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久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』509号
2016年 4月 18日
『声と眼』
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総合病院の破綻・売却の政治的責任は?

 2月議会に、久喜総合病院の売却に係る和解および権利放棄についての議案が提案され、最終日の本会議で可決されました。
新政久喜・公明・共産の3会派は、病院の運営に空白を生じさせないためにはやむをえないという理由で賛成。
市民の政治を進める会と無会派議員は反対しました。

-----《猪股の反対討論の要旨》-----

(1)JA厚生連による久喜総合病院の経営破綻、売却方針を受けて、久喜市行政が「病院の医療存続のためには、厚生連の補助金の一部(3億7000万円)の返還を条件に、巨樹の会への売却を認めるしかない」と判断したのはやむを得ない側面はあります。

(2)しかし久喜市当局は昨年4月には総合病院の経営破綻と売却方針を説明されていたにもかかわらず、市議会には秘密裏に交渉を進めました。
昨年の本会議で総合病院の経営問題の質疑があった際にも「経営改善計画を実行しているので推移を見守る」と事実と異なる答弁を続け、巨樹の会への売却が決定した12月になって、その結論だけを議会に伝えました。
その後も現在まで、その途中経過はいっさい明らかにされていません。これでは議会や市民に対して当局が説明責任を果たしてきたとは認められません。

(3)実は、久喜総合病院を誘致した5年前にはすでに全国的に厚生連の経営悪化が進んでいた(その後、栃木厚生連が解散)のですから、35億円の補助金を出して誘致したことに無理があったと言わざるを得ません。
また当時、中途で売却するような事態に陥ったときのペナルティの取り決めもありませんでした。理科大の撤退問題と根っ子は同じです。

(4)厚生連から巨樹の会への売却額もわからない、補助金返還額3億7000万円の根拠も示されず、それで和解と権利放棄をそのまま認めていいのでしょうか。

(5)市民が望んでいるのは永続的に安心してかかれる病院です。
巨樹の会が少なくとも10年間の継続を確約したとしていますが、それをもって運営存続の保証と言えるかは疑問です。
理科大も厚生連も結局は経営の都合で一方的に撤退してしまいました。

(6)行政的にはこれしか選択肢がなかったとしても、政治的には問題点や疑問だらけの議案です。
過去の誘致運動や補助金の出し方への反省もなく、議会には事実と異なる答弁までして、秘密交渉で進めてきて経過も明らかにしない、将来への保証もありません。
これでは市民への説明もできず、理解も得られません。
このような議案を、議会で何の異論もなく通してしまうことはできません。 

★総合病院の和解と権利放棄の議案に、当局や他会派からも「全会一致で通してほしい」という圧力があった。
しかしこれほどの問題で議会に一人も反対がなかったら、その方がおかしいと思わないか。★

猪股市議の一般質問 3
3月4日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。

【一般質問】 子どもの貧困対策の実施計画を

 子どもの貧困対策法が制定され、全国自治体で具体的な対策に取り組んでいます。
しかし久喜市ではこれまで子どもの貧困率や貧困状態にある子どもの把握もできていません。
全国の子どもの貧困率が16%、ひとり親家庭の5割が貧困状態にあるとされています。貧困状態にある子どもの状態を調査、把握して対策を進めていくように求めました。
福祉部長が、18歳未満の人口の16%で推計すると3600人となり、小中学校の要保護・準要保護就学援助事業の認定者数は約1000人である、これらの数値を考慮して検討していくと答弁しました。

 久喜市では昨年「子ども・子育て支援事業計画」が策定されましたが、子どもの貧困対策という視点からの計画にはなっていません。
現実に貧困状態にある子どもたちに対する具体的な支援対策の実施計画を早急に検討していくよう提案しました。
市では現在、生活困窮者自立支援対策で中学生の学習支援事業に取り組んでいます。
こうした事業を推進していく上でも、子どもの貧困状態を改善する指標を立てて対策を進めていくよう求めました。


会派名の略称「市民」は市民の政治を進める会(猪股・川辺)。
久喜市議会 2015年度の本会議
各議員の発言回数等調査(6・9・11・2月定例市議会)
2014年度の
1年間合計
一般質問 議案質疑 議案の討論















(質問項目数) (質問した議案数) (討論した議案数)

定例
議会
6
9
11
2
6
9
11
2
6
9
11
2

猪股 6 6 5 6 3〈1〉 3 4〈1〉 7〈1〉 2〈1〉 4〈1〉 4〈2〉 5〈1〉 22 19〈2〉 7〈2〉
川辺 4 4 4 3 2 4 1 4 1〈1〉 3〈1〉 3〈2〉 2 13 6 7〈2〉



