市長､副市長､教育長に減給処分

　９月29日の市議会最終日に、市長から「市３役を減給とする条例」が追加提案され、全会一致で可決しました。
市長は10％、副市長は５％、教育長は３％を、いずれも２か月の減給とするものです。

　今年の小中学校へのエアコン整備事業で、当初予算額を超過する追加工事が必要になった際に、補正予算の手続きを取らずに追加工事を実施してしまいました。
この給与カットは、予算制度に反する違法の疑いのある行為が行われた責任を取るものです。

　提案理由で市長は、「不適正な事務執行に対して管理監督責任がある市長、副市長および教育長の給料の額を減額」すると述べただけで、明確に“市長が責任を取る”という言葉を使いませんでした。

　私は質疑で、
（１）３役の給与カットは何のために行うのか。
市長らが管理責任を果たさなかったことの責任を取って、市長がみずからを処分すると理解してよいか。
（２）本会議および委員会の審議では、間違いの原因を、担当者個人の「思い違い」として個人の責任にしようとしている。
個人の責任ではなく、市の組織が組織として機能していなかった。
組織の管理監督責任はどうなるか。
（３）すでに追加工事が終了してしまっているのに、これから増額のための追加契約をすることができるのかを明らかにするよう求めました。

　これに対して市長は、「個人の思い違いは一つのきっかけであったが、組織として不十分であって、管理監督責任が不十分であった、減給はみずからへの処分であると考えている」と認め、また担当者の処分についても速やかに実施していくと答弁しました。

　なお追加の工事に伴う追加支払については、「総額が確定した段階でリース料を支払うという合意があって、これに基づいて追加工事を指示した」と答弁しました。
市は、予算がないのに、また追加工事の見積りも取らずに、支払いを約束して工事をさせ、市長もこの異常な形での契約・支払いを認めたことになります。
議会では、この追加支払いのための補正予算を、市民の政治を進める会以外の３会派が賛成して可決してしまいました。
違法の疑いのある行政行為を、議会が追認してしまうというのも“異常”と言わざるを得ません。

電力自由化で､新電力に移行進む

クリーンエネルギーへの転換も進めるべき

個人番号制度で市の財政負担ふくらむ

　個人番号制度がスタートして、昨年11月から番号通知カードの郵送、今年１月からは個人番号カードの交付も始まり、久喜市ではマイナンバーカードを申請したのは市民の１割程度です。
住民票等のコンビニ交付も可能となりましたが、一方ではシステム導入のために巨額の費用がかかっていることが明らかになりました。

2014年度には個人番号制度に対応するための住民情報システムの改修などに約3590万円を支出、2015年度にも住民情報システムの追加改修などの費用に約１億1500万円、通知カード・個人番号カード対応機器の導入や顔認証システムのパソコン購入に204万円、さらに個人番号制度が適用される児童扶養手当給付事業、生活保護業務、健康管理システム、介護保険事業のシステム改修や運用に3731万円、その他の費用も含めて全部で１億5511万円を支出しています。
２年間のシステム費用合計は１億9101万円です。

　これに対して、個人番号制度導入に関わる国からの補助金は２年間で9015万円に過ぎません。
財政課では、これ以外にも地方交付税の中に国の負担分が算入されているとしていますが、実際にどれくらい交付されてきているか、算定はできないということでした。
本来は、個人番号制度は国の事業ですから、すべての費用は国で負担するのが当然です。
実際には市の負担が数千万円にのぼっている可能性もあります。
市の持ち出し分を明確にさせるとともに、全額を国で負担させるよう求めるべきです。

　またマイナンバーカードを持っている人が、住民票等のコンビニ交付をできるようにするためのシステム整備費に5820万円、その後も毎年939万円がかかっています。
さらにコンビニ事業者に対して１件あたり123円の手数料の支払いが上乗せされますから、その分だけ市の負担＝赤字が増える仕組みです。
　個人番号制度もコンビニ交付も、市民にとってあまり使うこともなく、利便性の向上とも言えないシステムなのに、市の負担が膨らんでいます。

予算を組まずにエアコン追加工事を先行

　小中学校のエアコン整備は10年間リースで総額18億6673万円（今年度の支払額１億5556万円）の契約で設置工事が行われ、６月には全校で稼働しました。

　ところが途中で追加工事が必要になったのに、補正予算も組まずに工事を先行させてしまっていたことが判明しました。
本来は、予算の裏付けのない契約行為は無効なので、事前に議会で議決する必要があります。
当局は９月議会に、10年間で１億6737万円の追加契約と今年度分の追加支払額865万円の補正予算を提案し、追認するように求めてきました。

（１）予算措置が講じられていないのに、追加支出を前提として工事を実施させてしまったのは、明らかに予算制度に違反しています。
（２）２月頃から追加工事の協議を始めていたのに、設計の変更や費用の見積もりも取らないで工事を先行させてしまったのは、行政事務の進め方が完全に間違っています。
（３）当局は原因を「職員の思い違い」として個人の責任に帰しています。
しかし追加工事が必要になったことを、本当に６月まで教育委員会の組織として把握していなかった（!?）とすれば、市の組織が機能していなかったことになります。
（４）そもそも最初の設計仕様書は東電が作成したのですが、設計委託契約を締結していなかったことも判明しました。
東電が無償サービス（!）で作ってくれた設計に従って工事を進めたら、途中で設計の不備がわかって追加の工事が必要だと言われたので、そのまま追加工事を指示して終わらせてしまった、その追加の予算を後から組んだから議会で追認してほしいというのです。

“違法の疑い”でも追認でいいのか

　このような議会無視、行政の手続き無視の違法の疑いのある行為を容認することはできません。
教育環境委員会委員の話し合いでも、さらに調査が必要、このまま可決はできないという認識で一致しました。

　私は最終日の予算決算常任委員会で、「継続審査」の動議を提出しましたが、残念ながら他会派の議員は『やむをえない』という態度に転換し、賛成は市民の政治の３人だけで、反対多数で否決。
本会議の補正予算案の採決では、市民の政治が反対しましたが、新政･公明党に加えて共産党までが賛成に回って可決されました。
これは、市長のチェック機関である議会の責任放棄と言わざるを得ません。