| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５３３号 ２０１７年 ６月２６日 |
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生活保護世帯が過去最多、増加の９割が高齢者ひとり暮らし世帯 久喜市の生活保護費は2017年度予算では27億3597万円でやや減少が見込まれています。しかし現実には今年４月には昨年比54世帯増で1218世帯（1718人）と過去最高になりました。 毎月40〜50人が相談に訪れ、10人以上が生活保護を新規に受給しています。 安倍政権の保護基準引き下げで保護世帯の増加率は鈍化したものの、保護世帯数は全国で160万世帯、210万人を超えました。 日本経済の停滞が続いている中で全体の給与水準は停滞が続いています。 今や勤労者の40％以上、4000万人が非正規雇用で、格差と貧困が拡がっているのではないでしょうか。
１人ぐらし73％、高齢･障害･傷病世帯75％ 生活保護受給世帯の内、約49％が高齢者世帯で、その85％はひとり暮らしです。生活保護受給世帯数が１年間で54世帯増えた中の42世帯がひとり暮らし高齢者で、高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っていることがわかります。 また生活保護世帯全体の76.1％にあたる927世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるをえないで格差が広がっていることがわかります。
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、約17％の世帯は本人か家族が働いています。 母子世帯では44％が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないということになります。 |
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学童保育保護者調査実施の目的は？ 学童保育（放課後児童クラブ）の保護者に、５月末に市の保育課から就労状況等についての実態調査表が配布されました。保護者の就労日数や就労時間（週何日か、月何時間か、午前中か午後か、保護者の帰宅時間等）、就労以外の理由についての調査項目もあります。 通知には調査の目的について、「就労状況等の実態を踏まえて、放課後児童クラブの利用に関する一定の基準を定めていきたい」と書かれています。 市内の子どもの数は毎年200〜300人ずつ減少し続けていますが、学童保育の人数は逆に１年間で100名近くも増えています。 学童保育は定員を超えても希望児童は全員受け入れていて、今年度は市内全体で定員1092名に対し、1322名が学童保育に通っています。 24か所の学童保育の内の11か所で定員オーバーの状態で、久喜児童クラブ（久喜小）では定員の2.5倍に達しています。 すし詰め状態解消のために、早急に施設の拡充整備を進めなければなりません。 市では来年度に桜田小学校の新たな学童施設を整備する計画ですが、とても追いついていません。 そうした中で、久喜市が保護者の就労実態を調査を行った意図はどこにあるのでしょうか。 市が学童保育の入所を抑制するために、今後、保護者の就労日数や時間によって学童保育の利用を制限しようとしているのではないかと懸念する声が出ています。 久喜市では保育園の“待機児童”も増え続けています。 この上、もしも学童保育で利用基準を定めて入所制限を行っていけば、学童保育でも待機児童が発生することになりかねません。 保育園も学童保育も計画的に施設整備を進めていくべきで、久喜市の子育て支援政策の本気度が問われています。 |
| ★田中市長が世界陸上大会男子マラソン・川内選手の応援に行くと。 ８月４〜８日のロンドンツアー、「まさかまた、公費で出張扱いでは？」と注目されていたが、私費で行くことに決めたらしい。★ |
