし新市長の指示で工事費の見直しを行った結果、工事も１年先送りとされてしまいました。新施設への移転は来年11月ごろとなりそうです。 当局は、多目的トイレの新設を取りやめるなどで工事費を圧縮させたと説明しているのですが、それでなぜ移転の予定が１年も遅れることになるのか理解できません。 子どもたちや保護者らへの説明もしないで、一方的に計画を変更してしまうやり方は疑問です。 |
| ６月定例市議会 全議案と各会派の賛否 |
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【一般質問】 性的マイノリティの人権を守るために ＬＧＢＴなど「性的マイノリティ」と言われる人々の人権問題がクローズアップされています。全人口の7.6％の人がこれに該当するという研究や調査報告もあります。 久喜市ではこれまで「男女共同参画行動計画」の中で取り上げてきましたが、これを人権行政の柱の一つとして明確に位置づけていくよう求めました。 市も『今後は久喜市人権施策推進指針に位置づけていく』と答弁しました。 市の人権相談、図書館へのＬＧＢＴ関係図書の配架、ポスターの掲出、民生委員などへの研修を進めるべきです。 市ではこれまでに、『広報くき』５月15日号に『ＬＧＢＴを含む性の多様性を尊重しましょう』という啓発記事を掲載したり、人権相談のチラシに『お子さんやご家族、ご夫婦に関すること、配偶者等からの暴力に関すること、自分の生き方や人間関係に関すること、性的多様性（ＬＧＢＴなど）に関すること』と明記するなど、取り組みは進んできています。 今後も、だれにも相談できずに悩んでいる性的マイノリティの人々に対して相談を働きかけていくとともに、ＬＧＢＴの人々への差別や偏見をなくすための施策を進めるよう求めました。 特にトランスジェンダーの人々が日常的に悩んでいることの一つがトイレの問題です。 これまで多目的トイレの設置を進めてきましたが、「だれでもトイレ」と呼び方を変えるよう提案しました。 市は当事者の意見や他市の例を調査していくと答えました。 全国的な学校の調査で、性的マイノリティの児童生徒がいじめや不登校、自傷、自殺願望などの比率が高いことがわかっています。 学校図書室へのＬＧＢＴ関係図書の配架やポスターの掲出、文科省が作成した教職員向けの指針の研修を徹底するよう求めました。 教育委員会も積極的に推進していく考えで、文科省の指針について「教職員全員を対象とした研修を行っていない学校には指導していく」と答弁しました。 中学校の制服（標準服）は男子がズボン、女子がスカートと決まっていますが、千葉県や東京で、体調や寒さ対策の観点からもズボンとスカートを選択できる学校が拡がってきています。 久喜の中学校でも選択制を検討するように提案しました。 教育長が校長会で話していく考えを明らかにしました。 多目的トイレは小学校12校、中学校５校に設置されていますが、全部の学校に拡げるとともに、「だれでもトイレ」と位置づけるよう提案しました。 ★性的マイノリティ（少数者）は、ＬＧＢＴ＝レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどの性的指向、トランスジェンダー（性自認＝心と体の性が一致しない）などの他にも多様な形があるとされる。★ 【一般質問】 新生児聴覚検査助成制度の実現を 久喜では毎年約1000人の赤ちゃんが生まれます。一方、1000人に１～２人が生まれつき“聞こえ”に障害を持つと言われます。早期発見するために、新生児聴覚検査に対する助成制度の創設を提案してきました。 市は今年度中に実現する方向で検討していますが、具体的な制度内容を明らかにするよう求めました。 健康増進部長の答弁によると、保護者に母子健康手帳といっしょに聴覚検査助成券を交付し、市が医療機関と契約を結んで直接医療機関に助成金を支払う、市と契約していない医療機関は保護者が支払った上で市に申請書を提出して助成金を交付するという方法になりそうです。 助成制度開始時期はまだ決まっていません。公費負担に当たっては、上限額を設けてその範囲内で助成することになります。 他市では検査費用の半額助成という自治体が多いのですが、私は上限（たとえば5000円）の範囲内でかかった検査費用全額を助成するよう提案しました。 