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久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４６６号
２０１３年　１２月　２４日		 『声と眼』
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【１１月議会】　農業は久喜市の“基幹産業”か

　定例市議会に提案された「農業基本条例」について、12月11日に議案質疑を行いました。
いちばんひっかかったのは、前文の「農業を本市の基幹産業として育むことが必要です」という文言です。

　“基幹産業”とは国や地域の経済活動を支えている最重要な産業分野の意味です。
国レベルでは鉄鋼や電力産業だったり、地方では農業や漁業をさす場合もありますが、久喜市で農業が基幹産業と言えるかどうか、はなはだ疑問です。
ちなみに久喜市で第一次産業の占める位置は、就業人口では1.8％、生産高では0.7％にすぎません。
昨年策定された「総合振興計画」の前期基本計画の中でも「これまで基幹産業である農業の発展を目指し、…着実に成果をあげてきました」と書き込まれていました。
しかし久喜市の農業が基幹産業とまで位置付けられるのか、あらためて問題になりそうです。

　農業基本条例９条では、
▼農業生産基盤の整備、有料農地の保全と農地の有効利用、
▼農業の担い手の確保と育成、
▼地域農産物の振興と特産品開発、
▼地産地消と地産外商、
▼都市と農村の交流の推進、
▼環境に配慮した農業生産、
▼農業の維持と農村の保全を基本的な施策とし、
10条で農業と農村の基本計画を定めるとしています。
農村景観や自然環境を保全し、久喜の農業を都市近郊農業として維持していくために、こうした農業政策の推進は重要な課題です。
しかし一方では、総合振興計画では開発の推進も掲げられていて、工業団地の開発などで農業基盤が年々減ってきています。

３つの小学校の耐震改修工事に７億円

　一般会計補正予算に、小学校３校の校舎耐震改修工事費７億円が計上されました。
久喜小学校、太田小学校、青葉小学校のそれぞれ職員室棟の耐震改修工事を予定しています。今後、実施設計を行い、４月以降に着工します。
なお今回の耐震補強と合わせて、下記のようなトイレの洋式化や一部にスロープの設置などのバリアフリー化の工事も実施します。

◆久喜小学校（職員室棟）工事費２億4000万円。
トイレの洋式化と手すりの設置、トイレ内のＬＥＤ照明、昇降口にスロープを設置、図書室にエアコンを設置、雨水貯留タンクの設置など。

◆太田小学校（職員室棟）工事費２億4000万円。
１階に多機能トイレ（オストメイト対応）の設置、トイレの洋式化と手すりの設置、トイレのＬＥＤ照明、北側校舎の昇降口にスロープを設置、図書室にエアコンを設置、雨水貯留タンクの設置など。

◆青葉小学校（職員室棟）工事費１億9770万円。
トイレの洋式化と手すりの設置、トイレ内のＬＥＤ照明、職員室階段の付け替え、家庭科室の調理台を入れ替え、雨水貯留タンクの設置。

バリアフリー化を積極的に進めるべき

　今回の工事で予定されているバリアフリー化はきわめて不十分です。
◇太田小のスロープは正門から最も遠い北校舎の西端の昇降口に設置する設計になっています。
児童や保護者、外部からの訪問者が日常的に利用する校庭側に設置するべきです。

◇青葉小の職員室は２階にあって、現状では身体の不自由な人は上がっていくことすら困難です。
せっかく大規模な耐震改修工事を行うのですから、これに合わせて校舎の構造や職員室の配置を見直すか、エレベータを設置するべきです。

　また久喜市は公共施設をすべてＬＥＤ照明にしていく方針ですが、今回予定している３つの小学校はトイレの中の照明だけをＬＥＤ化するというもの。
もっと積極的に進めるべきです。

　久喜市では「建築物耐震改修促進計画」を策定し、2015年度までに小中学校施設の耐震化を完了することを目標に掲げています。
市内の学校施設で耐震改修が終わっていないのは、青葉小の普通教室棟、江面第１小学校、砂原小学校になります。