貴志 4 5 5 5 1 2 1〈1〉 4〈2〉 1 1〈1〉 2〈2〉 20 2〈1〉
新井 3 3 3 3 1 1 1 1 12 1
平沢 3 2 4 5 2〈2〉 1 2 2〈2〉 1 10 1 1
成田 3 3 3 3 1 1 4〈1〉 1〈1〉 14 1 2
園部 4 4 3 4 3〈1〉 1 1〈1〉 1〈1〉 1〈1〉 12 1 2
宮崎 2 2 2 2 1 2 7 1 3〈1〉
春山 4 3 3 4 3〈1〉 2 2〈1〉 4〈2〉 1〈1〉 1 1〈1〉 14 8〈3〉 1〈1〉
大谷 3 3 3 4 12
井上
富沢 2 2 1 1 1 7
並木 3 3 1〈1〉 5 2〈2〉
2 1 1 3 1 1
柿沼
山田 1
鈴木 1 2〈1〉 1〈1〉 2〈1〉 4 1 1


斉藤 5 4 5 4 1 1 1 2〈1〉 15 1
岡崎 4 5 7 4 3 2 1 12 2 2〈1〉
戸ヶ崎 5 5 3 4 2〈1〉 1 13 1 1
矢崎 4 3 4 3 2 1 1 1 9 3 1
丹野 4 5 3 5 2 3 1 13 2


渡辺 5 5 5 4 2〈1〉 2 3 2 1 4 2〈1〉 4 21 7 10〈1〉
平間 4 3 3 3 1 3〈1〉 3〈1〉 2〈1〉 14 1 6〈2〉
石田 4 6 5 5 1 1 1 2 1〈1〉 4〈1〉 3〈1〉 3 18 7 4〈1〉
杉野 5 4 4 4 2〈1〉 1 4〈1〉 2 3 3〈1〉 3〈1〉 16 6 7〈1〉
田中 2 2 3 3 2 3 1 11 2 1

★一般質問の『内容が問題だ』という声もあるが、その通りだろう。
各議員のすべての質問項目は市議会のホームページに掲載されている。★ 

 議員の最も重要な仕事は議会での発言です。
(1)「一般質問」は、各議員が自由に市政の課題について質問したり政策提言を行います。
(2)「議案質疑」は予算や条例案に対して疑問点をただしたり、問題点を指摘して改善を求めます。
(3)「討論」は採決にあたって、議案に対する評価や賛成・反対の理由を述べてみずからの態度を表明します。

 一般質問は何でも質問できるのでたいへん活発です。
一方、議案質疑や討論が少ないのが久喜市議会の弱点です。


議案審議や討論が少ないのはなぜか

 昨年6月議会から2月議会までの1年間、4回の定例議会で、全部で148議案が提出され、審議しました。
この内、特に市長提出議案131議案に対する議案質疑や討論はたいへん低調でした。

 本会議で13名の議員は市長提出議案に対する質疑をまったく行わないか1回だけしか行いませんでした。
委員会でも質疑はできますが、本会議で発言しない議員は委員会でもあまり発言していないのが実態です。
また、討論で、議案について賛成・反対の理由を述べることも議員の大切な責任ですが、15名の議員は市長提出議案に対する討論をまったく行わないか1回だけしか行いませんでした。
議案質疑や討論を行わないで、市長から出された議案をそのまま追認するだけでは、行政に対するチェック機関としての役割は果たせません。


 表の質疑・討論の欄の 〈 〉 は内数で議員提出議案に対する発言です。
たとえば猪股は2月議会で7議案に質疑を行い、その内の1件は議員提出議案に対する質疑でした。
討論は5議案の討論を行い、その内の1件が議員提出議案の討論でした。
議員提出議案は年間15議案で、市の条例改正などの他、政党の政治的主張を政府への意見書として出すものも多く含まれています。
市長提出議案に対する質疑や討論が少ない割に、他の政党の意見書を攻撃するための質疑や反対の討論、逆に同じ会派の意見書への賛成討論など、政党間の対立を市議会に持ち込んでの発言がたくさんあります。
これは地方自治にとってあまり好ましいこととは思えません。


久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』508号
2016年 3月 28日
『声と眼』
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 2月定例市議会の全議案と各会派の賛否

憲法改正推進の意見書に賛成多数

 「国会における憲法改正議論の推進を求める意見書」を鈴木・並木・平沢・成田議員が提案、春山・貴志議員が賛成討論を行い、新政の14名(議長除く)の賛成で可決されました。
反対の立場から猪股・杉野議員が質疑と討論、戸ヶ崎議員も「憲法審査会の議論が先ではないか」と質疑しました。
採決で市民の政治・共産・公明など12名が反対しました。

