東電に要望と請求書を提出

　私は６月議会の一般質問で、放射能対策の実施を東電が行うよう要求することと、これまでの経費を東電に請求するよう求めました。

　市はようやく７月30日、宮代町、久喜宮代衛生組合とともに、東京電力株式会社･廣瀬直巳代表執行役社長に対して、東電福島第１原発事故の放射能対策に関する要望とこれまでに支出した費用の請求書を提出しました。

　「東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する一連の対策に係る要望」では、市に関わることとして、
「（１）東京電力福島第一原子力発電所事故に起因して、久喜市が行った対応に要した費用及び今後要する費用について、全額を補償すること、
（２）久喜市が実施する諸々の放射線対策等について貴社においても、人的、物的な対応及び支援を、積極的に行うこと、
（３）久喜市が実施する除染により生じる汚染土壌等の処分などについて、貴社が速やかに対応をすること」、

さらに市民および事業者に関することとして、
「（１）市民等が行う放射線量測定などについて、貴社が積極的かつ直接に支援等をすること、
（２）市民等が行う除染により生じる汚染土壌等の処分などについて、貴社自らが速やかに対応すること、
（３）放射線量測定及び除染作業等については、対象となる土地が民有地等であっても、貴社自らが積極的かつ直接に対応をすること、
（４）市民等の不安を解消するために、広報その他の活動を、貴社自らが積極的に実施すること」を要求しています。
またこれらの要求に対して、東電の回答も求めています。

市が負担した費用1140万円を請求

　市は地域の放射能対策をこれまで税金を使って実施してきましたが、本来はすべての放射能対策は東電の責任で東電自身が実施すべきです。
今回、第１回分の請求として、事故発生から2012年３月までに市が放射能対策のために市が負担した一切の経費1140万7462円を東電が負担するよう求めました。
今年４月以降に要した経費は今後改めて請求することにしています。

　市がこれまでに支出した費用総額は2504万円ですが、国から1364万円が交付されたので、市が実際に負担した金額は差し引き1140万円となりました。（いずれも人件費を含んだ金額です）。


★越谷市などの県東部６市町は、すでに昨年12月に東電に放射能対策の要求書を提出し、５月には費用の請求書を出している。久喜市の対応がなぜこんなに遅いのか。★

　久喜宮代衛生組合は、焼却灰の検査費用（委託料）など226万8531円を請求しました。