猪股市議の一般質問　１

【一般質問】　市役所などにカサ袋を設置を提案

　ふれあいセンターや中央図書館には従来から“傘袋”が設置されていました。
しかし市役所本庁舎には傘袋はないので、やむをえず玄関の傘立てに置いていて間違って持っていかれてしまったり、濡れた傘を持ち歩いて書類を濡らしてしまったりしていやな思いをした人も多いでしょう。
そこで、市役所や他の公共施設に傘袋を設置するよう提案しました。
市役所本庁舎の１日平均の来庁者数は800人で、年間降雨日数は30〜40日、１枚２〜３円なので費用は年間５〜６万円です。
当局も『できるだけ早く設置したい』と答弁しました。
−１週間後の12月16日にはさっそく市役所の玄関と南側通用口に傘袋が設置されました。

　傘袋設置のデメリットは１回きりの使い捨てでごみが増えることです。そこで、持ち帰って車の中などに置いておいて、せめて２回以上は使うようにしてはいかがでしょうか。

【一般質問】　ひとり親家庭に区別なく保育料低減を

　婚姻関係にあった夫婦が離婚や死別によってひとり親家庭となった場合、課税所得から一定額が控除されて所得税や市民税が安くなります。
しかし実際にはいろいろな事情で結婚しないで子どもを育てている人もいます。
“ひとり親”という実態は変わらないのに、現在の所得税法では未婚・非婚のひとり親家庭には寡婦控除は適用されていません。

　その違いは保育料の算定にも影響してきます。保育料算定の階層区分は市民税課税額によって決まってきますから、ひとり親家庭で寡婦控除を受けていれば保育料も低くなります。
しかしシングルマザーなど未婚・非婚のひとり親家庭の場合は所得税や市民税の寡婦控除がないので、保育料も高いランクが適用されてしまいます。
婚姻歴の有無によってこんな区別をしないで、“ひとり親”で低所得という条件が同じであれば、離婚・死別と未婚・非婚の別に関わりなく、同様に扱うべきではないでしょうか。

　千葉市や岡山市などでは数年以上前から、保育料の算定にあたって、未婚や非婚のひとり親で子育てをしている世帯に対しても寡婦控除を「みなし適用」して、保育料を低減しています。県内では朝霞市、新座市、幸手市もこうした取り扱いを行っています。

一般質問で、久喜市でもこうした「みなし適用」を実施するように提案しました。福祉部長は『調査・研究してみたい』と答弁しました。

　行政用語で「調査研究」というのは通常は消極的な意味に使われまることが多いので、私は再度、『研究した結果、適用しないことがあり得るのか』とただしましたが、部長は『子育て支援や非婚のひとり親家庭の自立支援の観点から研究する』と述べたものの、明確な答弁はありませんでした。
久喜市でもすでに、ひとり親家庭の医療費支給条例では、離婚や死別と非婚・未婚の家庭とを区別せずに適用しているのですから、保育料の算定にも同様に適用するよう、早急に結論を出すべきです。

【一般質問】　行政委員等の月額報酬規定の見直しを

　教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会などの行政委員や審議会委員等は非常勤特別職の公務員として報酬が支給されますが、組織によって日額と月額に分かれています。
日額制の場合は会議等への出席に応じて支払われますが、月額制の場合は病気等でその月の会議等に出られなくても支給されることになっています。

　東京の杉並区で、数か月間にわたってまったく活動できなかった委員に報酬を支給していたのを違法として市民が裁判を起こし、区長に返還を命じる判決がありました。
その後、裁判は区が上告したので、確定判決ではありませんが、市民感覚からしても、会議等に出席できなくても報酬が支払われるというのは理解できません。

　そこで、久喜市の非常勤特別職の報酬条例について、当該月の会議や活動等にまったく出席できない、委員としての責任を果たせなかった場合などに、その月の報酬を減額したり不支給にできるように、条例や規則を変更するよう提案しました。

　総務部長は、『現時点では月額報酬の見直しや減額、不支給の規定を設けることは考えていない』としながらも、『病気等により長期にわたり出席できないことが明らかなケースについては、何らかの対応を検討していく必要がある』と答弁しました。
★来年の市長選挙と市議会議員選挙の日程は、４月13日（日）告示、20日（日）投票に決まりました。駅前であいさつに立つ人が増えたりして、立候補予定者の動きも激しくなってきています。★

★市議会議員選挙等に立候補しようとする人が選挙区内で年賀状を出すことは禁止されています。送られてきた年賀状に自筆で返事を出すこと以外は、「公職選挙法違反」となります。★
久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４６５号
２０１３年　１２月　２日		 『声と眼』
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【１１月議会】　農業基本条例−−久喜市の農業と農村をどう守る