意見書には、家族、教育、環境、大規模災害や緊急事態に新たな対応が必要と書かれています。
しかしこれらは現行憲法の規定で対応できるものばかりですから、彼らのいちばんの目的が、自民党改憲草案にある「国防軍」の明文規定など9条改正にあることは明らかです。
こうした改憲論に、新政久喜で疑問を呈する人は1人もいないのでしょうか。

猪股市議の一般質問 2
3月4日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。


【一般質問】 個人番号カードが全市民に届かない

 昨年11月から個人番号通知カードが市民に送付されましたが、12月末までに受取人不在等で2256件が市役所に返送されてきました。
その後、市から各世帯に郵便でお知らせして受け取りに来てもらいましたが、2月末の時点でなお1089件の通知カードが市役所に保管されたままになっています。
これは久喜市の6万4555世帯の内の1.69%(人口では15万5761人の内の1460人分で0.94%)に、個人番号通知が届けられていないことになります。
なお、市役所で保管しているカードの内、200件近くは市内に居住していないと見られています。
つまり住民票と居住実態が異なっている人がかなりいるわけで、そんな状態で全国民に個人番号を付けて管理しようとすること自体が無理だったということです。

 市では新年度に通知カードを簡易書留で郵送することにしていますが、それでも全市民の手元に届かないことが想定されます。
全国で同様の事態が発生しており、国は当初予定では3か月の保管機関をすぎたカードは廃棄するとしていましたが、予想以上に多くの国民に通知カードが届けられていないことがわかったため、4月以降も国から新たな指示があるまでは保管を続けることになりました。

 1月から希望者に「個人番号カード」の交付が始まっていますが、2月末までの申請者は1万712人(市民の6.88%)で、1355人に交付しました(3月18日時点で申請1万1878人で、交付2735人)。
 交付の際にカードの写真と本人が同一人物かどうか確認できない場合には“顔認証”システムを使うことになっています。
久喜市役所では当初、交付する人全員に一律に顔認証を行ってしまいましたが、国の指示を誤解したということで、2月以降はほとんど顔認証システムは使っていません。

 個人番号カードは、身分証明書替わりに作るケースが多いと思われます。
しかし紛失や、契約などで求められて提示した際に、裏面に印字された個人番号が流出する危険もあります。
持ち歩かない方がいいというのでは、身分証明書としても使う機会も少なくなるので、慎重にした方がよさそうです。

個人番号を書かなくても手続きはできる


 市税の手続き、国保や介護保険の申請、児童扶養手当の申請などで、手続き書類に個人番号を記入するようになっているので、通知カードを持参しなければならないと誤解している人もいるようです。
記入がなくても受け付けることをホームページや広報に明示するよう求めました。
市では、番号が記入していなくても書類を受け付けると答弁し、ホームページの記載も書き改められました。

 番号がわからない場合には市役所で調べて記入します。仮に本人が記入しても市役所で改めて番号を調べて確認するのですから、もともと記入する必要はありません。
番号を控えていったり通知カードを持ち歩くのも番号流出の危険があります。


【一般質問】 ふるさと納税、なぜこんなに低調か

 久喜市のふるさと納税寄付金は1月末までで633件、645万円でした。
近隣自治体では幸手市が2778件、2938万円、宮代町は8736件、1億1111万円、白岡市は3739件、6038万円に達しています。
同じように返礼品も用意し、ホームページでのPRもしているのになぜこんなに違うのか、市がどのように分析しているのかを質問しました。
当局は「実績のある自治体と同様の手法で行っているが、伸び悩んでいる。他市町ではより魅力のある返礼品を取り扱っていることやPRに経費をかけているのではないか」と答弁したのですが、はたしてそうでしょうか。

 宮代や幸手はともに企画や受け付け、返礼品の事務などを基本的に市や町の職員が行っていて、ふるさと納税のホームページは手作り感満載です。
白岡市も一つ一つの返礼品に詳しい紹介が書かれていて、「全国の人々に自分のまちを知ってほしい、まちづくりを応援してほしい」という熱意が伝わってきます。
−久喜市は“返礼品と引き替えに寄付してください”という単なる寄付金集めの手段になっているのではないでしょうか。
しかも、ふるさと納税の企画やホームページ、受け付け、返礼品などの事務をすべてコンサルタントに委託していて、1万円の寄付の内、市に入る収入は3500円足らずです。
ふるさと納税を、特色あるまちづくりの応援団を募る仕組みとして位置づけて、久喜市の取り組みの見直しを進めるよう求めました。

