| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５１８号 ２０１６年 ９月２６日 |
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【６月市議会】 マイナンバーカード申請は９％程度 マイナンバー制度が昨年から始まりました。
市内に居住していないことがわかった世帯数と人数 １４世帯（１４人）
議員も個人番号の提出を求められたが… ９月に、議員に対して「個人番号入力シート」が送られてきました。報酬支給手続き（源泉徴収票作成事務）のために各議員の個人番号を提出し、通知カードか個人番号カードで確認すると書かれています。 |
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理科大からの寄付金１億円の使途は
『声と眼』517号で、理科大からの寄付金１億円が「理科大の跡地利用のための校舎改修費ですべてなくなってしまう」と書きましたが、これは直接に校舎改修費にあてられるわけではありません。 |
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【一般質問】 「とねっと」の登録､参加拡大を求める 「とねっと」は久喜市や加須市など７市２町で構成している“地域医療連携ネットワーク"です。 久喜市は、古久喜公園（北２丁目）、香取公園（久喜本）、沼井公園（桜田）を「多様な生態系」を実現するビオトープに指定していますが、必ずしも適切な管理ができているとは言えません。 古久喜公園は草木や樹木の繁茂、野鳥の営巣などで周辺住民からの苦情が大きくなってほとんどの樹木を伐採してしまいました。 沼井公園のビオトープでは、池の中に外来種のミドリガメが繁殖してしまっています。 植物をただ繁茂するにまかせておいたり、外来生物の繁殖を放置しておくのではなく、多様な生態系を生かしたビオトープとしての管理計画を策定していくべきです。 特に住宅地のまん中にある古久喜公園は、今後も全体をビオトープとして位置づけるのか、公園の一部を指定していくのか、近隣住民の理解も得ながら管理方針を立てていくよう求めました。 学校ビオトープは、子どもたちが多様な生態系を学ぶことを目的に、久喜地区の全小学校と菖蒲、鷲宮地区を合わせて12校に設置されています。 地域住民の協力も得て良好に管理されている学校もありますが、一方ではセイタカアワダチソウやアメリカザリガニなどの外来生物が入り込んでしまっている学校もあります。 担当していた先生が異動したり保護者の協力体制が変わったりしても、適切な維持管理をしていけるように、学校ビオトープ管理指針（マニュアル）を作っていくように提言しました。 久喜宮代衛生組合は2023年に解散して、久喜市・宮代町のそれぞれ独立のごみ処理行政に移行する計画です。 現在、衛生組合では、紙･布類の資源ごみの公共回収をやめて、全面的に民間回収に変更する方向で検討していて、２年後からモデル地区での実証実験を行っていく方向です。 この実証実験の経過も久喜市単独のごみ処理行政に引き継いで、市で実施することになります。 現在は衛生組合のごみ減量推進審議会で協議していますが、その審議経過を踏まえて密接な連携を取っていくよう求めました。 |
１| 久喜市議会議員 いのまた和雄 市政報告『声と眼』５１７号 ２０１６年 ９月１２日 |
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【９月市議会】 臨時職員の賃金をすこ～し引き上げ
埼玉県の最低賃金が10月から改定されて、時給820円から845円に引き上げられることになりました。
※ パートタイマーで、定められた勤務時間が8:30～17:15以外の時間帯に及ぶ者に支給する金額（全勤務時間適用） 今回の引き上げでも一般事務職は最低賃金すれすれです。 |
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学校給食費､来年４月から値上げへ ７月28日に学校給食審議会で給食費保護者負担分引き上げの答申が出されました。来年から小学校月額4150円に、中学校は4960円に値上げされます。
久喜市の学校給食は調理方式は各地区で異なっています。 給食費だけは2012年に統一されましたが、５年目で値上げとなりました。 給食費は食材料費は保護者負担、調理費などの人件費は公費負担が原則です。 最近、牛乳や主食などの食材料費の値上がりが続いているため、今年度は副食の材料費を減らしたり、赤字分は市が負担していました。
［年間給食回数は小学校188回、中学校185回。徴収月額は11か月（年11回）で算定しています。］ ★久喜市の給食は、栗橋小･栗橋西小が自校調理方式、他は各給食センター調理です。 市は４年後に理科大跡地に１万２０００食の大規模給食センターを建設して統合する方針を発表しました。★ |
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議会定数削減の協議がスタート ６月議会に、市民団体から議員定数削減の陳情が提出され、会派代表者会議で協議を進めることになっています。８月18日の代表者会議で各会派の話し合いの経過が報告されました。 【新政・代表／井上】 新政久喜は15人いるので15通りの考えがある。まとめるには時間がかかる。話し合いは始めている。 【公明党・代表／岡崎】 合併時の34名から２年前に１割４名を削減した。 34から30に削減したことも考慮に入れながら今後の定数削減を考えるべきだ。 【共産党・代表／杉野】 報酬引き上げの際に財政規模を考慮するべきという付帯意見があったが反対だ。 すでに議員定数は削減してきており、合併前の市町議会の議員定数からは半減になっている。 議会と議員の信頼をどう回復するかを議論していけば、適正な規模はおのずから出てくるのではないか。 【市民の政治を進める会・代表／猪股】 会派の中では定数に対する基本的な意見の違いもあり、会派の見解としてはまとめていない。 積極的に削減すべきという意見がある一方で、消極的な意見もある。現数の「27人」程度が基準になるのではないか。 １回目の各会派代表者会議での発言から明らかになったことは、現段階では、公明党と共産党が定数削減に反対ないしは消極的、新政はこれから実質的な話し合いを進めるという状況です。 これまでの話し合いで、次回（2018年）の市議選の１年くらい前までには結論を出すことで一致しており、今後、代表者会議で時間をかけて協議していく予定です。 私の所属する市民の政治を進める会では、次のような意見を出し合いました。 【猪股】 『議員定数が少なくても議会機能は果たすことはできる。 県内同規模市の中で現在の久喜の30名はいちばん多い。 同規模市平均は26なので、「26」か「25」まで引き下げるべきではないか』 【川辺議員】 『基本的には市民の意見を代弁する議員の削減には反対だが、現状維持では市民の理解を得ることはできないだろう。 久喜市議会は現在の27名で議会としての機能を果たしているので、削減する際には現数の「27」が基本になるのではないか』 【田中議員】 『菖蒲地区など周辺部の議員が少なくなっており、基本的にはこれ以上減らすべきではないと考えるが、それでは市民の理解が得られない。 ある程度の削減はやむを得ないと思う』 ★議員数が多ければ議会が活性化するわけでもない。地域や団体の利益代表にとどまらず、議員が政策立案能力をもって議会内の議論を活発化させることこそが重要であって、議員の数には関係ない。★ |