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女性登用の目標数値を掲げるべき 政府が検討している女性活躍推進法案では女性の管理職の割合を2020年に30％以上をめざし、国、自治体、企業等で数値目標を設定することとされています。しかし現実には、久喜市では係長職以上の女性の割合は15％にすぎません。 久喜でも女性管理職の目標数値を定めて積極的に登用を進めるように求めました。 総務部長が「久喜市の職員アンケートで上位職への昇任を希望する職員が、男性30％に対して女性は９％しかいない。女性が昇任しやすい環境作りを進めている。やる気を持った人材を育成することが優先課題である」と答弁しました。 久喜市では現実的に、６年後までに女性管理職30％を達成するのは不可能なのは明らかです。 問題は市役所の職員で、なぜ女性の昇任希望がこれほど低いかということではないでしょうか。 理由を把握した上で、女性登用の数値目標（たとえ30％より低くても）を掲げて取り組みを進めるべきです。 また久喜市役所の男性職員の育児休業取得は、最近４年間で約90人の対象者の内２人しか取れていません。 これは職員の中で“育児は女性の仕事”というような性別役割分担意識がいまだに根強く、男性が育休を取りにくいことの現れと考えられます。 これも女性の昇任希望が少ない原因の一つではないでしょうか。 市は26年度の男性職員の育休取得目標を10％としてきましたが、達成できていません。 あらためて男性の育休取得率の数値目標を掲げ、積極的な奨励策を講じるよう求めました。 自治体の現場でこのような現実では、安倍首相のように『女性が輝く社会』と大見得を切っているだけで、口先だけのスローガンに終わってしまいます。 地域や職場で具体的に男女共同参画を進めていく取り組みこそが求められています。 ごみ減量･再資源化の基本を堅持すべき 久喜市は2023年に菖蒲地区に新しいごみ処理施設を建設し、これまでの久喜宮代清掃センター、八甫センター、菖蒲センターの３焼却施設を廃止して菖蒲地区に集約する計画です。また、宮代町と協議した結果、これまでの久喜宮代衛生組合を解消して久喜市単独のごみ処理行政に移行し、宮代町のごみは委託という形で受け入れることになりました。 －今回の一般質問で、今後のごみ処理の基本方針についてただしました。 市では今後、2015年度から市民参加の検討委員会を設置して「ごみ処理基本計画」を策定していきます。 17年度に環境アセスメント、用地測量と買収、ごみ処理施設の基本計画策定、20年度から旧施設の解体と建設工事、2023年度に施設の稼働をめざしていきます。 新施設が完成する９年後には衛生組合を解散することがほぼ決まったことになります。 これまで久喜宮代衛生組合で『ごみ減量化・資源化の推進』『生ごみ全量堆肥化をめざす』『できるだけ燃やす量や埋め立てる量を少なくする』というごみ処理の基本方針を作り上げてきました。 私はこうしたごみ処理行政の考え方を、今後のごみ処理行政の基本として引き継ぎ、活かしていくべきであると主張しました。 市長は「これまでの経験を十分に活かして取り組んでいく」と答弁しましたが、ごみ減量・できるだけ燃やす量を少なくする基本原則、『生ごみ全量堆肥化』の方針を今後も堅持していくのかについては、明確な答弁がありませんでした。 最新鋭炉を導入すれば金属でも何でも投入して処理できるとされていますが、一方でごみ減量に逆行するという指摘もあります。 私たちはこれまで大量生産・大量消費・大量廃棄の社会のあり方に対する反省から、ごみ減量を進めてきました。 将来の久喜市のごみ行政がこの流れを逆行させてはいけません。 自転車による交通事故で死亡事故などでは１億円を超える高額の賠償額となるケースが増えています。 久喜市役所では全部で54台の公用自転車が使われていますが、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入していて、死亡賠償額は１事故の限度額５億円、１人につき5000万円となっていることがわかりました。 これでは万一の場合に対応できません。 賠償限度額を少なくとも１人につき１億円以上に引き上げるよう提案しました。 市でも保険内容の見直しを検討していくと答弁しました。 |
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