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【一般質問】 精神障害者施設への支援充実を求める 1998年に市内ではじめて精神障害者の作業所が開設され、現在はＮＰＯ法人による地域活動支援センターとして活動を続けています。精神障害者のみなさんが自立と社会復帰をめざして、地域社会とのつながりを強めながら元気に活動しています。 病院などから社会に出ていく大切なステップですが、たいへん厳しい運営を強いられています。 市から事業委託費や家賃補助も受けていますが、職員のボランティア精神に支えられてやっと維持している状態です。 社会復帰の希望を持って通ってくる精神障害者のみなさんを後押しするためにも、市からの事業委託料の見直しと増額を求めました。 福祉部長が『これまでの施設の活動実績を踏まえ、必要な人員などを委託料の算定に反映していく』『施設の利用者が社会参加へ向けて継続した利用が可能となるよう施設側と協議していきたい』と答弁しました。 残念ながら今回の答弁では、施設の維持のために市が具体的にどのように支援を強化していくのか、明確に示されませんでしたが、今後も当事者のみなさんとともに市への働きかけを強めていきたいと思います。 【一般質問】 久喜市の街路樹管理がどう変わる？ 久喜市の街路樹はこれまで管理の効率化が最優先で、できるだけ枝を張らせない剪定方法がまかり通ってきました。夏期に強剪定して枝葉をほとんど落としてしまい、プラタナスやイチョウ、サルスベリなどは丸太棒のような姿にされてきました。 本来は、都会の緑の保全や温暖化対策などの観点からはできるだけ自然樹形に近い剪定を行うべきで、市議会で何度も樹木管理のあり方を見直すよう求めてきて、やっと３月に市の新たな「街路樹管理指針」が策定されました。 管理方針として、路線ごとに周辺の住宅や交通にも配慮した「矯正型人口樹形」を基本に、「目標樹形」を定めて行くとしています。 青葉のケヤキ通りは５年前に40年ぶりの大規模な剪定を行って以降も強剪定で枝落としされ、以前の“久喜市景観百選”の見る影もありません。 このケヤキ通りの街路樹の「目標樹形カード」を作成して街路樹の再生を進めていくよう求めました。 建設部長は今後は整枝剪定を進めていくと答弁しました。 また今年度は、市役所通り（中央公民館付近）のクスノキの街路樹もついて「目標樹形カード」を作成し、路線ごとに順次進めていくと答弁しました。 これまで久喜市にはそうしたノウハウがまったくありませんから、職員の研修の強化も必要になってきます。 ともあれ街路樹管理の基本となる指針ができたので、緑の保全と樹木の生命力を活かした自然に近い形の樹木管理を進めるよう注視していきます。 【一般質問】 男性職員の育児休暇取得をどう拡大するのか 男２月定例市議会で久喜市で市長を先頭に全管理職が「イクボス宣言」を行うように提言しました。これは職場での働き方を見直して仕事と私生活の調和を図り、特に男性職員に対して育児や介護等の支援制度を活用するように応援する、また管理職自身も実践していくという取り組みです。 県内の自治体ではさいたま市が昨年から市長を先頭に「イクボス宣言」を行い、管理職の研修を進めています。 今議会の一般質問で、久喜市の具体的な実施計画を明らかにするよう求めたのに対して、総務部長が『今年中に管理職を対象に研修会を実施して、市長を先頭に「イクボス宣言」を行っていく』と答弁しました。 早期に全管理職にまで広げていくべきです。 久喜市の男性職員で育児休暇を取得した人は昨年度は１人もいませんでしたが、今年はすでに男性職員２人が育児休業取得を予定していて、その内の１人は夫婦ともに市職員だということです。 数年前までは男性職員の育休取得はまったくありませんでしたが、今後“男性が育休を取るのはあたりまえ”にしていかなければなりません。 市の行動計画では男性職員の育休取得率を2019年度までに13％にするとしていますが、この目標数値も低すぎるので、直ちに見直すべきです。 これまで市では育休を取得するかどうかは個人の判断に任せてきましたが、逆に管理職が部下の男性職員に育休取得を奨励していくくらいの意識変革が必要です。 |
１| ２★昨年、市民の政治を進める会で、市議会の政務活動費の領収書等をインターネットで公開するよう提案した。 会派間の協議が続いているが、９〜月には公開が実現しそう。★ |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５３２号 ２０１７年 ６月 ５日 |
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済生会県理事会で、加須市移転方針を決定 ５月８日に済生会県理事会が開かれて、済生会栗橋病院の移転計画が事実上決定され、29日の市議会全員協議会にその経過が報告されました。 |
