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久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４６３号
２０１３年　１０月　２８日		 『声と眼』
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来年４月の消費税増税は中止すべき

　９月市議会に、共産党から「消費税増税中止を求める意見書」が提出され、最終日の10月１日に討論・採決の結果、賛成７、反対25で否決されました。
賛成したのは共産党４人と猪股、飛翔の鈴木・松村議員でした。私は本会議の採決にあたって、次のような賛成討論を行いました。

（１）私は基本的には、日本の今後の高齢化社会における社会保障の長期的な財源として、消費税の引き上げが必要であると考えています。
しかし来年４月から税率８％に引き上げる消費税増税は、今この時期には行うべきではない、中止するべきと考えます。

（２）安倍内閣は、消費税率引き上げの一方で、公共投資の追加、設備投資に関わる固定資産税の減免など、総額６兆円規模の経済対策を行う方針です。
これは消費税増税分を企業減税と公共投資などの景気対策に回す、企業優遇、家計軽視の政策です。

　消費税増税時に低所得層への現金給付を行うとしていますが、経済対策６兆円の１割にも満たず、１回限りの措置では、低所得世帯の消費を支えるものにはなりません。
消費税の軽減税率などの逆進性対策も先送りされようとしています。

（３）国土強靱化や成長戦略として、大型公共事業と設備投資減税などを行っても、企業の内部留保が拡大するだけで、勤労者の給与引き上げには結びつきません。
基本給賃金が２年連続で低下している現実からすれば、消費税を引き上げる状況にはありません。

（４）復興特別法人税の廃止は企業の負担すべき復興財源を国民にツケ回しするものであり、不公平と言わざるをえません。
また消費税増税が福島などの震災被災者の生活再建に与える悪影響は大きく、被災地の復興を遅らせる要因にもなりかねません。

（５）上田埼玉県知事が『全国都道府県知事のアンケートに対して、消費税増税は必要だが、実施時期の延期を求める』と回答していることにも共感できます。

（６）もともと消費税率引き上げは、社会保障と税の一体改革として進められるべきものでした。
しかし一体改革どころか、すでに年金の特例部分の減額や生活保護水準の引き下げが強行され、今後、高齢者の医療費自己負担１割特例の廃止、介護の一律１割の自己負担割合の見直し、要支援１、２の介護保険サービスからの切り離し、「最低保障年金」を柱とする抜本改革案の見送りなど、社会保障の充実どころか、負担増と給付カットの痛みを強いる社会保障の切り捨てメニューが次々と打ち出されています。
これでは将来の高齢化社会に備えた福祉財源としての消費税とはとうてい言えず、国民の理解を得ることはできません。

（７）消費税増税が、社会保障ではなく、法人税等の減税による減収分の穴埋め、企業負担軽減と公共事業の財源として使われることは明らかです。
円安に端を発した物価上昇が激しさを増しつつある中で、国民の生活悪化につながり、また消費の落ち込み、経済への悪影響も明らかです。
来年４月からの消費税８％への引き上げは中止するべきです。

緑の党の総会が開かれました

　9月28･29日、東京で「緑の党」第２回総会が開催され、全国から会員やサポーターら約200人が参加しました。

　緑の党は昨年７月に結成され、１年間をかけて、１億円の選挙資金カンパを達成し、今年７月の参議院選挙を闘いました。
比例区と選挙区合わせて10人の候補者を立てましたが、得票率１％にも満たずに敗北しました。
総会では参院選敗北の総括をふまえ、今後、各地の自治体議会選挙に積極的に取り組んでいって、次の国政選挙に挑戦する方針を決めました。
議論が白熱する場面もありましたが、未来に向けて前向きな総会となりました。

　総会には、７月の参院選東京選挙区に無所属で立候補して当選した山本太郎さん、緑の党の比例区統一名簿で立候補した三宅洋平さんらも参加して、「脱原発」の闘いをともに進めていこうと訴えました。