★久喜市議会の議員全員にタブレットを貸与して、議会の連絡通知や議案書などをデータで送信し、ペーパーレス化を進めることになりました。
通信費の一部は自己負担で、10月から実施の予定です。★



久喜市議会議員 いのまた和雄
市政報告『声と眼』507号
2016年 3月 14日
『声と眼』
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【2月市議会】  市長・議員の期末手当の支給割合を引上げ
賛成多数で可決された

 2月定例市議会に、
(1)議員T市長等の期末手当の引き上げ、
(2)議員報酬・市長等の給与の引き上げの議案が提案されました。

 (1)の期末手当の引き上げは、2015年度分に遡及適用して3月中に支給するために、他の議案に先行して8日の本会議で採決が行われました。
市民の政治・共産・無会派の田中の7人が反対、新政・公明の19人全員の賛成で可決されました。
 市長・議員の期末手当は、現在の4.1か月分から0.1か月分を引き上げて、年間で4.2か月分となります。

期末手当  現在の年額   引き上げ額 改訂後の年額
議員 議長 218万9400円  5万3400円 224万2800円
副議長 186万4200円  4万6200円 194万0400円
常任委員長 182万0400円  4万4400円 186万4800円
議員 177万1200円  4万3200 円 181万4400円
市長など 市長 447万7200円 10万9200円 458万6400円
副市長 383万7600円  9万3600円 393万1200円
教育長 344万4000円  8万4000円 352万8000円

 これは職員の勤勉手当を人事院勧告に沿って0.1か月分を引き上げるのに合わせて、市長や議員の期末手当も同じ割合で引き上げるというものです。
しかし職員の勤勉手当であれば勤務評価にもとづいて支給されますが、市長や議員には勤勉手当はなく一律支給の期末手当です。
職員の勤勉手当を、市長や議員の期末手当に連動させるのはスジが通りません。

 しかも報酬額を引き上げる際には、報酬等審議会への諮問が義務づけられていますが、期末手当の割合の引き上げは審議会にかけていません。
 これでは市民の理解は得られないと考え、反対しました。

要望書 「清久大池・西池の釣場を残してほしい」

 清久の市営釣場は3月いっぱいで廃止される予定です。10年前には年間入場者4万人、収入3500万円で収益が1000万円以上にものぼり、シルバー人材センターの就労先であると同時に市の大切な財源でした。
しかし一昨年には入場者数2万人弱、収入1200万円にまで激減、年間赤字は500万円以上になり、シルバー人材センターが赤字補填と市への納付金を負担する状態に陥りました。
議会で私たちは施設や経営の改善対策を求めてきましたが、市は昨年9月議会に市営釣場の廃止議案を提出、反対したのは7議員だけで、賛成多数で可決されてしまいました。

 市は釣り人口が減ったためとしていますが、かつては関東屈指の良好な釣場と言われていたのに、釣れなくなって入場者が減ったことが赤字の最大の原因です。20年間も浮き桟橋を改修していない、網も補修してこなかったのでヘラブナが逃げ出し、さらにはブラックバスなどの外来魚が増えるなど、市は管理にほとんど金をかけてきませんでした。

 2月17日には、釣りファンで作る“清久大池愛好会・湖舟 根っ子の会”の会員たちが市長あてに『要望書/清久大池・西池を一般開放釣場として残してください』(署名582名)を提出、商工観光課長と話し合いを行いました。
要望書には「市営釣場に集い、釣りの楽しみ喜びを得、釣りを愛してきた釣りファン一同は、市営釣場を廃止しても、清久大池及び西池における釣りそのものは禁止しないで自由な釣りを認めていただきたい」「清久大池及び西池は周りに緑も多く、自然の景観に囲まれて釣りができる大変良好な環境を作っています。
自由な釣場として残して頂ければ、これまで以上に市内外の釣りファンの交流の場となると思われます」とも述べています。入場者の内の7〜8割は市外から訪れる人たちです。
この交流人口をもっと大切にしていくべきです。
 市は市営釣場廃止後は施設を全て撤去し、フェンスをはって立ち入り禁止にする方針で、新年度予算にはそのための工事費4400万円も計上されています。近隣では、白岡の柴山沼、宮代の笠原沼、鴻巣や北本、行田にも自由釣場があります。清久大池・西池も、経費をかけて立ち入り禁止にするよりも、市内外の愛好家たちが集える自由な釣場として残すべきではないでしょうか。

