| いのまた和雄トップページへ | 『声と眼』のページへ | テーマ別目次へ | 市民活動のページへ | メッセージのページ |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５２７号 ２０１７年 ２月２７日 |
『声と眼』 バックナンバー |
|---|
|
【２月市議会】 議会の議決対象を拡大するべき ２月定例市議会に「議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例」の改正案を提案しました。 リース契約を報告するという提案も 一方、行政側から、「一定額以上のリース契約を締結したときは事後に議会に報告する」という条例案を作って議会側に提示してきました。 |
|
【２月市議会】 小中学校統廃合の検討に着手 １月に教育委員会で、「小中学校の適正規模･適正配置に関する基本方針」が決定されました。市長は施政方針演説で今年度、この「基本方針」に基づき小中学校の適正配置や統廃合について検討を進める方針を明らかにしました。 統廃合の基準は、 （１）将来、複式学級になることが見込まれる小学校（江面２･小林･上内）…統廃合等の適否について検討する、 （２）６学級の小学校（江面１･清久･栢間･三箇･栗橋西）…保護者に統廃合等に関する意向調査を実施、意向に応じて検討することもできる、 （３）５学級以下の中学校（菖蒲南）…全学年が複数学級となるように、統廃合等の適否について検討する、 （４）６学級の中学校（久喜南･鷲宮西）…保護者に統廃合等に関する意向調査を実施、意向に応じて統廃合を検討するとされました。 具体的に統廃合等を検討する場合には、学区審議会への諮問、保護者や地域住民への説明会等を前提に進めていきます。 また小学校の適正規模は12〜18学級、中学校は９〜18学級と位置づけています。 現在、19学級を超える小学校が３校ありますが、新たな学校建設や分割は行わず、必要な場合には通学区域の見直しによって対応する方針です。 |
| ★１月３１日、栗橋･鷲宮地区のごみを処理している八甫清掃センター 粗大ごみ処理施設で火災が発生。 原因は不明…、破砕機でガスボンベなどから発火したものか？ 修理に４か月を要するが、ごみ収集は通常通り継続する。★ |
|
給食審議会は「センター化ありき」 １月12日に新たに学校給食審議会委員が委嘱され、審議会の初会合が開かれました。課題は、久喜市の将来的な学校給食のあり方について検討することでした。しかし第１回の審議会に教育長が出した諮問事項は、『新学校給食センター整備における骨格となる事項（設置場所･規模･運営方式）について』で、当局みずから「給食センターありきで考えている」と述べるなど、理科大跡地に単一の大規模給食センターを建設することを前提として、当局の財政効率優先の方針をそのまま受け入れるよう求めました。 審議会は当局の意向に従って猛スピードで会議を重ね、給食現場は当局お薦めの古河市の大規模センターを見学しただけで、４月には答申を出してしまう予定です。 子どもたちのために、センター方式と自校調理方式のメリットやデメリットを、原点に立って真摯に検討する姿勢からはほど遠い、当局の方針にお墨付きを与えるだけの審議会では市民参加の意義はありません。 ★センター方式は食中毒の被害が拡大しやすい。１月に和歌山県御坊市で、２月には立川市で学校給食センターの大規模な食中毒事件が発生した。 久喜市でも昭和年に３６００人を超える最大規模の食中毒事件を起こしている。★ |
|
生活保護世帯が過去最多を更新 久喜市の生活保護扶助費は2015年度決算では26億5887万円でした。16年度予算では27億6693万円、今年度予算では27億3597万円で、やや減少が見込まれています。 安倍政権が保護基準を引き下げて、保護世帯の増加率は鈍化していますが、それでも全国の保護世帯数は160万世帯、210万人を超えて増え続けています。 久喜市でも2012年に1000世帯に達し、昨年は1200世帯を超えて過去最多を更新しました。 政府の公式統計では“景気は緩やかな回復基調”で雇用環境も好転していると言っていますが、生活の中ではそんな実感はありません。 日本経済の停滞が続いてますます非正規雇用が増えていって、給与水準も上がらずに格差と貧困が拡がっているのではないでしょうか。 今年度、久喜市の当初予算で当局は、生活保護扶助費の支給総額は昨年度よりも3000億円の減少と見込んでいます。 保護世帯数も人数も増え続けているのに扶助費が減るということは、被保護家庭の生活の質が切り下げられていくことを意味します。