★「緑の党 グリーンズ･ジャパン」　私は、昨年の結成総会で監査に選出され、今年度も再任されました。★

久喜市も人口縮小社会へ向かっている

　日本は2010年の１億2806万人をピークに「人口縮小社会」に入っています。
３月に発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、2040年の人口は約１億720万人と推計されています。

　同じ調査で、久喜市の人口は合併時の2010年５月には15万7058人でしたが、それ以降は年々減少していて、2013年５月には15万5550人へと３年間で1500人も減少しました。
今後、2030年には現在よりも２万人近くも少ない13万6900人、2040年には12万1000人台にまで減少していくと推計されています。

久喜市の人口推計

２０１３．３　国立社会保障・人口問題研究所推計
2010年 比率 2015年 比率 2020年 比率 2025年 比率 2030年 比率 2040年
久喜市の人口 15万4310 15万1997 14万8403 14万3312 13万6914 12万1383
0〜14歳 1万9021 12.3％ 1万7583 11.6％ 1万5914 10.7％ 1万4223 9.9％ 1万2744 9.3％ 1万0825
15〜64歳 10万3169 66.9％ 9万4108 61.9％ 8万7278 58.8％ 8万2620 57.7％ 7万8009 57.0％ 6万4886
65歳以上 3万2120 20.8％ 4万0306 26.5％ 4万5211 30.5％ 4万6469 32.4％ 4万6161 33.7％ 4万5672
内、75歳以上 1万2835 8.3％ 1万6158 10.6％ 2万0541 13.8％ 2万6217 18.3％ 2万8620 20.9％ 2万6387

　当然、人口減少の中で14歳以下や64歳以下の年齢層が実数も構成比率も大きく減少し、65歳以上の高齢化率が大きく上がっていきます。
しかも問題は全体の人口が減っていく中で、高齢者人口だけが増えていくことです。
特に75歳以上人口は2010年の約１万3000人から2025年には倍増、2030年には２万8000人にまで増え続けると推計されていて、これは介護などの高齢者サービスの必要量が大きく増えていくことを意味します。
また一方では人口急増時代に建設した公共施設等の老朽化対策や維持管理費がふくらんでいきますが、生産稼働人口が減り続ける中でこうした経費を負担していかなければなりません。

　仮に、人口を増やすために住宅開発促進の政策をとれば、それはかえって人口構成や地域的なアンバランスを生じます。
久喜市の政策および財政支出構造の変更が迫られているといえます。

市役所敷地内全面禁煙は見直しへ

　10月１日に開かれた市議会全員協議会で、市長が市役所敷地内全面禁煙の方針を発表しました。
（１）市役所本庁舎、各総合支所の敷地内は全面禁煙。来庁者、職員などすべての喫煙を禁止する、
（２）市職員は勤務時間中は喫煙禁止とする。
（３）来年４月から試行期間とし、半年後に本格実施するというものです。

　現在は市役所は“庁舎内禁煙”で、来庁者も職員も敷地内に設置された喫煙所で喫煙することができますが、そばを通る人は否応なくタバコの煙を吸わされることになっています。
そうした受動喫煙防止のために全面禁煙にするというのですが、多くの議員から『やりすぎだ』という声があがりました。

　民間のレストランなどと違い、市役所は市民のだれにも開かれていなくてはならず、喫煙したい人は来なくていいと言うことはできません。
単純に市役所敷地内を全面禁煙としても、周辺の道路上での喫煙が増えるだけで、通行者への受動喫煙はなくなりません。
市の職員の場合は、勤務時間中禁煙とされたら庁舎外で仕事をしているときや市外への出張の時も喫煙禁止なのでしょうか。
ー喫煙は基本的にニコチンによる薬物中毒とされていますから、医師の治療が必要な場合もあります。それを無視して命令だけで禁煙を強制するというのは問題だと考えます。
もし勤務中禁煙が発令されたら、職員は昼休み時間にしか吸えないことになりますが、喫煙したら処分するのでしょうか。
どうしても吸いたい職員には退職しろということでしょうか。