★久喜市の人口は今後年間で6000人以上も減少すると推計されている。
日本全体が人口減少へ向かう中で、多くの自治体では交流人口を増やして活性化につなげようとしているのだが、久喜は…★

猪股市議の一般質問 1
3月4日の本会議で、6項目の一般質問を行いました。


【一般質問】 「手話言語条例」を制定へ

 久喜市議会では昨年9月市議会で、手話言語法の制定を求める意見書を可決して国に送付しました。
その後、全国の全自治体議会でも同様の意見書が可決されています。
各自治体での手話言語条例の制定も進んでいて、埼玉では昨年、朝霞市、富士見市、三芳町で制定され、現在開かれている県議会でも可決される見通しです。

 「手話言語条例」は、聴覚障害者・ろう者の言語としての手話の意義を認め、手話によって意思疎通を行う権利を保障するとともに、手話を使いやすい環境を作っていく、市民の閧ノこれを尊重・広めていくために、自治体の役割を定めるものです。
すでに制定した市町では、当事者を含めた検討機関を設置したり、シンポジウムなど市民の関心を高める取り組みも同時に行ってきています。

 私は2月28日に行われた代表質問で手話言語条例の制定の意義について市長の見解を求めました。
市長が「条例を制定することにたいへん意義があると考えている」と答えたのを受けて、今回の一般質問で新年度中に制定を進めること、何よりも当事者の意見を聞きながら検討していくよう求めました。
市長は「28年度中に制定していく」「聴覚障害者団体や手話サークルの皆さんと協議し、検討していく」と制定へ向けて取り組むことを約束しました。



手話通訳者が本会議場に入りました

 4日に行われた一般質問には20人以上の聴覚障害者団体の人たちが傍聴に訪れました。
傍聴者の求めによって市議会が手話通訳者の派遣を要請し、本会議場の演壇の脇で手話通訳を行いました。
【久喜市議会では、傍聴者の申請に応じて市議会の責任で手話通訳者を配置することになっています。】

【一般質問】 青葉小学校の学童保育施設を急げ

  久喜市では各小学校ごとに学童保育クラブを設置しています。
(小規模校の小林小は栢間小と合同の設置、江面2小には未設置で、今後の検討課題です)。
これまで老朽化した施設の改善を進めてきており、栢間小林学童クラブ、東鷲宮小学校の学童クラブ、今年度は栗橋のくりっ子学童クラブ、しずか学童クラブと計画的に施設の新設・整備を行いました。

 青葉小学校のあおばっ子学童クラブは青葉団地内の地域交流センターに開設していますが、施設がたいへん老朽化しています。
新施設の建設が課題になっていましたが、新年度予算にも建設費が計上されなかったため、新年度中の施設整備を求めました。

 福祉部長が「これまで教育委員会と協議してきており、郷土資料棟の一室を活用する方向で要請している。可能なら優先的に整備計画に乗せていきたい」と答弁しました。
しかしこれから協議を詰めて、その後に予算の検討をしてから設計・改修工事を行っていくのでは、来年度以降に先送りされかねません。
補正予算を組んででも、今年中か年度内には新施設を開設するよう求めました。


【一般質問】 久喜駅前とモラージュに期日前投票所

  久喜市では毎回の選挙で市役所本庁と各総合支所に期日前投票所を開設されています。
最近では投票率を上げるためにも、商業施設や駅前などに設置する自治体が多くなっています。
久喜市も期日前投票所を増設して気軽に投票できるようにするべきです。

 これまでの一般質問に引き続いて期日前投票所の増設を求めたところ、7月に予定されている参議院議員選挙で、モラージュ菖蒲の2階と久喜益西口のクッキープラザの3階に設置されることがほぼ決まりました。
期日前投票は普通は夜8時まで投票が可能ですから、この2か所の設置が実現すればモラージュに買い物に行ったついでに、また通勤や通学の行き帰りに投票することもできるようになります。

 また公職選挙法の改正で、期日前投票所を選挙の投票日にも引き続いて開設して、市内のどこに住んでいる人でも投票することが可能になります。
久喜の場合、モラージュや久喜駅前の投票所で選挙当日も投票できるようにすればたいへん便利です。
しかし選挙管理委員会では、二重投票等を防止するためには市内全部の投票所をネットワークシステムで結ぶのが条件なので、今回はむずかしいとしています。
私は、ICT技術の活用などで積極的に実現を検討するよう求めました。

★久喜総合病院の売却問題。
焦点は診療内容が今よりよくなるのか、その保証はあるのか。当局の説明を信じて、他に選択肢はない、巨樹の会に期待するしかないということか。
それでいいのか。★