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理科大移転問題で､市に新たな提案 理科大は来年３月に久喜キャンパスを全面撤退する計画です。久喜市は理科大誘致に際して30億円の補助金と周辺整備に10億円を投じ、さらに土地の用途を教育目的と限定していることから、移転反対を表明していましたが、最近になって理科大から新たな提案があったことが明らかになりました。 市議会各会派に対する副市長の説明によると、跡地の40％と校舎の大半を久喜市に無償譲渡することを条件に、残りの60％の土地を物流企業に売却して流通事業に使いたい、そのために土地の用途変更を認めてほしいというものです。 市はこれを『理科大側からの最大限の配慮として受け止め、この話を進めていきたい』という考えです。 土地の用途変更は、久喜市総合振興計画と都市計画マスタープランの改正が必要で、市は市議会の理解が得られれば、11月定例市議会に両計画の改正案を提案する方向です。 本来なら、理科大側の都合で撤退するのですから土地のすべてを市に寄付または売却すべきです。 市議会は昨年には移転反対を決議し、市長に申し入れも行ってきました。 議会がこの提案を容認するのか否か、改めて対応を協議していく必要があります。 |
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| 現在の理科大久喜キャンパスの内、中央北側の正門から右側半分の土地と校舎（赤枠）Ａ棟、Ｂ棟、Ｃ棟、Ｄ棟、Ｅ棟（図書館）、Ｆ棟、特別教室棟（右下）を久喜市に譲渡するとしている。 左側半分（グラウンド、テニスコート、野球場（調整池）と体育館は売却する計画。 |
| 憲法違反の法律を許してはならない 集団的自衛権の行使を容認し、米軍の軍事行動を支援する『戦争法』が、自民党と公明党によって強行されようとしています。
★「平和と安全のため」の戦争法？ 世界のどこででも自衛隊が軍事力を行使でき、アメリカの戦争を支援するー。国民の６割が反対し、憲法学者の９割が『憲法違反』と断じても政権は独断を貫くか。★ |
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女性登用､市民公募を進めるべき 久喜市には67の付属機関（審議会等の政策審議機関）が設置されていますが、女性委員の登用率は今年４月時点で34.5％で、昨年よりも１ポイント近く低下しています。久喜市市民参加条例では各審議会の女性登用率を「30％以上」としていますが、12の審議会等が達成できていません。 合併前の旧久喜市では女性委員が40％を超えていましたから、男女共同参画が大幅に後退していると言わざるを得ません。 審議会等における女性委員の登用がなかなか進まない理由は、各課が所管の審議会等の委員選任で、関係団体に人選をおまかせにしているため、団体の代表者の男性が推薦されてくることが多いと考えられます。 市で定めている『女性の登用推進に関する要綱』では、「学識経験者の選任では積極的に女性の登用に努める」「団体推薦の委員については、団体の長等に限定することなく、広く構成員の中から女性の推薦に配慮するよう依頼する」「団体に依頼する際に、女性に限定した推薦依頼を行う」などと明記されています。 さらには、「所属長（課長等）は…女性委員の割合が30％に達しないときは、女性委員登用に関する計画書を総務部長に提出しなければならない」という規定もあります。 関係各課の課長等の職員にこれらの女性登用を推進する規定を周知徹底して、積極的な取り組みを進めるべきです。 43の審議会等では委員を公募することになっています。市民参加条例で、それらの審議会の公募委員を「30％以上」としていますが、いまだに２つの審議会等で達成できていません。 全体の公募委員の割合も30.9％で、昨年から増えていません。 公募委員の活用も積極的に進めるよう求めました。 年代別では70代以上が22.7％で、昨年より５％も上がっています。 いくつもの委員を兼務している人も多く、高齢化と委員の固定化が進んでいます。 委員の推薦を団体等におまかせにしてしまっている結果、同じ人が推薦されてくることが多いのではないでしょうか。 これも改善するべきです。 視覚障害者のバリアフリー、エスコートゾーンの拡大を 視覚障害者がまちの中を安心して歩けるように、点字ブロックの設置が広がっています。しかし実は交差点の横断歩道がいちばん危ないのです。 最近は横断歩道の中に「エスコートゾーン」と呼ばれる特殊な点字ブロックが敷設されてきています。 県内でも主要駅の駅前広場などには普通に設置されていますが、久喜市内の各駅周辺にはまったくありません。 市内では県立図書館前と久喜駅東口からふれあいセンターへ向かう道路の３か所に設置されているだけ。障害者団体から市に設置の要望書も提出されていますが、市では所管の埼玉県警察に取り次いだだけで、いっこうに進んでいません。そこで２月議会に引き続いて、必要な交差点には久喜市が設置を進めるよう提案しました。 市の答弁によると、視覚障害者団体から市内各駅周辺を中心に９か所の優先箇所を含む25か所の設置要望があります。 基本的には警察に要望するが、優先性の高い地点は、改めて庁内で協議し調整していく考えを明らかにしました。 県による設置が進まない場合、久喜市の判断で設置していくべきです。 特別会計決算の剰余金の扱いは 地方財政法では、自治体の各会計決算で剰余金を生じたときは、剰余金の２分の１を積み立て、または地方債の償還の財源に充てなければならないと規定されています。久喜市では一般会計は剰余金の２分の１を財政調整基金に積み立てていますが、国保会計などの特別会計では、単純に翌年度に繰越しをしてきました。 これは地方財政法違反ではないかという指摘があるので、市の見解を正しました。 久喜市としては、特別会計の財源の多くは一般会計からの繰出金であり、特別会計ごとに基金を設置する必要はない、地財法違反とは考えていないので、運用を変える必要もないという見解でした。 |
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