【久喜宮代衛生組合】　新･ごみ処理施設建設の基本方針

生ごみリサイクルはバイオガス化

ごみ処理施設の建設費総額200億超!?

　昨年12月22日、埼玉県議会は『原発再稼働を求める意見書』を賛成多数で可決して国に送りました。

　この意見書可決は、東電福島第１原発事故で放射能にさらされ、避難を余儀なくされた福島の被害者に大きな衝撃を与えました。
全国から抗議の声が上がり、１月には被害者らが埼玉県議会を訪れ、抗議文を提出しました。
抗議文は『原発事故の原因が明らかにされていない上に事故の収束がまったく見通せない中で、福島県民の生活状況にいっさい触れることなく、再稼働を求めるのはあまりにも無責任』と述べています。

原発再稼働の意見書 撤回すべき

　１月31日から開会される久喜市議会に、私は「埼玉県議会の『原発再稼働を求める意見書』の撤回を求める意見書」を提出する予定です。

　久喜市議会の意見書案の概要は次の通りです。
　（１）東電福島第１原発事故による放射能汚染被害は続いており、廃炉の見通しも立っていません。多くの被災者がふるさとへ帰れないでいます。
（２）このような状況で原発再稼働を進めることは新たな原発事故の危険を招くことになります。
（３）日本の「原発安全神話」は崩壊しました。県議会の意見書は日本の原発は『世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた』と書いていますが、そのような根拠はありません。
原子力規制委員会自身が『これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではありません』と言っているように、原発の安全を保障したものではあり得ません。

　（４）県議会の意見書に『将来の世代に負担を先送りしないよう高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組を強化する』とありますが、最終処分場建設の見通しは立っていません。
使用済み核燃料も各原発敷地内にたまり続けています。
これ以上、高レベル放射性廃棄物を発生させてはなりません。
（５）また、『立地自治体…との連携を強化し、避難のための道路、港湾等のインフラの整備や避難行動要支援者等に十分配慮した避難計画の策定』ともありますが、避難計画は新規制基準の審査対象に入っていません。
各原発の周辺数十キロの地域住民の避難計画もできていません。
（６）『電源立地地域対策の趣旨に基づき、新たな産業・雇用創出を含む立地自治体の実態に即した地域支援を進める』と書いているのは、立地自治体に金を出して危険な原発を受け入れさせようという旧来のやり方を踏襲するものです。

　（７）原発再稼働は電力会社や政府ではなく、原発立地自治体と原発事故の影響の及ぶであろう広範な地域の住民の意思こそが尊重されるべきです。
（８）原発立地自治体でもなく、電力消費地として原発の“恩恵”だけを受けてきた埼玉県の議会が、立地自治体やその住民の頭越しに再稼働を求めることは許されません。
（９）したがって埼玉県議会は、先の『世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書』を撤回するよう求めます。

　久喜市議会では３月５日の本会議で審議されます。

★埼玉県議会が「原発再稼働を求める意見書」を可決したのに対して、全国から「他人事だと思っているのか」「埼玉に原発を」「埼玉に核廃棄物最終処分場を」など激しい非難が投げつけられている。★

【２月市議会】　久喜市の新年度予算 おもな新規事業

旧理科大校舎改修、給食センター建築も

【２月市議会】　４月から､介護保険保険料値上げ

市長選挙、市議会議員選挙の日程決まる