　来庁者にも職員に対しても、単に敷地内禁煙と強制するだけでなく、市役所の庁舎内または敷地内に、排煙浄化装置付きの喫煙室を設置して、完全分煙と受動喫煙の防止を図るべきではないでしょうか。

その後､「一時保留」のファックスが

　10月８日に、田中市長名で『久喜市役所等の全面禁煙の方針については、さらなる検討が必要なので、当面の間、保留とする』というファックスが全議員あてに送られてきました。
一方的な全面禁煙措置に対して議員の反発が大きかったので、再検討することにしたらしいのですが、「保留」とはどういう意味なのか、またいつまで保留とするのかは不明です。

　なお、久喜駅周辺も禁煙とされていて、広場の片隅に喫煙所が設置されています。
しかしそれは吸い殻入れをパネルで囲んでいるだけですから、煙をさえぎるものは何もなく、近くを通る歩行者への受動喫煙の被害が出ています。
こちらも早急に完全分煙の喫煙場所を設置するべきです。
また久喜駅以外の鉄道駅周辺は路上喫煙禁止の指定すらされていません。
こうした不特定多数の人が影響を受ける場所こそ、早急に受動喫煙防止の対策を講じるべきです。

★私自身は12年前に禁煙した。その後、久喜駅周辺や市役所などの分煙政策を提案し実現させてきたが、今回のようにただ禁煙を押し付けるだけのやり方には非常な違和感を持つ。★
久喜市議会議員　いのまた和雄
市政報告『声と眼』４６２号
２０１３年　１０月　１５日		 『声と眼』
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９月定例市議会・全議案と各会派の賛否

８項目の政策課題の改善を求めて
一般会計決算に賛成討論しました

　９月議会最終日の10月１日、議案の討論・採決が行われました。
私は、「2012年度一般会計決算」に対して、合併後の諸制度の統一統合、震災復興対策、防災の取り組み、放射能対策など、当初の予算編成方針に沿っておおむね執行されたと認められるとした上で、以下の政策課題を指摘しました。

（１）財政調整基金は、安易な積み立てにならないように、目標額を定めて基金管理していくべきである。

（２）久喜の事務事業評価は、一部の事業しか対象にしていない上に、結果的にほとんどが「現状維持」となってしまう。
事業の効率化や改善をいかに進めていくかという視点からの見直しが必要である。

（３）学校等の放射線量測定、ホットスポットやプールの測定、学校給食等の食材の放射性物質検査などを続けていることを評価する。
子どもたちの安全と安心、市民の信頼を確保していくために、きめ細かい配慮と検査、公開の姿勢を堅持していただきたい。

（４）保育園は待機児童ゼロとされているが、申請しても入れなかったり認可外保育所に通っている児童も多く、一部は潜在的待機児童と考えられる。保育が必要な児童が全員入れる体制を作るべきである。

（５）学童保育は計画的に施設整備を進めてきたが、まだ設置されていない小林小への整備促進と、保護者の運営参加を拡大していくべきである。

（６）久喜市でも生活保護が増え続けている。
景気が市民の生活の向上に結びついていない上に、格差が拡大し続けている。保護決定までの期間の短縮、ケースワーカーの増員、自立支援の充実を求める。

（７）成人検診の受診率アップが課題である。
目標を定めて、促進方策の工夫を進めていただきたい。

（８）栗橋南小の学校給食は校舎改築が終わったのだから、自校調理方式へもどすべきである。
給食食材の地産地消の促進をはかるよう求める。

放射能から子どもたちを守る会･久喜

『何となく心配…、でもどうしてよいかわからない』って考え込んでないで、まず集まって情報交換から始めませんか。
1人1人の思いを出し合いましょう。ご自由にご参加ください。