【一般質問】 学校給食の自校化、強化磁器食器への転換を 梅田市長に対して、栗橋地区の小学校自校調理方式の存続、鷲宮地区の小中学校と栗橋地区の中学校に自校調理場の建設を進めるよう求めました。市長は『学校給食センターの再検討を行う中で検討していく』という型通りの答弁に終始し、“再検討”の中身や方向性、学校給食に対する市長自身の考え方はいっさい明らかにされませんでした。 また昨年、前市長がプラスチック食器への統一を強引に決めてしまいました。 私は改めて梅田市長に対して、コスト面では強化磁器食器もプラスチックと変わらないことを説明し、食育の観点から強化磁器に転換するよう求めました。 梅田市長はこれもセンターの再検討の中で検討していくと答弁しました。 |
２| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５５３号 ２０１８年 ７月 ２日 |
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４月、保育所“待機児童”89名 今年度の保育園、認定こども園などの保育施設の定員は2471人で、昨年から200人以上拡大しました。しかしそれでも、保護者が新たに働き始めたり、産休明けや育児休業明けで、子どもを預けたいニーズは拡大し続けています。 保育園等の定員拡大が追いつかず、久喜でも待機児童が出ています。 このままでは“女性が輝ける社会”にはほど遠い現実です。 今年、久喜市で新規に保育園等の入園申し込みをした児童795人の内、入園できたのは636名で、「入所保留者」という名の待機児童が89名にのぼりました。 一昨年の101名、昨年の121名よりは減少しましたが、依然として高い水準にあります。
厚労省の基準では、子どもが預けられないので仕事が決められないでいると『求職活動をしていない』とみなされたり、保育園の決定通知が来ても職場と反対方向だったり遠くて通えないなどの理由で辞退した人などは、待機児童の集計から除外されます。 これは待機児童の実態を小さく見せかけるものですが、この少ない基準による集計でさえ、昨年の40名からは減ったものの、一昨年の13名よりも多い23名となりました。 “隠れ待機”あるいは潜在的待機児童の内訳は、０歳児８名、１歳児38名、２歳児30名、３歳児８名、４歳児３名、５歳児２名です。 育児休業あけなどで子どもを預けて働きたくても待機とされてしまう児童の内訳は１～２歳児が最も多いのですが、年中～年長児童にも待機が拡がってきています。 入所できないことがわかって自分から申し込みを取り下げた人数は、一昨年の21名、昨年の44人から、今年度は70人で大幅に増えました。 これを合わせると約160名もの子どもたちが保育園に申し込みをしているのに入れなかったことになります。 |
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桜田小の学童保育施設を新築へ ６月議会に、桜田小学校の学童保育施設建設工事の契約締結の議案が提出されました。桜田小学校は周辺のマンション建設や宅地開発で児童数が急増して児童数は800人を超えました。学童保育も定数120名に対し、昨年は131名、今年４月には180名を超えています。 ２つの教室を使った学童保育室に入りきれず、200ｍほど離れたコミュニティセンターにも分かれて、３か所で学童保育を行っています。 今年ようやく、工事費１億7496万円で校庭に新しい学童保育施設を建設することが決まりました。 ２階建て約73㎡の保育室が４部屋、定員160名でいちばん大きい学童保育になりますが、児童数の急増が続けば、すぐにいっぱいになってしまいます。 夏休みまでに建設して２学期から使用開始できるように求めてきましたが、設計・着工が遅れたため、移転は来年４月の予定です。 できるだけ急いで３学期からでも使用できるように求めました。 |
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青葉小の学童保育施設も急げ 青葉小学校のあおばっこ学童は、青葉団地内の地域交流センターの一室を使っていますが、老朽化が著しく、学校から離れているので、学校内の空き教室を改修して移転することになっています。一般会計当初予算に改修工事費が計上されていて、すでに５月中には設計が完了していますが、工事契約が遅れています。新築工事ではなく、空き教室の改修ですから、何とか夏休み中に完了させるように工事を急ぐべきです。 |