　11月定例市議会に「久喜市農業基本条例」が提案されました。
条例前文で、『農業及び農村は食料の生産、水資源や自然環境の保全に寄与するとともに、貯水機能による水害の防止や、緑地や防災空間さらには生活に潤いを与える場所の提供などの機能を有して』きましたが、近年は『農業の担い手の減少や耕作放棄地の増加、食料の安全性や安定供給への懸念等』、さまざまな問題が発生している中で、『持続的に発展できる農業生産構造の確立が不可欠』としています。
そのために、農業者の意欲向上や、市民が農業と農村の役割の重要性について理解を深め、地域で生産される農産物の消費と利用促進をはかることや、『農業を本市の基幹産業として』育てていくことが必要としています。

　今後、来年度中に『農業と農村の基本計画』を策定し、農業の生産基盤の確立、農地の有効利用、農業の担い手の確保、地域農産物の進行と特産品の開発、地産地消と地産外商（市内産農産物を積極的に市外へ販売していく）、都市と農村の交流の推進などの施策を進めていくとしています。

　久喜市内でも専業農家はほとんどありません。久喜地区を走る市内循環バスや文化会館の緞帳にはかつての特産品だった梨が描かれていますが、その梨園も減り続けています。
そうした中で、今でも農業が“基幹産業”と言えるのか疑問もありますが、都市と隣接した地区での農業のあり方、景観としての農村の維持、食の安全と地産地消のあり方など、課題は山積しています。

【１１月市議会】　上下水道料金などに消費税８％

　水道給水条例、下水道条例、集落排水処理施設条例の改正案が提案されました。
いずれも消費税率の引き上げに伴う改定で、下水道使用料や水道料金、加入金に転嫁されている消費税を、従来の５％から、来年４月以降は８％に引き上げて徴収されます。

【１１月市議会】　鷲宮小学校に学童保育施設開設へ

　放課後児童クラブ条例の改正案が提案されました。
来年４月から鷲宮小学校に学童保育施設「鷲宮学童クラブ（定員45名）」が開設されます。
これまでは鷲宮児童館の中の一室を使って学童保育が実施されていて、上内小と鷲宮小の子どもたちが利用していましたが、今年から上内小の空き教室を改修して学童保育がスタートしました。
現在は鷲宮小の児童36名が毎日放課後に通ってきていますが、ようやく学校の中に独自の学童保育施設ができます。

　菖蒲地区では、栢間小学校の校門脇の古いＪＡの建物を借りて「小林・栢間学童クラブ」が開設されていますが、栢間小学校の学校敷地内に新たに学童保育施設を建設して移転することになりました。
当面は小林小の子どもたちもここに通いますが、できるだけ早くに小林小学校敷地内に独自の学童保育施設を開設するよう求めています。

　また、東鷲宮小学校の学童保育は現在は隣接の鷲宮東コミセンの中の一室を使って行われていますが、来年には新たに独立した施設を建設する予定です。
学童保育施設がない小学校は、小林小学校と江面第２小学校の２校だけとなります。

建設部と教育委員会が移転しました

　市役所本庁舎の耐震補強工事は2015年度までの３年間の継続事業で実施します。
当初は今年度分は２億8663万円の予定でしたが、８億8538万円に増額して来年度分の工事を前倒しして実施することになりました。
工事を円滑に進めるため、12月２日から建設部門（建設管理課･道路河川課･営繕課･都市計画課･都市整備課･開発建築課）が第２庁舎に、教育委員会（教育総務課･学務課･指導課･生涯学習課･文化財保護課）が菖蒲総合支所３階に移転しました。
今までは市役所の用事はほとんど本庁舎に行けばすんだのですが、少し不便になるかもしれません。

★建設部が移転する「市役所第２庁舎」ってどこにあるの？　……北青柳の特養ホーム鶴寿荘の隣にある、旧幸手保健所久喜分室だった建物で、埼玉県から移管されました。★

特定秘密保護法案は廃案にすべきだ

　安倍政権は、外交、防衛、テロ対策などの４分野について｢秘匿の必要性が特に高い情報｣の漏洩を処罰すること等を内容とする秘密保護法の制定を強引に推し進めています。
26日には衆議院特別委員会での強行採決で衆議院本会議を通過させ、わずか10日後の12月６日の会期末までに参議院でも採決に持ち込んで成立させようとしています。