◆10月17日（木）10:00〜12:00
　ふれあいセンター久喜２階･ボランティア室

ＤＶＤ『それでも種を播く』上映（約30分）
　10時半くらいから情報交換をします。

★ＤＶＤ『それでも種を播く』…土、地域、人、循環するいのち。福島第一原発の事故と放射能汚染に直面した福島県などの有機農家はどう対応したのか。★

問い合わせ　090-3547-1240（猪股）

猪股市議の一般質問　２

【一般質問】　選挙開票事務の効率化を求める

　７月の参院選で、久喜市の比例区開票作業は蓮田市の２倍近くも時間がかかりました。
昨年末の総選挙の開票効率の比較でも、久喜菖蒲地区の開票は同規模の行田市の４分の１、栗橋鷲宮開票区はやはり同規模の蓮田市の２分の１で、久喜市の選挙開票事務の効率がたいへん悪いこともわかっています。

　私は参院選で比例区の開票立会人を務めましたが、最終結果が出たのは午前２時半でした。
立会人席から開票所の全体を見ていると、一部の職員が忙しくしているのに、あちらでは手持ちぶさたの職員がかたまっていたり、時には作業が止まっている時間があったりして、全体を指揮する職員がいないのではないかとも感じられました。

　開票時間が長ければ超勤手当てなどの費用もかさみますし、選挙の開票結果を少しでも早く有権者に知らせるのは行政の責任でもあります。
なぜ久喜市の開票作業の効率が悪いのかの理由を分析して、もっと迅速化するように求めました。

　選挙管理委員会委員長が「蓮田市や行田市などと比較して、計数の回数、投票用紙読み取り分類機の台数、疑問票の判定方法の違いなど、いくつかの原因が考えられる」「開票作業の早い市を参考にして、正確性と迅速性、作業効率の向上に向けて努力していく」「指揮系統に問題があったので、作業全体を把握して効率よく人を動かせるように改善していきたい」などと答弁し、細かい改善点について検討していることも明らかにされました。
さらに私は、現状では比例区が後回しにされているが、選挙区と比例区の開票を併行して進めるように求めました。

【一般質問】　公共施設予約システムの改善を求める

　公共施設予約システムを使ってふれあいセンターを予約する場合、福祉関係の登録団体であれば無料のはずなのに、システム画面には使用料金額と『仮予約』が表示され、形式上は仮予約のまま使っていることになっています。
また予約確認画面にも予約票のプリントにも借りる団体名が表示されません。
パスワードを入力してログインして会議室を予約したのに、貸出票に団体名が明記されなかいというのは、システムの“欠陥”ではないでしょうか。

　市は、『仮予約』の表示は改善する方向と答弁しました。
しかし団体名の表示などのシステム改修には費用がかかるので、変更はできないと答弁しています。
費用がかかるからといって“欠陥”をそのままにしておくというのは、何とお役所的!?

【一般質問】　公共施設の利用区分枠の変更を提案

　ふれあいセンターなどの公共施設の利用区分は、午前、午後、夜間の３区分（公民館は午後をさらに２区分）となっていますが、12時からの１時間は、連続して使う場合以外は貸し出しをしていません。
そのため午後に集会等を行いたい場合、午前中は使わないのに予約を入れておいて、お昼くらいから会場準備を開始する団体もあります。
ふれあいセンターでも登録団体が午前中から部屋をおさえたり、行政が前もっておさえておくこともあって、午前中に使いたい団体が部屋を借りられないことがあります。

　そこで、午後の利用区分枠を30分早めて12時半からとするように提案しました。
そうすれば、午前中は使わないのに準備のためだけにおさえる必要はなくなって、もっと使いやすくなるのではないでしょうか。
しかしふれあいセンターの利用区分枠の変更については、福祉部長が、12時から１時までは清掃や会議室の仕切りを開け閉めする時間が必要なので、利用区分の変更は考えていないと答弁しました。

　利用者の利便よりも清掃や職員の作業の都合の方を優先するという考え方は理解できません。
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