| ★改選後の初市議会、梅田新市長の政策転換をどう進めるのかに対する質問が多かったのだが、中身はこれから検討するという安全運転の答弁に終始。 今後への期待半分、物足りなさ半分…★ |
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【一般質問】 県でヘルプマークの配布スタート
ヘルプマークは、人工関節や内部障害、妊娠初期など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、自らの意志を示すサインです。 【一般質問】 公文書は「西暦」に統一すべき
来年５月から“改元”の予定ですが、新元号への切り替えで、コンピュータプログラムの大幅な改修が必要になります。 【一般質問】 部長の虚偽答弁と教育委員会の危機管理 昨年10月に菖蒲中学校の生徒が川でおぼれて死亡する事故がありました（詳しくは551号に記載）。児童生徒の重大事故の際は、教育長と教育部長が協議した上で、部長から議会に報告することになっていますが、当時、「行方不明」の段階で課長を通じて連絡させただけで、「死亡」の事実についてはまったく報告もされませんでした。 にもかかわらず、５月の臨時議会で、部長みずから連絡していたという虚偽の説明をしていたことがわかりました。 しかも、部長が連絡も報告もしなかった事実を教育長が知らないままで確認もせず、議会での虚偽の説明にも気付かないでいたことも明らかになりました。 これは緊急時における教育委員会の内部連絡とその確認、外部との連携・報告の体制が機能していなかったわけで、教育委員会の危機管理に重大な欠陥があったことになります。 緊急時の対応マニュアルの見直しを求めました。 【参照⇒Ｂｌｏｇ 部長の虚偽答弁は許されないへのリンク】 ★私の一般質問で、議会での教育部長の虚偽答弁について、教育長が謝罪したのは当然だが、結局、だれも責任を取らないままで済まされてしまったのは、今の国会とそっくりだ。★ |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５５２号 ２０１８年 ６月 １１日 |
『声と眼』 バックナンバー |
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市長選挙で梅田新市長が掲げた「給食センター建設の見直し」「いったん立ち止まって考える」は、梅田市政の公約の最優先課題の一つです。前市長が「センターありき」で強引に推し進めた給食センター建設計画を、改めて市民参加で見直すべきです。 子どもたちを第１に考えた学校給食に転換させるために、動き始めた公共事業を止めることができるかどうか、市長のリーダーシップが問われます。 ５月25日、市民の政治を進める会と共産党の議員７名の連名で、「新学校給食センター建設方針の見直しに係る緊急提言」を梅田市長に手渡しました。 まず鷲宮給食センターは老朽化で緊急の対策が必要です。 そこで第１段階として、鷲宮地区の小中学校と栗橋南小学校への自校調理場の建設を早急に進めなければなりません。 さらに行田の業者に委託調理している栗橋の中学校２校に自校調理場を新設すること、小学校２校の自校調理場改修が次の課題です。 その後に、市内全体の学校給食のあり方について、あらためて給食審議会などで市民参加で検討を進めていくべきです。 市議会では６月８日に市長の所信表明演説、20日に各会派の代表質問が行われます。 学校給食センター計画の見直しや、済生会栗橋病院の移転問題など、市長選挙の公約をどのように具体化していくのか、注目です。
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| ★市議会でもう一つの注目は、これまで田中前市長の政策を無批判で賛成してきた最大会派の議員たちが、梅田新市長による政策転換を容認するのか、それとも抵抗勢力として動くのか、だ。★ |
| 政策審議機関のｊ女性委員比率はやや改善、一方で固定化も 久喜市の政策審議会等と、委員構成の調査（2018年５月） 2018/0615 |