　国民主権の下では本来、すべての国家情報は国民の財産であり「知る権利」の対象です。
人権保障の観点からするものや外交交渉の過程などを除いて基本的に国民に対する秘密はありません。
防衛やテロ対策などで例外的に「国家秘密」がありえたとしても、秘密の必要がなくなった時点で国民に公開されるのが当然です。
国家公務員法等の現行規定で対応できるのであって、新たな法律は必要ありません。

国民に知られたくない情報って？

　この法案では「特定秘密」を、「我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがある」という曖昧な定義で規定し、内容は行政機関の長が指定します。
たとえば当局がテロ対策上必要と規定すれば、原発の安全性や放射能の情報など、国民に知らせたくない情報を政権が恣意的に隠匿することができ、市民が放射能に関する情報から今よりもなおいっそう遠ざけられることにもなりかねません。
むしろ、時の政府が国民に知られては困る情報を秘密に指定して、国民を欺くことも可能とする法律と言えます。

　また取材活動等について「犯罪行為や犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為」を処罰対象としています。
その基準はあいまいで、国民の知る権利を実現しようとするジャーナリズムや市民運動に対して、行政機関や捜査当局の恣意的な判断によって取り締まりの対象とされる恐れがあります。
しかも、何が秘密かを明らかにしないまま罰することができるというのは法治主義にも反します。

　秘密の範囲が広範・不明確で、秘密指定を拡大できること、秘密指定の妥当性をチェックする機関がなく、恣意的に秘密指定ができること、指定の有効期間５年は自由に延長できて、最長30年どころか60年という半永久的に秘密指定が可能であり、それすらも例外があること、さらには行政の判断で国会に対しても秘密の提出を拒むことができ、事実上、国会審議をも超越するなど、戦前の治安維持法にも似た欠陥法制と言って過言ではありません。

　この法案には、与党議員の中にさえ反対や慎重論があると言われますが、巨大与党の自民、公明両党は国会における数の力で突き進んでいます。
みんなの党や維新も党内の異論を封殺して、安倍政権にすり寄っています。
しかし、国民や報道機関、ジャーナリズムの圧倒的な反対の声を無視するべきではありません。
特定秘密保護法案は廃案にすべきです。

★42年前の「沖縄密約」事件のような、時の政府が国民に知られては困る情報や、国民を欺く政府の秘密を暴いたら、秘密保護法違反で罰せられるわけだ。★

秘密保護法の議論から逃げるのか？

　久喜市議会定例会は11月28日に開会され、同日、共産党が「秘密保護法反対」の意見書案を提出しました。
国会や内閣総理大臣に対して「特定秘密保護法を制定しないよう求める」というものです。
市議会では通常、意見書等の取り扱いは12月11日の本会議に上程されて、最終日の24日に審議されます。

　しかし国会は12月６日が会期末ですから、その後の市議会での審議は意味がなくなって、意見書案は取り下げざるを得なくなります。
そこで共産党は21日の議会運営委員会で、国会会期末の前に、市議会本会議で議題として取り扱ってほしいと求めました。
本来なら市議会は、この意見書案の内容や時間的制約からして、賛否は別としても、６日までの間に開かれる本会議にかけるべきです。

この日程の変更について、政策会議と市民の政治を進める会が賛成しましたが、飛翔と公明党が反対し、通常の議案と同様の扱いとされてしまいました。
　飛翔と公明党は、公開の場で秘密保護法の是非について議論をするのが後ろめたいので、市議会での意見書の審議を避けたいらしい。

放射能から子どもたちを守る会･久喜

『久喜の放射能はどうなってる？』
『食べ物どうしてる？』
『原発ってなくせるの？』
まず集まって、情報交換、そして みんなの思いを出し合いましょう。
ご自由にご参加ください。