１人ぐらし73％、高齢･障害･傷病世帯75％ 生活保護受給世帯の内、約47％が高齢者世帯で、その85％はひとり暮らしです。特に、ひとり暮らし高齢者が年金だけで暮らしていけない状態に陥っています。 また、生活保護世帯全体の75％にあたる908世帯が高齢者･障害者･傷病者世帯で、働きたくても働けない市民が生活保護に頼らざるを得ないで格差が広がっていることがわかります。
それぞれの内訳の世帯数の下に記載している （働いている）は、世帯主本人かまたは家族の中のどなたかが働いていることを示しています。 多くは高齢などで職につけないのが現実ですが、それでも約17％の世帯は本人か家族が働いています。 母子世帯では44％が働いていますが、それでも収入が保護基準以下しかないのが現実です。 ｢最低生活費｣の計算方法って 基本的には働けないなどの事情によって、収入が国の定めた最低生活水準を下回る場合に、生活保護の対象となります。久喜市の地域の「最低生活費」は、70代のひとり暮らしだと約６万円、60代の夫婦で10万円、40代の夫婦と小学生･中学生の子ども２人世帯は18万円、30代の母親と小学生の子どもの母子世帯では11万円（いずれも概算。住居費や医療費は別）などと算定されます。 少しでも収入があればその差額が生活保護費として支給されます。 【インターネットで、最低生活費･生活保護金額の自動計算ツールが公開されています。】 |
| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５２６号 ２０１７年 ２月１３日 |
『声と眼』 バックナンバー |
|---|
|
「手話言語条例」が提出されました 市議会に「久喜市手話言語条例」が提出されました。手話は聴覚障害者の言語であり、手話の使用は「権利」という認識に立って、手話への理解と普及を進めていく意義を定めています。 市はそのための施策を実施し、市民や事業者が協力する責務も規定しています。 昨年の議会で私が「手話言語条例」の制定を提案し、聴覚障害者の皆さんを中心に障がい者施策推進協議会で検討が進められてきました。 県内ではこれまでに、朝霞市、三芳町、富士見市、埼玉県、三郷市、桶川市、ふじみ野市で制定されています。 |
|
領収書等をインターネット公開へ 久喜市議会では議員１人月３万円の政務活動費を会派に交付し、３か月ごとに使途報告書と領収書等を提出しています。これらは議会事務局で閲覧することができますが、わざわざ市役所まで行かなくても議会が進んで公開すべきです。 （市民の政治と共産党はすでにブログ上で自主的に公開しています）。 そこで昨年９月議会の代表者会議で、領収書等を市議会のホームページに掲載するよう提案し、議会に検討委員会を設置して協議してきました。 １月31日の会議で、新年度分の報告書から公開していくことで大筋で合意しました。 2017年度第１期（４〜６月）分の使途報告書が７月中に提出されます。 それを各会派の会計担当者会議で不適正な支出がないか、記載の誤りがないかなどをお互いにチェックした上で、外部の税理士による監査、市の監査委員による監査が行われます。 その後、９月くらいに報告書と添付書類を市議会のホームページに掲載する方向です。 今後、ホームページでの公開方法、報告書や証拠書類のわかりやすい書式などについて実務的な検討を行っていく予定です。 |
|
議員定数３名減の「27名」へ 新政・公明党・市民の政治の３会派は共同で議員定数条例改正案を提出しました。来年４月の市議会議員選挙から、久喜市議会の定数を現在の30名から3名減の「27名」とするものです。 議員の辞職等で現在の実人数は27名になっているので、議会内にはもっと減らすべきだという意見もありますが、議会の大多数が「27」で合意し、可決される見通しです。 |
|
報酬等審議会条例の改正案を提出 市民の政治を進める会は２月市議会に、「特別職報酬等審議会条例」の改正案を提出しました。 |
| 久喜市の2017年度予算の主な事業
◇菖蒲地区に新たなごみ処理施設を整備するために、用地買収費など ２億5848万円
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基金積立金は膨張し続けている
久喜市の貯金である財政調整基金積立額が毎年増え続け、2016年度末で58億円に上ることが明らかになりました。
|
|||||||||||||||||||||||||||