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新給食センターでアレルギー対応はどうなるのか？ 現在、久喜市の学校給食ではアレルギー除去食も代替食も出していません。200人以上の児童生徒が食物アレルギーを届け出ていますが、一部は弁当持参やアレルギー食材を食べないなどで対応しています。 市教育委員会は、新しく建設する大規模学校給食センターでは、アレルギー食材の中で乳製品とタマゴだけについてはこれらを除いた除去食を調理して提供する方針を打ち出しています。 しかし実際にどの程度対応できるのかはわかりません。 久喜市教育委員会がモデルとした古河市の給食センターでは、100人以上のアレルギーの児童生徒がいるのに、アレルギー除去食はわずか５食しか調理していません。 センター給食では既製品の冷凍食品や○○の素などの調味料を多用するため、もともとの原材料に乳製品などのアレルギー物質が混入していることが多く、それらを除去した献立の調理は困難です。 結局、メインのおかずがないか、野菜ばかりになってしまうので、弁当を持ってきた方がましということのようです。 現在、栗橋地区の小学校の自校調理方式の給食ではアレルギー物質を使わない代替食も提供しています。 こうした配慮を後退させないで、久喜の新センターでも代替食を調理して提供するべきです。 |
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当局が強化磁器食器廃止の結論を誘導 学校給食の食器は、現在は久喜地区で強化磁器、菖蒲･栗橋･鷲宮でプラスチック製です。市議会で多くの議員が強化磁器への統一を求め、以前は教育委員会も推進の姿勢でした。 ところが今年、当局は新給食センター建設に合わせて、逆にコストの安いプラに戻すと言い出しました。 給食審議会に出した資料では、１万2000人分の強化磁器食器の新規購入に１億円超、また破損しやすいので更新分が20年間で３億円以上かかると算定しています。 しかし新規購入は久喜地区以外の7000人分でいいのでそんなにかかりません。 また実際に久喜地区で食器を買い足したのは過去３年間で180万円弱です。 これを全市の20年分で計算して最大に見積もっても更新費用は4000万円程度ですむはずです。 教育委員会は強化磁器の運用コストをことさらに数倍も過大に見積もって提示し、プラスチック食器の採用という結論を強引に誘導したと見られます。 |
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学童保育児童が急増､大幅に定員超過 久喜市の保育所で、今年は待機児童が121人にも達しました。（『声と眼』530号で既報）学童保育に入所する児童も毎年100人のペースで増え続けています。 市内にはほぼ小学校区ごとに22の公設学童保育の他、民間委託で２か所が設置されています。ほとんどで入所児童が急増し、久喜地区では９か所の内の５か所、菖蒲、栗橋、鷲宮地区の12の児童クラブの内の６か所が定員をオーバーしました。 最大は、桜田小学校131人（定員60）、久喜児童クラブ129人（定員80）、つばめクラブ74人（定員40）などです。
市内の子どもの数は減り続けていて、18歳以下は毎年300人減、小学生以下は毎年200人くらいずつ減っています。 しかし一方で経済的不安定や貧困化とともに女性の社会参加が進み、保育所や学童保育のニーズは逆に急激に増えています。 これまで栗橋小、鷲宮東小、栗橋西小などの学童保育施設を拡充したり新設したりして定員を拡大してきましたが、対応できていません。 最近急増しているのは桜田小学校で、学童保育は空き教室の他、地区外の鷲宮東コミセンの会議室も使って受け入れてきましたが、もう限界です。 来年度には学校の敷地内に新たに160人の施設を整備する計画です。 江面児童クラブ（江一小、江二小）や菖蒲地区の小林・栢間学童など小規模校は１か所で２校の児童を受け入れてきましたが、これらの学童も定員をオーバーしています。 保育園や学童保育を含めて、久喜市の保育行政が破綻しつつあると言って過言ではありません。 子どもたちの成長を保障する政治の責任が問われています。 各学童保育では定員を超えてもいくらでも受け入れていますが、放課後の子どもたちの保育環境の悪化が心配されます。 各学童保育施設の計画的な改善整備を進めなければなりません。 |
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