　　１２月１９日（木）10:00〜12:00
　ふれあいセンター久喜２階･ボランティア室

問い合わせ　090-3547-1240（猪股）
久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４６４号
２０１３年　１１月　１８日		 『声と眼』
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１１月定例市議会の日程
月 日 開会時間
１１ ２８ 木 ９：００ 【本会議】 開会、議案の条例、提案理由の説明 傍聴できます
１２ ４ 水 ９：００ 【本会議】 一般質問（１日目） 傍聴できます
５ 木 １３：００ 【本会議】 一般質問（２日目） 傍聴できます
６ 金 ９：００ 【本会議】 一般質問（３日目） 傍聴できます
９ 月 ９：００ 【本会議】 一般質問（４日目） 傍聴できます
１１ 水 ９：００ 【本会議】 議案に対する質疑 傍聴できます
１２ 木 ９：００ 委員会 総務財政市民常任委員会 傍聴できます
１３ 金 ９：００ 委員会 建設上下水道常任委員会 傍聴できます
１６ 月 ９：００ 委員会 教育環境常任委員会 傍聴できます
１７ 火 ９：００ 委員会 福祉健康常任委員会　【菖蒲支所】　 傍聴できます
２４ 火 ９：３０ 【本会議】 委員会の審査報告、討論、採決 傍聴できます

議会費の来年度予算要求額は３億円

　来年度の久喜市の予算編成作業が始まっています。
久喜市議会の予算要求額は事務局職員人件費を除いて約３億335万円で、2013年度より1653万円（5.2％）減となりました。
来年４月から議員定数削減となるため議員報酬と期末手当の合計は１億8472万円で今年度予算より約1700万円減、政務活動費は1089万円で703万円増（１人月２万円から３万円に増額）となります。
その他の主な事業経費は、会議録の作成とインターネット検索システム1506万円、議会だより発行費用370万円、本会議のインターネット中継などの経費が232万円、議員用パソコンのリースとインターネット接続などに250万円を予定しています。

これらの金額は予算要求額です。これから査定が行われる中でさらに減額されるかもしれません。

老朽化した保育園の現状を視察

　市立保育園の老朽化が進んでいるため、これまでひまわり保育園（2007年）、すみれ保育園（2012年）、さくら保育園（2013年）の改築を進めてきました。
残る２つ−中央保育園とあおば保育園の現状を、11月14日に市議会福祉健康委員会で視察しました。

　中央保育園はＵＲ中央ハイツの団地１階にあって、開設後33年が経過しています。
これまで一部の保育室の改修やトイレの洋式便器への取り替えなどを進めてきましたが、現在でも壁の結露でカビが生えたりしています。
市は2015年度までに各保育室の壁や床の張り替え、トイレの排水の改善、段差の解消、屋根の防水、園庭の土留め工事なども実施する予定です。あおば保育園は開設後36年で、やはり老朽化が進んでいます。
これまで調理室の排水補修、一部の保育室の壁と床の改修、午睡室の畳の表替え、エアコンの交換などを進め、今年度は一部のトイレの排水改修や洋式便器への交換を行う予定です。

　実際に現場を見て、両園とも保育室の環境整備やトイレの改修、和式便器の交換など早急に全面的な改修を行う必要があることを確認しました。

９月議会のインターネット中継2727件

　久喜市議会本会議のインターネット中継を実施しています。
９月議会の利用件数集計によると、録画再生が792回、実況中継の視聴が1935回でした。
録画中継 実況中継 市役所での傍聴
閲覧件数 傍聴人数
9月1日 3 0
9月2日 18 0
9月3日 開会 21 256 12
9月4日 42 0
9月5日 19 0
9月6日 一般質問 8 388 28
9月7日 10 0
9月8日 2 0
9月9日 一般質問 28 416 20
9月10日 一般質問 32 424 24
9月11日 一般質問 43 259 53
9月12日 47 0
9月13日 67 0
9月14日 49 0
9月15日 9 0
9月16日 21 0
9月17日 議案質疑 67 194 4
9月18日 65 0
9月19日 26 0
9月20日 32 0
9月21日 6 0
9月22日 21 0
9月23日 48 0
9月24日 35 0
9月25日 35 0
9月26日 3 0
9月27日 4 0
9月28日 23 0
9月29日 7 0
9月30日 1 0
10月1日 閉会 44 203 19

★市議会のインターネット中継は久喜市のホームページからどうぞ。録画はいつでも見ることができます。お本会議７日間の傍聴者は合計134人、委員会はのべ20人でした。★

放射能から子どもたちを守る会･久喜

だれでもご自由に参加ください。
12月19日（木）10:00〜12:00
　ふれあいセンター久喜２階･ボランティア室
問い合わせ　090-3547-1240（猪股）

