公金の振込先を間違えたあり得ないミス

　市の上下水道部で、市民から集金した農村集落排水の使用料を別の会計の口座に振り込んでしまうという、信じられないミスが明らかにされました。

　市では水道、下水道、集落排水の使用料をいっしょに委託で徴収してから、それぞれ水道事業会計、下水道事業会計、集落排水特別会計に分けて会計処理をしています。
ところが2016年度最後の３月に検針（４月入金）した分の下水道使用料と集落排水使用料の両方ともを、間違って下水道事業会計の口座に振り込んでしまいました。
６月になってから間違いに気付いたのですが、16年度の会計処理は５月末日に締め切られているので修正もできませんでした。その結果、昨年度の集落排水特別会計の使用料収入は４月入金分の2173万円が「未納」の扱いとなってしまいました。

　これは17年度の会計に「前年度滞納分の収入」として計上されることになります。市民からの使用料徴収には問題がなく、市に損失を与えたわけでもありませんから、会計処理の帳簿上でのミスに過ぎないのですが、問題はもっと根深いものがあります。

　（１）誤った口座名が記載された書類に、部長以下５人が決済印を押して、だれもミスに気付かずにそのまま振り込んでしまいました。
昨年には教育委員会で予算措置をしないで小中学校のエアコン追加工事をしてしまった時にも、組織的なチェック機能のマヒが指摘されました。
久喜市の行政組織の機能や体質に問題があるのではないでしょうか。
（２）６月はずっと定例市議会が開かれていましたが、秘密にしたまま、ようやく最終日前日になって上下水道部長が各会派の代表者にだけ説明してまわりました。
その後も市長からは何らの見解も示されていません。

　久喜市議会では１人１か月３万円の政務活動費が交付され、４半期ごとの報告が義務付けられています。
　市民の政治を進める会（猪股･川辺･田中）の第１期分の使途を報告します。

★市民の政治を進める会の政務活動費の使途報告書、領収書、添付書類はすべて猪股のホームページに掲載しています。★

【政務活動費】　全会派の領収書をホームページで公開へ

江面２小など､学校統廃合を検討

　世界一高い供託金の見直しを求める

　６月市議会に、「国政・地方選挙の供託金制度の見直しを求める意見書」を提出しましたが、新政と公明党の反対で否決されてしまいました。

　日本の選挙供託金制度では、立候補するときに供託金を納め、一定の得票数以下だと没収されてしまいます。
国政選挙の選挙区で300万円・比例区で600万円というのは世界一飛び抜けて高い金額です。
国民はだれでも選挙権と被選挙権（立候補の自由）を持っています。
しかし日本人の平均年収は約400万円ですから、普通の人は１年分の収入あるいはそれ以上の金額を没収されることを覚悟しないと選挙には出られません。
これは事実上の立候補制限です。

　2009年には衆議院で、高すぎる供託金の額を引き下げる法律案が賛成多数で可決されたのですが、その後、国会解散によって廃案となってしまいました。

　供託金制度の目的は「泡沫候補と売名候補の排除」とされています。
しかし供託金制度がないかはるかに低額の国々や、日本でも町村議会選挙は供託金が０円ですが、泡沫や売名候補の乱立で公正な選挙が妨げられたような問題は出ていません。
逆に日本の現実は、お金さえあれば泡沫や売名といわれる候補者や団体でもいくらでも出られるのに、どんなにまじめに国政に挑戦しようとしても、お金がなければ出られません。
　2015年には選挙権年齢が18歳まで引き下げられました。
今後、若い世代の政治参加を促進するためにも、立候補の主権行使を阻害している現在の供託金制度を見直していく必要があります。

　一部に、選挙公営の公費負担があるのだから供託金もあっていいと言う人もいますが、供託金が没収される候補者には公費負担も出ませんから、公営とは関係ありません。
また、諸外国と違って日本では供託金を低くすると候補者が乱立して困るだろうという意見もありますが、これは国民をばかにした見方です。
立候補の権利は広く認めて、有権者の判断にゆだねるのが民主主義の基本ではないでしょうか。

　なお、自民党のホームページの公約集《政策バンク》にも、若い世代の政治参加を進めるために被選挙権年齢の引下げや供託金のあり方の検討と書かれていて、ほとんどの政党は賛成のはずなのですが…。

★高すぎる供託金制度の見直しに新政と公明党の全員が反対した。
現在の供託金制度に、久喜の若手議員や女性議員たちは何の問題意識も持っていないのだろうか。
反対の理由もいっさい述べられなかった。★