久喜宮代衛生組合議会

　11月13日、久喜宮代衛生組合議会が開かれ、私は次の３項目について一般質問を行いました。

久喜宮代の焼却炉立て替えの見通し

　久喜宮代清掃センターの焼却炉は老朽化が進んでいて2007年に大規模改修を行ったものの、“延命”は10年が限界とされていて、新焼却施設建設のタイムリミットが迫っています。
昨年策定した「ごみ処理基本計画」の中で、現在地周辺に2016年度着工、18年度には完成させる方針を決定しました。
そのためには来年度までに住民同意と用地買収を終わらせなければなりませんが、いまだに周辺住民との話し合いにも入れていません。そこで建て替え計画の見通しを明らかにするよう求めました。

衛生組合事務局は『現状では来年度までの用地確保は困難だが、同意を得るよう努力していく』と答弁、田中市長（衛生組合管理者）も『宮代町とともに最大限の努力をしていく』と答えましたが、実際にはまったく見通しは立っていません。
来年度に用地確保ができなければ、再度計画の見直しが必要になります。
『（現在の焼却炉で）大規模改修後10〜15年はもつのかな』とはなはだ心許ないホンネも漏らしていて、これではあまりにも無責任です。
ごみ処理行政を破綻させないためには、建設地の選定などの建設計画をすべてやり直さなくてはならない事態も考えられます。

収集回数の減は慎重に検討すべき

　衛生組合ではごみ減量審議会に「家庭系ごみの収集回数のあり方」を諮問し、ごみの収集回数を全体的に減らしていく方向で審議が進められています。
来年４月くらいまでに答申を得て、2015年４月から実施する予定です。
現在の収集回数は、［燃やせるごみ］は全地区とも週２回で同じですが、［資源リサイクル］は久喜地区と宮代町が毎週１回に対して、栗橋･鷲宮と菖蒲地区は月２回と少なく設定されています。他にも地区によって違いがあります。
ごみ処理基本計画では「収集サービスの向上」と書かれていて、これは住民の利便のために収集回数を増やすと理解されていました。
当局は『減らすもの、変わらないもの、場合によっては増やすものもあるかもしれない。地域の実情もふまえて結論を出していく』と、現状では“白紙”のような答弁をしていましたが、実際には収集にかかる財政効率を理由に減らす方向です。

　これまで久喜･宮代地区と栗橋･鷲宮地区、菖蒲地区でごみの収集回数が違っていたのは、地域によって資源集団回収の取り組みに差があったり、久喜･宮代ではプラスチック全般を分別回収しているのに対して、栗橋･鷲宮、菖蒲では容器包装プラスチックだけを分別回収しているなど、回収方法の違いもあります。
地域によって背景が異なっている実情を無視して、早期に収集回数を減らして少ない方に合わせてしまうのはむりがあります。
審議会で答申が出ればそれで決定ではなくて、住民の意向調査も行いながら、時間をかけて検討していくとともに、市民に対してていねいに説明するべきです。

　一方、マイバッグ運動やごみ減量の取り組みが進んで、レジ袋やプラスチックごみ、資源ごみ、燃やせないごみなどの総量が大きく減っていけば、収集回数を減らすことも可能となります。当面はそうした条件作りを先行させるべきではないでしょうか。

紙おむつを指定袋の対象からはずすべき

　７月に神奈川県の藤沢市と大和市を視察しました。
両市とも燃やせるごみ・燃やせないごみの収集は有料ですが、紙オムツは福祉の観点から、また枝葉は緑化推進という目的から、有料の対象から除外し、指定袋に入れないで収集していました。

　久喜市でも「ごみ減量の推進」を目的に、燃やせるごみは有料の指定袋に入れることを義務づけていますが、現実的に考えても有料化したからといって紙オムツの使用量を減らすことができないのは明らかです。
少子高齢化社会における福祉政策として、紙オムツの収集は「無料」とし、指定袋に入れないでも回収するよう提案しました。

　当局は『現在は紙オムツは生活必需品であり、有料化によって減量していくのは困難である。福祉政策としての側面が大きい。
指定袋に入れないで収集することについて、久喜市・宮代町の福祉担当課と協議していく』と答弁しました。

　一般質問に立ったのは、今回は猪股、園部と共産党の木村、山下（宮代）の４名だけでした。

★衛生組合議会本会議２日目は27日、議案質疑ですが、議案質疑を行う議員もいつもたいへん少ないのです。
もっとがんばらないと議員も責任を果たせません。★
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